ご存知のかたも多いかと思いますが、
そもそも“路線価”とはなんなのでしょうか？
簡単に言うと、“路線価”とは、
主要道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額をいい、
贈与税、相続税の税額を算出する際の基準となるものです。
毎年１月１日を評価時点とし算定し、
平成２１年分の評価地点は全国で約３７万地点あるそうです。
具体的に路線価の算定は国税庁が行っており、
土地取引の参考価格となる
公示地価（国土交通省より発表）の８割程度を目安に、
実際の取引価格や不動産鑑定士の評価などを参考に算出しています。
なお公表によると、
平成２１年（今年１月１日時点）の標準宅地の
全国平均額（１平方メートル当たり）は、
前年比５.０％減の１３万７千円となり、
４年ぶりの下落となりました。
都道府県県庁所在都市の最高路線価では、
昨年には２５都市で上昇を記録しましたが、今回上昇した都市はゼロ。
横ばいの都市は前年１１都市から８都市に減少し、
下落した都市は前年１１都市から３９都市に急増し、
前年と大きく様変わりしています。
また、圏域別にみても、
東京圏が６.５％下落（前年は１４.７％上昇）、
大阪圏は３.４％下落（同７.４％上昇）、
名古屋圏は６.３％下落（同１０.９％上昇）、
地方圏では３.８％下落（同０.０％）
となっており、東京・大阪・名古屋の三大都市圏の下落幅が
目立つかたちとなっています。
■路線価下落の主な要因
これらの下落要因は、
昨年９月のリーマン・ショック以降、金融市場が混乱し、
不動産投資が大きく減少したことによるといえます。
このような今年の路線価の下落傾向は、
３月に発表があった公示地価をみれば十分予測できたものですが、
土地を取り巻く環境の激変ぶりを
改めて感じさせられた結果となっています。
■相続税、贈与税算定の原則
相続税、贈与税の算定には
“財産を取得した年分の路線価を使う”のが原則です。
そのため、今年に入って相続や贈与があり、
申告の為に路線価の公表を待っていた人にとっては、
今回の下落は
ほっと胸をなでおろす結果となったのではないでしょうか。
今年も路線価が最も高かったのは、
皆様ご存知の東京都中央区銀座五丁目銀座中央通り、
いわゆる「鳩居堂前」。
なんと、昭和６１年分以降２４年連続でトップの座を守っています。
ちなみに、ここも前年に比べ２.０％下落したものの、
１平方メートル当たりの路線価価格は３,１２０万円。
これは、はがき１枚当たりの面積で４６万２千円というから驚きです。
皆様もご自宅の路線価などを見られてはいかがでしょうか。
応援よろしくお願いします！
↓↓
