当局は国会議員の歳費を含む収入につきまして、国民の皆様からの見直し論が高まっている現状を踏まえ議論を重ねてまいりましたが、ここに分かり易く透明性のある内容とすべく改訂いたしました。
尚この改訂版は２０２１年６月１日より適用されます。
収入の現状（年間）
歳費 １５５２万円
ボーナス ６３５万円
文書通信交通滞在費 １２００万円
寄附・交付金 ２０００万円
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５３８７万円
注記）
立法事務費として国会議員で作る会派に１人当たり年間７８０万円（月額６５万円）が支給され、 政党交付金として全ての政党に合わせて年間３１７億円（１人当たり４４００万円）が支給（令和元年）されましたが、いずれのお金も一旦は政党に支給されていることが各政党が毎年総務省に提出している政治資金収支報告書から分かりました。
ただし政党からの支出項目に立法事務費や政党助成金の項目は見当たりません。
唯一「寄附・交付金」の名目の中に「政党支部」などの政治団体に対する支給が記載されていますので、これを立法事務費と政党交付金の中からの支給として計算すると、国会議員１人当たりおよそ２０００万円となりました。
従って「寄附・交付金」を立法事務費と政党交付金の合算収入としました。
収入の改訂
歳費 １５５２万円
ボーナス ６３５万円
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２１８７万円
注記）
文書通信交通滞在費については、領収書を国会事務局に申請することになります。
立法事務費については、立法は国会議員の本分であり、歳費・ボーナスはそのために支給されているのであり二重取りとなるので廃止します。
政党交付金については、歴史上、企業と国会議員との癒着による金権政治と政治腐敗の反省から、国会議員への企業・団体献金が廃止された穴埋めに国会議員が編み出した新たな収入源であり、反省が生かされていないので廃止します。