フィンテック

金融審議会の作業部会は、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨の規制案をまとめ
通常国会へ法案の提出をするそうです。
以下、ソース
http://mainichi.jp/articles/20151218/k00/00m/020/019000c
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000056-asahi-soci

仮想通貨の法規制がいよいよ見えてきましたが、これでいいのでしょうか？

日本ではマウントゴックス社（ビットコインの取引所）が破たんし、マウントゴックスに預けていたビットコインのほとんどが消滅し、損失を出した方がいます。
また、匿名性が高く不正なお金が流通する懸念はあります。
このような事態を避けるために法規制をすることは消費者保護の観点からも理解できますが、どこか腑に落ちない所があります。

それは、法規制が革新的な技術を停滞させる危険を感じるからです。
仮想通貨の流通は、通常国家の通貨（ドル、円、ユーロなど）にとって脅威でもあります。
一番困るのは、既存の銀行だと思います。
仮想通貨の流通は、新たな決済手段の誕生となり、決済の手数料で稼いでいる銀行にとって
競合となります。

あくまで推測ですが、国家と強固な関係の金融機関が、法規制する際には、革新的な技術（フィンテック）には、不利に働くものが盛り込ませるように感じます。

革新的な技術は、規制が少ない方が育つように感じます！

話しはそれますが、ドローンも危険なため、規制の動きが強まっています。
ドローンを免許制にしたり、機能に制限を持たせれば、コストも増えますし、進化を停滞させるリスクがあります。

まあ日本は規制が大好きですから、仕方のないことですが、どんなに規制をしても、安心してはいけません。必ず悪用する者がでてきます。

いずれにしても、仮想通貨の流通は決済手段の選択肢が広がり、一般の消費者には、とてもメリットがあると思います。期待したいです。

サンデン