Part６で主な政党の 「政治資金収支報告書」の収入に占める政党交付金の比率等について概観しましたので、ここではその支出の内、気になる科目について見てみたいと思います。
支出の部 人件費 事務所費 調査研究費 寄附交付金
自由民主党 ２７億円 ３９億円 １１億円 ９８億円
国民民主党 ７億円 ３億円 ５億円 ４５億円
立憲民主党 ２億円 １億円 ８千万円 ３１億円
公明党 ２４億円 ２０億円 ２億円 ２２億円
日本維新の会 １億円 ６千万円 ３千万円 ８億円
日本共産党 ２４億円 １０億円 ６千万円 ２９億円
注記） 調査研究費とは、政治活動のために行う調査研究に要する経費で、
研修会費、資料費、書籍購入費、翻訳代の類と説明されています。
人件費、事務所費ともに自民党、公明党や共産党が大きいですね。いずれも大きなビルを所有しているからでしょうね。
公明党と共産党は土地、建物共に所有していますが、自民党については土地は借地のようです（何故でしょうか・・）。
国民民主党、立憲民主党、日本維新の会のいずれも土地・建物ともに賃借しているようです。
調査研究費は自民党が断トツですね。 内訳を見てみると 研修会費が２７００万円、
図書資料費が３５００万円、調査費が１０億６６００万円となっています。
研修会費には三原順子、佐々木紀の２名の国会議員の名前があり、三原順子議員への支払い２００万円と、JTBへの支払い１０００万円が大きいです。研修会って何をしてるんでしょうか？庶民には高度過ぎてわかりませ～ん。
調査費って何を調査しているのでしょうか？ 小泉龍司という国会議員の方と、共同ピーアールと日本情報調査という名前がよく出てきます。
日本情報調査という会社は、永田町の自民党本部の近くにある自民党関連の調査会社らしいです。
共同ピーアールという会社は、企業や公的機関などのPR活動をしている会社だそうです。
寄附交付金とは：
「政治活動に関する寄附、賛助金、当該政治団体の本部又は支部に対して供与した交付金、負担金の類」と説明されています。
自民党の寄附交付金の支出先の大半は、都道府県連合会と国会議員がオーナーを務める選挙区支部となっています。
国民民主党の寄附交付金の支出先は、都道府県連合会と後援会と国会議員がオーナーを務める総支部となっています。
PS） 政策活動費として、たった五回で合計４億８０００万円が玉木雄一郎代表に、またたった４回で合計３億３０００万円が平野博文（現立憲民主党代表代行）に渡っています。 びっくりする数字ですね。
こんな大金を個人名で堂々と公表しているので、この業界では怪しいお金ではないのでしょうが、気になってちょっと調べてみましたが分かりませんでした。 ただ翌年（２０２０年）に国民民主党の分党と立憲民主党との合流というのがあったので、残金を国庫に返すことなく持ち出したのでしょうね（多分）。
立憲民主党の寄附交付金の支出先は、都道府県連合と後援会と国会議員がオーナーを務める総支部となっています。
立憲民主党はこの年に銀行から２０億円を借り入れたのですが、そのわずか数か月後に全額返金していたことが分かりました。
わずか数か月後に返済ってどういう事と思いましたが、借り入れた月の翌７月に参議院選挙がありましたので、その準備のために借り入れた可能性が高いですね。
そう考えると、政治家が選挙にいかに大金を使い果たすことを前提としているかが良く分かりますね。
我々の一票を得るために政治家が使っている大金は我々とは無縁であり、そんな大金を使わないと成れない国会議員が国民・国家のための政治ができるのかと思ってしまいます。
公明党の寄附交付金の支出先は、都道府県本部と総支部となっています。
総支部は国会議員が代表を務めていますが、自民党などの様に国会議員個人の懐に入っているかどうかは分かりません。
日本維新の会の寄附交付金の支出先は、都道府県総支部、都道府県維新の会、国会議員団、後援会、国会議員個人、国会議員がオーナーを務める支部などとなっています。
