憲法第九条の矛盾を基に、
憲法改正について考える！
「日本国憲法」第九条（条文）
【 第１項 】
日本国民は、
正義と秩序を基調とする
国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる
戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する。
【 第２項 】
前項の目的を達するため、
陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。
国の交戦権は、
これを認めない。
皆さん、以上の条文、どう思われますか？
平和主義で結構！‥‥ なるほど。
国家の体をなしていない！‥‥ なるほど。
私は、どちらかというと、後者です。
一方的、独善的、弱腰、及び腰で、恥ずかしい、
情けない、みっともない、‥‥ など と思います。
戦争の放棄や交戦権の否認といってはみても、
「相手国」もある話ですから‥‥。
交戦権を認めなくとも、国防は必要です。
そもそも、交戦権という用語は、国際的に確立
した概念ではありません。
そこで、国連憲章にも記載される自衛権により
対応しよう というのが、政府の見解でした。
しかし、自衛のためには、戦力、軍隊が何らか
必要ともなってきます。
よって ‥‥ 、
自衛隊！
アレッ、少々 待ってくださいな！
何か、おかしく ないですか？
そうです、第九条の第２項では、極めて明確に
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」、
こう記してあります！
となると、自衛隊という立派な「軍隊」の存在は、
一体 何でしょうか？
ウ～ン‥‥？？？
ここに、実に大きな矛盾が生じます。
自衛隊が、「日陰者」扱いといわれる 所以です。
すでに、世界各国は 自衛隊を「軍隊」と認めて
いる中で、当の日本のみが「軍隊」とは認めても
いません。
※自衛隊の英名、Ｊａｐａｎ Ｓｅｌｆ－Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｆｏｒｃｅｓは、国際的には
意味不明で、通用さえしません！
自衛隊が警察予備隊、保安隊の頃は、これが
今の姿になると 誰が予想したか？
こうした矛盾を解消し、自衛隊を憲法に明記
しようというのが、安倍首相の考えです！
極めて 自然な考えだと 思います。
どこがいけないのか、よく分かりません。
安倍首相へは、「戦後レジーム（体制）」からの
脱却をお願いしましょう。
憲法改正したら、日本も好戦的な国家となると
いう反対論は、嘘、デタラメです！
そこは、皆さん、よくお分かりの点です。
渋る 公明党も、最終的には 改憲賛成に回ると
先読みします。
でなければ、同党も「おしまい」ですから‥‥。
同党と同じく 宗教団体が母体の幸福実現党も、
そろそろ 注意するほうがよいです。
「反グローバリズム」政党となると予想します。
※「反グローバリズム」は、本記事の後半部分をご参照ください！
本来ならば、第九条全体を書き換えて、そこで
陸海空軍を復活させてしまえば明快なのですが、
それだと国内外に影響も大きすぎます。
※本来、第1項の「永久に放棄する」も、「忌避する」にすべき です！
左翼、野党、偏向マスメディアなどはともかくも、
中国など特亜三国が何をいうか ‥‥。
第九条に、第３項を加筆しよう ということらしい
ですが、そうなら 「ただし書き」 が妥当でしょう。
例は、「ただし、自衛権発動主体たる自衛隊は、
前二つの項に依らない」 ‥‥ とか。
私は、現行憲法の他のおかしな箇所も 併せて、
憲法改正が進むことを祈念します。
憲法前文 なんか、酷いもんです。
日本の平和は他国に委ねる、とでも いうような
趣旨が書いてあります。
ともかく 、憲法改正！
と 同時に、敵地攻撃能力の向上、国防費の対
ＧＤＰ比率１％から２％への増大も期待します。
「自衛隊法」の行動規定も、指摘される問題 の
「〇〇してよい」から「〇〇していけない」方式 へ
改正すべきです。
私も、今年７１歳で団塊世代、大学紛争世代！
私と同じく７０歳代は勿論、６０歳代でも左翼が
多く、もう嫌になります。
実は、私は宗教にも似た観念主義的右翼では
なく、現実主義的右翼です。
といっても、ごく フツーのオッさんです。
ともかく、社会もアメブロも、「平和」で 結構！
私は、ここにあえて「一石を投じ」ます。
「ストレート」球を投げてみました。
ですから、皆で議論をしましょう！
皆さん、よく 関心を持ちましょう！
改憲論議を活発に！！
安倍晋三内閣総理大臣！
陸上自衛隊、新鋭１０（ヒトマル）式戦車！
海上自衛隊、護衛艦（ヘリ空母）いずも！
昨年１２月、「本格空母」 へ 改修が決定していて、
中国への強い牽制力となります（同型艦かが）！
ちなみに、アメリカが共産中国を叩き潰すことは、
「宣戦布告」に近い ペンス副大統領の批判演説、「米中貿易戦争」などからして、本気なようです！
航空自衛隊、Ｆ－３５Ａステルス戦闘機！
旭日旗（現在、主に自衛艦旗）！
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【 増補再掲記事！】
「反グローバリズム」の愚かしさ！
腹が立つので、前記事の増補再掲をします！
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
なぜか 右翼の間では、グローバリズム批判 が
横行しているようですが、とんでもない話です。
※グローバリズム＝自由貿易の推進、企業の国際展開、‥‥ など、
経済、社会の地球規模の一体化思想。 地球主義！
