自民党派閥への企業・団体献金で明るみに晒された不正会計処理問題および抜け穴だらけの関連法の欠陥で、国民から轟轟たる非難がまきあがっている。
自民党内でもそのための改革案が検討されているようだが、派閥解消だけでは問題の抜本的な解決は望めないし、そもそも派閥解消を決めた安倍、二階、岸田各派閥においても解散の効果を疑問視している者もいるようだ。１月２１日のNHK「日曜討論｝を聞く限りでは、共産党が最も包括的で漏れのない改善策を提案していた。カネまみれの政治を立て直す絶好のチャンスである。不正をはたらいた自民党がいくら改革案を出しても抜け穴を塞ぐことは無理であって、今こそ野党の出番であり派閥の解散にとどまることなく、国会を解散に持ち込んでほしいものである。長期政権下で不正が起こりがちであることから、沢山の国で政権党の任期を制限している。不正を働らいたり、必要な立法を行えないような政権に鉄槌を振り下ろせるような健全な国にしましょう‼
政治改革の必要性が土光臨調以来何十年来ぶりかに大きな声になっているのに、献金を行った張本人たる経団連、同友会等の経済団体からは何の声も聞こえてこない。経済団体はメンバー企業に政治家や政治団体への献金を禁じるべきである。カネまみれの政治を正す絶好の今次機会を逃がしては、今後再び日本の政治環境を正す機会はいつ来ることか‼ それさえできないとなれば、経済界も自民党と同じ穴の狢だったと疑いたくなってしまう。献金でうまい汁を吸ってきたから「だんまり」を決め込まざるを得ないのか？ 自民党茂木幹事長は上記日曜討論で、「企業、団体が国会議員と手を携えて日本の将来を議論し、そのための献金をすることは許るされている」趣旨の発言をしていたが、一野党議員が風力発電の政府入札で特定の企業の利益を図る方向に質問を誘導していたことから所属していた野党から脱退した事件でも明らかなように、国会議員への献金が不正の温床になる可能性が強くなりがちなのは明らかである。茂木幹事長が言うように、経済を熟知した、いわば経済の専門家である経済界の人々との「議論」は大いに結構だし経済界の見解を徴することは議員の大切な仕事・任務である。しかし、そのための経費は議員への歳費（先進国の中でも高い額）や政党助成金として国民が国会議員にすでに支払い続けている。献金を受け取れる理由にはならない。