日本共産党の寄附交付金の支出先は、その全額が都道府県委員会となっています。
都道府県委員会の代表は国会議員以外の職員が務めています。
そもそも共産党は政党交付金を受け取っていませんし、寄附交付金も国会議員の懐には入っていないであろうと推測します。
政党交付金は実際に国会議員にいくらぐらい還元されているのでしょうか？
寄附交付金の全てが政党交付金ではないでしょうし、国会議員の懐に入るお金は寄附交付金だけではないでしょうし、表には出せないお金も流れているでしょう。
ただここでは寄附交付金の全額が政党交付金からの支出であるとして、国会議員に入るお金を見てみたいと思います。
下記は各党の寄附交付金の内訳です。
寄附交付金 寄附交付金の内訳
自由民主党 ９８億円 ６８．６億 （支部） ２８．８億（連合会）
国民民主党 ４５億円 １４．７億（総支部） ６．７億（後援会） ５億（連合会）
立憲民主党 ３１億円 １６．１億（総支部） １．４億（後援会）１３億（連合会）
公明党 ２２億円 １１．８億（総支部） １０．６億（都道府県本部）
日本維新の会 ８億円 ３．８億（支部） ０．５億（後援会）
１．１億（国会議員団）
２億（都道府県総支部、維新の会）
上記の内訳から国会議員個人に関わる政治団体に絞り、所属の国会議員数で割ってみると：
自由民主党 ６８．６億円 ÷ ３９８人 ＝ １７００万円
国民民主党 ２１．４億円 ÷ ７１人 ＝ ３０００万円
立憲民主党 １７．５億円 ÷ ８７人 ＝ ２０００万円
日本維新の会 ５．４億円 ÷ ２７人 ＝ ２０００万円
公明党 １１．８億円 ÷ ５４人 ＝ ２１００万円
共産党は政党交付金を受け取っていないので省略しました。
公明党については国会議員が代表を務める総支部に入ったお金は、国会議員個人の選挙や政治活動費に使われているでしょうが、国会議員の懐に入って自由に使えるお金かどうかは分かりませんので参考です。
以上の結果から
国会議員が１年間に受け取る政党交付金（対象額）の平均は： ２０００万円
位と言えそうです。
国民民主党以外は２０００万円辺りでそろっていますが、偶然でしょうか？
国民民主党はこの金額をいつまで続けられるのでしょうか。
自民党が少ないですが、寄附交付金から外れたお金がベテランになるほど集まり、派閥制度も影響して収入格差が大きいそうです。
自民党が政策活動費として１３億円余りを計上していますが、受取人には有名な国会議員の名前が並んでいます。中でも二階俊博幹事長が圧倒的に多く、その大半の１０億円を受け取っています。
政策活動費と言われてもこのような大金、想像がつきません。
一体何に使っているのでしょうか？
これで各党に交付された政党交付金の内、国会議員の懐に実際いくらぐらい入っているのか想像の域を出ませんでしたが、政治資金収支報告書の中から２０００万円と言う一つの数字を得ることができたことは収穫でした。
ただPart ７ではこの政党交付金の是非について考えることですので、本題に戻ります。
政党交付金の是非については既に大きな報酬を受け取っている国会議員が、その上に政党の名を借りて総額３１７億円（１人当たりおよそ４４００万円）を手にしている強欲さが許しがたく、根拠なき拠出は政治の腐敗を助長するものであり、廃止すべきであると思っています。
政党交付金が政党の収入に占める比率は：
自由民主党 ７２％ 国民民主党 ９０％
立憲民主党 ８８％ 公明党 ２３％
日本維新の会 ７８％ 日本共産党 ０％
となっていて、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会は政党交付金が廃止されれば、党としての機能は成り立たないことになります。
自民党についても同じような状況になるでしょうが、言い切れないのが自民党の自民党たる所以です。
公明党、共産党も含めて全ての党は、その時に備えて選挙制度をはじめとする金権政治からの脱却に向けて検討を始めてもらいたいものです。