これすなわち、「反グローバリズム」！
それは、今や宗教的色彩まで帯びています。
皆さんも、かなり染まっている様子。
三橋、渡邊、及川、水島、馬渕、他（敬称略）。
中には、「嘘」に近く「話を盛る」輩さえいます。
何もかも、「グローバリズムだ！」と 切り捨ては、
一種の「魔女狩り」で忌まわしい限り。
景気低迷も 格差拡大も、世界経済、社会 での
「負」の部分は、全てがグローバリズムのせいと
「スケープゴート」とされ掛かっています！
本当に、そうですかねぇ‥‥？
私は、巷の「反グローバリズム」運動に、どうも
反大企業、反格差 などの左翼 （共産主義） 的な
「臭い」も感じ取ってしまいます。
早い話が、グローバリズムを否定するとなると、
自動車産業、メーカーはどうしたらよいのか？
総合商社、大手銀行などもどうしたら‥‥？
第一、グローバリズムの考えも、１９９０年代で
なく、とうに １９５０、６０年代には 進展しましたよ。
「多国籍企業論」も、７０年代には盛んでした。
「反グローバリズム」の連中も、多くは１９７０年
前後の出生で、１９９０年代より前の世界情勢が
感覚的に分からないのだと考えます。
若い頃、私自身が全世界と連係して いる 気が
不遜ながらしました。
右翼自らが、安倍首相を「グローバリスト！」と
名指し とは、何事 ですか！
安倍政権は、国際力学を緻密に解析計算して
活動するので、「お〇〇」右翼は 大人しく任せば
よいのです。
日中融和でも、安倍首相は中国経済の破綻と
共産党支配の崩壊をよく見据えています。
そもそも、「反グローバリズム」は何とも 幼稚で、
「ポピュリズム」的であり、実に愚かしい！
※「ポピュリズム」＝ 大衆迎合主義、あるいは衆愚政治！
右翼のいうグローバリズムとは、つまり中国の
歪んだ台頭、不法移民の問題、‥‥ くらいか？
ならば、グローバリズムを限定して定義すべき
だろうと考えますが、そう思いませんか？
ヨーロッパで勢い付く「移民反対」などを掲げる
政党も、所詮「ポピュリズム」の産物です！
主に、景気悪化の反映と考えます。
「反グローバリズム」を謳う 主流派経済学者 も、
寡聞 にして まず 知りません。
※例外的学者は、アメリカ、ＩＭＦ（下記）が主導したグローバル化の
弊害を体験的に批判した Ｊ．Ｅ．スティグリッツぐらいでしょうか‥‥。
常識のある経済評論家、ジャーナリストたち も、
「反グローバリズム」 などと謳っては いません。
どうぞご自身でお調べください！
グローバリズム は、相変わらず 世界経済への
「大枠組み」 です。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）然り！
ＥＰＡ（経済連携協定）然り！
ＦＴＡ（自由貿易協定）然り！
古くからのグローバル組織としては、ＷＴＯ（旧
ＧＡＴＴ、世界貿易機関 ）、ＩＭＦ（ 国際通貨基金 ）
なども 存在します。
※ＷＴＯが日本の公正な貿易を阻害してはいけませんな！
トランプ政権の保護主義や 「ブレグジット」とか、
一見「反グローバリズム」の趨勢ともいえますが、
そうは単純でもありません。
※「ブレグジット」＝ イギリス（ＵＫ）の ＥＵ（欧州連合）離脱問題！
グローバリズム自らまた、一定不変では なくて
変容し、続いてゆきます。
何かと、問題が生じますので ‥‥。
交易国が、交易促進か抑制などで問題を解決
してゆくのです（「米中貿易戦争」も、ある意味で
この途中経過といえます）。
つまり、アメリカの 保護主義、「ブレグジット」の
ような 「反グローバリズム」 的局面を含みながら、
グローバリズムは 世界で進展します。
「 木を見て森を見ず 」 ！
部分のみを見て 全体を論じるのは、よく ない！
１９７０～８０年代に勃発の 「日米貿易摩擦」 も、
一種の「反グローバリズム」ですよ。
私が 保護主義の 「米中貿易戦争」を 是認する
最大理由は、下記の圧力を重視するからでしか
あり ません。
「米中貿易戦争」 ⇒中国の共産主義、覇権主義
「ブレグジット」の是認も、同様な理由です。
保護主義などは 単に「反グローバリズム」では なく、新グローバリズム再編成を示唆していると、
私は心底 確信します！
それこそ 、地球全体を ご覧なさい！
グローバリズム批判も、ほどほどに‥‥。
ねぇ、三橋教信者の 「お〇〇」右翼さん！
グローバリズムも、新時代に！！
グローバリズムと日本！
ジャパニーズ・ビジネスマンは、全世界へ！！
♪ ２４時間 、戦えますか？♪
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消費増税に賛成！？
私は、「財政金融突撃隊」の右翼連中のように、
消費増税へ断固反対という訳ではありません。
この理由は、以下に書く通りです。
①そもそも、消費税の導入目的は、直間比率＝
直接税と間接税の比率の是正にあった！
②消費税導入後、財務省 （旧大蔵省） は一貫し、
所得減税、法人減税を実施してきた！
③日本の消費税率は、世界各国の中で、さほど
高い水準ではない！
※アメリカは州ごとに税率が違いますが、日本では都道府県ごとに
変更といった策は現実的でありません！
とはいえ 、現在はどうにもタイミングがよくない。
むしろ逆に、アメリカのごとく思い切って減税も
結構でしょう。
後は、安倍首相のいう 「リーマン・ショック 級の
事態」が起きるのを嫌でも祈ります。
多分、それも起きるとは考えますが‥‥！
何かの意味で ‥‥！！
中国経済！？
消費税率１０％へ？？？
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