日本の「子供の成長に必要なもの」って・・・・
成熟社会と言われて久しい日本ですが、一方で今や6人に１人の子供が貧困という調査があり、ＯＥＣＤが日本の貧困の高さを指摘しています。普段の生活では子供と接点がなければ「そんなに？！」と思う方も多いのでは？なかなか表面化しない問題でわかりにくい為、その実態を理解してもらうために、昨年末に朝日新聞が連載取材を行っていました。
相対的貧困の定義って、ご存じですか？「あたりまえの生活を営むのが大変難しい生活レベルにあること」だそうで、国民の世帯所得を所得順に並べ、その真ん中の人の所得の更に半分以下を国は貧困基準としていて2012年では手取り収入が122万円とされています。子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃から上昇傾向で、就学援助を受けている小中学生の割合は、平成24年度に過去最高の15.6％となっているそう。（内閣府「平成27年版子ども・若者白書」より）
日本では無作為に選出された1800人の市民の50％以上が「子供が成長するのに欠かせないものだ」とした項目を子供の支援基準にしているらしいのですが、この基準が厳しくて私はビックリしました。例えば、お古でない文房具、学校行事に親が参観、誕生日のお祝い、お古でない１組の服、１足のお古でない服・・・なんとこれらすべてが調査対象の日本市民の半分以上に「子供の必需品ではない」と判断されているそうです。今の成熟社会である日本での「あたりまえの生活」のイメージから距離感のある基準だと思いませんか？ちなみに、イギリスでも同じような基準があり、子供の成長に欠かせないものには、趣味やレジャー活動、自分の本、人形などのおもちゃ、１か月に１回の水泳、子供部屋、セーターを４着、７枚のパンツ（下着）、新しく足にあった靴、友達を家に呼ぶ（２週間に１回）など子供の精神的豊かさを支援するようなものも入っています。先進国の仲間入りをして久しい日本ですが、これをみると本当に成熟社会なのかなあと考えさせられてしまいます。全ての子供たちが健やかに成長できる支援を国や社会が支えてくれることを、昨今の保育園問題も含め、子を持つ親として願わずにはいられません。
ＫＫ
フィンテック
金融審議会の作業部会は、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨の規制案をまとめ
通常国会へ法案の提出をするそうです。
以下、ソース
http://mainichi.jp/articles/20151218/k00/00m/020/019000c
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000056-asahi-soci
仮想通貨の法規制がいよいよ見えてきましたが、これでいいのでしょうか？
日本ではマウントゴックス社（ビットコインの取引所）が破たんし、マウントゴックスに預けていたビットコインのほとんどが消滅し、損失を出した方がいます。
また、匿名性が高く不正なお金が流通する懸念はあります。
このような事態を避けるために法規制をすることは消費者保護の観点からも理解できますが、どこか腑に落ちない所があります。
それは、法規制が革新的な技術を停滞させる危険を感じるからです。
仮想通貨の流通は、通常国家の通貨（ドル、円、ユーロなど）にとって脅威でもあります。
一番困るのは、既存の銀行だと思います。
仮想通貨の流通は、新たな決済手段の誕生となり、決済の手数料で稼いでいる銀行にとって
競合となります。
あくまで推測ですが、国家と強固な関係の金融機関が、法規制する際には、革新的な技術（フィンテック）には、不利に働くものが盛り込ませるように感じます。
革新的な技術は、規制が少ない方が育つように感じます！
話しはそれますが、ドローンも危険なため、規制の動きが強まっています。
ドローンを免許制にしたり、機能に制限を持たせれば、コストも増えますし、進化を停滞させるリスクがあります。
まあ日本は規制が大好きですから、仕方のないことですが、どんなに規制をしても、安心してはいけません。必ず悪用する者がでてきます。
いずれにしても、仮想通貨の流通は決済手段の選択肢が広がり、一般の消費者には、とてもメリットがあると思います。期待したいです。
サンデン
同一労働同一賃金は、正社員偏重がなくなれば実現する！！
前回、日本における正社員偏重が同一労働同一賃金の実現を遅らせるということや、欧州との社会状況、政治状況が違い過ぎることを指摘しました。しかし、現政府は果敢にも２０１８年度までに「同一労働同一賃金推進法」の具体案を法制化する方向で、ガイドラインの策定を厚労省に指示したというニュースがありました。
そもそも、どういう場合に賃金に差を付けてはいけないのか、その原則は、職務内容、責任の重さ、転勤・移動範囲が同程度であるという野党が主張した「均等待遇」でした。しかし昨年の推進法成立の時に与党が修正条件を付けて、経歴や熟練度が盛り込まれた「均衡待遇」に変質しました。企業側に賃金の違いの説明責任はありますが、正社員偏重の企業では、相当の抜け道が用意されたわけです。それでも政府は一億総活躍社会の実現の一環になると考え、より実効性がある法制化を狙ってきたものだと考えます。
相当強引ですが、既に同一労働同一賃金は日本でも実現しています。非正規雇用の場合、職務と成果と勤務条件に応じて待遇が決まっているのです。正社員がいなければ、今でも同一労働同一賃金に近くなっています。
更に、正社員偏重がなくなれば、先進国最下位と言われている日本の労働生産性を上げることができます。
理由の一つは、前回に紹介しました「就社」してもらうために、会社は本人の顕在化した能力ではなく、潜在能力に賭けて採用することで、莫大なコストを掛けているからです。入社後に、様々な職種を経験させ、将来に向けてのキャリア別教育や、果ては人間教育まで実施しています。それでも本来の成果を出せるプロになれる社員は一握りです。その間、終身雇用のために、成果に見合わない給与を支払い続けているのです。
二つ目は、社内競争に明け暮れてしまうせいで、世間ではほとんど通用しない内向き志向の人材を作ってしまうことで、適所への転職もできないことです。
三つ目は、正社員には、評価を上げるためにサービス残業当たり前と勘違いしている社員が多く、パート社員や契約社員が持っている労働時間への意識が低いために、労働時間が長くなってしまいます。
正社員偏重は、少子化の原因にもなっています。多大な時間を会社のために使うことでワークライフバランスが乱れるからです。少子化問題は、日本の生産力をもっと低下させる課題ですが、それは非正規雇用社員の増加が原因ではないのです。
待遇が良い正社員と、良くない非正規雇用社員の仕事の成果があまり変わらないのでは、当然に労働生産性は上がりません。従って、正社員の待遇を低くし（諸手当の減額・廃止、職務給・成果給以外の給与の減額）、正社員の解雇要件を大幅に緩和し雇用を流動化し、非正規雇用社員の最低賃金を引き上げ、更に無期雇用化すれば、職務と成果に報いる労使同格の雇用契約社会と同一労働同一賃金が実現し、労働生産性が向上して行きます。
ＴＯＮ