原発再稼動には
地元合意が必要
だという

地元とは
どこを指すのか
今回は
10キロ圏内
だという

合意とは
何の合意か
事故しても
構いませんということか

産業廃棄物処理施設の
建設にも
地元合意が必要である

科学的な確認や
運転監視は
行政の仕事である

地元住民は
いわば
後で知らなかったとか
聞いてない
と言わせないように
説明を受けるにすぎない

何だか
警察の任意同行
のようだ

いっそのこと
すべてを行政責任だと言って
認可されたほうが
ましであろう

合意しないは
想定外であろうから
またまた
こども手当が
児童手当に
戻ろうとしている

所得制限も
支給と控除の議論も
まだ
尽くせていない

今までな法律の
改正や
修正では
現在既得権のある人に
気を遣いながら
これから新たに
対象になる人のことも
考えなければならない

そもそも
誰に
なんのために
法律ができたのか

どんな
主義主張に基づいて
組み立てられた理論なのか

もし
根本から変わったのなら
まったく一から
作り直すべきだろう

常に
社会の弱者への
再配分なのだから
組合に
加入する人が
大企業でも
少ないと
聞いたことがある

中小企業には
労働組合自体が
ないところが多い

各社の労使交渉で
今だけでなく
これからも
維持存続されるかが
議論されたことだろう

どこまで
予測できるかは
理屈と理論と情報だけでは
はかれない

歴史は変わり
社長も交代しても
あの時の判断は
間違っていなかった
と言える
ものにしたいものだ

社会保険の
適用を拡大する改正案
ができた

対象は
501人以上の
企業のみだが
大丈夫なわけではない

保険も年金も
個人でみれば
加入できる権利である

しかし
企業は
義務になる

加入したくない人がいても
そんなことはできない
もちろん
企業負担も増える

そもそも
日本は
パートタイマー労働を
推進してるのか
否定しているのか
いや
労働を商品として
きちんと認識
できていない

労働は契約であり
生き様
でもある
結婚式は
中部では大半が
祝儀制だが
会費制を
取り入れていくようだ

すでに
二次会は
当たり前だが
披露宴では
あまりない

私も
9年前には
1.5次会で
会費制にした

様々な利用も
その利用に料金を払えば
売上だが
会費になると
身内の問題になる

祝儀や香典は
税務報告もない
会費は
資格や免許が
不要になる場合がある

すべてを
それで乗り切るには
かなり
怪しいこともあるが
普通にみると
自助公助であろう

本来は
それが税金
にあたるのだろう