廃棄物情報の提供に関するガイドライン
第 3 章 廃棄物情報の信頼性を高める方法
3.1 排出事業者の廃棄物情報に関する社内体制
『排出事業者が正確に廃棄物情報を提供するためには、排出事業者の社内の役割を明確に した情報伝達体制の整備が重要である。廃棄物を排出する部門と当該廃棄物の処理を処理 業者へ委託する部門が異なる場合は、部門間で適切に情報を共有・伝達する体制を整備す ることが求められる。』
【解説】
(公社)全国産業廃棄物連合会が実施した調査結果(「処理受委託時における廃棄物情報の把握のための調査報告書」(平成 17 年 3 月)によれば、情報と廃棄物が一致しない理 由としては、「排出事業者の部署間の連絡が不徹底」(52%)、「関係者(排出事業者と処理 業者)との情報交換の不足」(46%)が上位にあげられている。
正確な廃棄物情報を処理業者へ伝達するためには、排出事業者は、廃棄物を発生させる 製造部門(工程部門)と、廃棄物の管理や処理委託等を行う環境・廃棄物管理部門(総務 部門の場合もある。)との連携を密にし、廃棄物の性状が変化した場合には直ちに環境・ 廃棄物管理部門へ連絡が入るような社内体制を構築することが重要である。
また、伝達する廃棄物情報と実際の廃棄物の性状等が一致しているかどうか定期的に確 認するなどの取組が求められる。
《情報と廃棄物が一致しない理由》※ 複数回答
・排出者の部署間の連絡が不徹底である→52.1%
・関係者(排出者と処理業者)との情報交換が不足している→46.2%
・搬入時の廃棄物の確認が不十分である→21.7%
・排出者が意図的に情報と違う廃棄物を混入している→21.3%
・処理業者の部署間の連絡が不徹底である→10.2%
・その他→7.4%
・無回答→5%
次回に続きます。
参照：環境省
奥興業
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