キックバックで象徴されるカネまみれの政治問題で始まった今国会は、いよいよ核心部分にさしかかってきた。
「派閥解消」でお茶を濁そうとする自民党に対して野党側は団体や企業から政治家個人や派閥への献金禁止、さらには個人からの献金をも禁止すべしとの主張をちらつかせ始めた。個人献金という点でいえば、日本医師会等圧力団体がメンバーから集めたカネを政治家個人や政治団体に寄付することも止めようというものだ。岸田首相が主催するのではなく、同人の友人や支援団体がパーティ券を売って、それから得たカネを岸田首相個人や派閥に献金するのも止めようというわけである。法の穴を潜り抜けて不法に集めることを防止する手段や領収書を提出する必要のない国会議員の政治活動費（公務員が受けることが認めらえている接待費は確か５千円前後）や幹事長に委ねられた基金についてももちろん議論されているが、このような個人、団体の両面の出し手から献金を禁止できれば我が国の将来は明るいものになるだろう。経済界や経済団体が自民党に献金している百桁以上の億のカネも日本および国民のために使われる。
もう一つ残念なことが起った。国会、特に野党は、カネと無縁な政治体質を築け得る３０年ぶりの絶好のチャンスを一つ逃してしまったことだ。自民党のカネまみれの政治を正せるかもしれないチャンスをである。京都市長選である。もちろん松井新市長の資質を問題視しているのではないし立憲民主党と松井氏の関係も知らないが、地方政治は、外交や防衛、全国規模の経済問題ではなく、庶民の生活や福祉向上のための政治が主な仕事である。言い換えると、立憲民主党は共産党と同じ方向を向いている。そうであれば、ここは共産党と手を組んで市長と日本の政治体質改善の二つをあわせ確保すべきだったのではないだろうか？