GPIFはだれのもの

片山財務相は「GPIFに日本国債を買ってもらおう」と言い出した。GPIFの監督官庁は厚労省だし、GPIFは、そもそも厚生年金と国民年金の加入者が支払った保険料で運用されている、言い換えれば国民が所有者であって国のものではない。勿論、GPIFの運用方針は厚労省をまじえた合意のもとに決められるが、厚労省の役目はGPIFの運用が国民の利益に沿って公正に行われているか否かを監視することであって、財務相が行った、GPIFを円高にいざなうような運営圧力になる行動は決して許されない。

財務相には国民が希求している物価高対策にもっと意を注いでもらいたいもの。財務省はこの4月から５月にかけて１２兆円規模の円買い介入を行ったが、その効果は一時的に１，２円の円高を実現したものの１か月後には元に戻ってしまった。為替介入ではなくもっとマーケットを納得させる、思い切った日銀の利上げが必要であった。高市政権は企業の輸出減少をさけるために国民を犠牲にしたと言えよう。日銀の独立性を尊重して、時宜にかなった国政に取り組んでほしいものである。

「時宜にかなった公正な施策」という観点から言うと、農水省も、米価の引き下げに失敗。コメの作り手重視で買い手軽視の施策で国民のコメ離れを助長してしまった。国民はコメに代わってパン食等小麦粉消費を増やした。しかし、小麦粉の輸出入も農水省の管轄下にあるからパン食も同じような運命をたどるかもしれない。そうなると国民も馬鹿ではない。次の手は欧米風のジャガイモになるのでしょうか。

国政を担う大臣閣下各位におかれましては、このような失政はしないでもらいたいものですね、、、。

日銀の利上げも米・イラン覚書も物価高騰にききめ無し

「コメ５キロが３５００円台に低下した」と農水省の施策を評価するようなプレスの報道。３５００円は世界中のコメの値段の倍近いのに、我が国のプレスは批判精神欠落病にでも罹ってしまっている。スーパーマーケットに行けば毎日のように値段が上がっていたり、中身が少なくなっている。政府補助がなくなると電気代の支払いも増えるだろう。今のところ、ガソリンだけは政府補助で安く抑えられているが、その付けは国債増発で将来世代にまわされるのだろう。

石油・ガスの値段は米・イラン覚書でそのうちに安くなるだろうが、安い石油が中東から日本に届くまでに最低でも３か月はかかる。しかし、その覚書にはホルムズ海峡の管理はオマーン等との枠組み合意によると記されており、管理料徴収を否定していない。さらに、この規定が悪いのは、同じような規定が世界中の海峡に係る関係国（例えば我が国と中東で言えばマラッカ海峡を取り囲むインドネシアとマレーシア）が援用したら値段がどれほど引き下がるか分からない。

わが国庶民とくに低所得層の苦しみを思い、政府は日銀とともに石油・ガスが安く買えるような為替政策をなににも優先して導入してもらいたいもである。

高市政権の物価高対策で庶民は泣いている

色々な統計を調べると、我が国で純金融資産１億円以上を持つ人は、概ね全所帯の約２．９パーセント（約１５０万所帯）にすぎない。その職業は、事業オーナーが最多で約３分の１（中小企業経営者、不動産賃貸業、医療法人経営者等）、次いで上場企業勤務の管理職、スタートアップ経営者、高収入の共働きの世帯所謂大企業のスパーファミリーが中心である。多くの国会議員もこの１５０万世帯に入るだろう。

この３パーセントに満たない世帯は、イラン戦争で急騰した石油・ガスとナフサの値上がりに悲鳴を上げなくてもやっていける、又は、その値上がりを他の階層に転嫁できる世帯に属する階層である。他方残り９７パーセントの世帯は物価値上がりの直撃を受け悲鳴をあげている。

翻って高市政権の経済政策を眺めると、基本は企業を支援して産業を活性化させ、企業の純利益を従業員や株主に分配させようとするものである。しかし、企業は、管理職を除いた大多数の従業員に正当な分配を行ってきただろうか。実態は、内部留保を膨らますだけで余裕資金を十分に活用できていない、と長い間言われ続けている。フランスの著名な経済学者は大多数の従業員は企業の純利益のお余りを正当に支払ってもらっていない（トリクルダウン）という。「失われた３０年」を作ってしまった所以であり、実質賃金が目減りしてきて貧困層を増やし、格差を広げた時代である。勿論、企業支援が悪いと言っているのではない。失われた３０年が４０年にならないためには企業支援は不可欠である。問題は他に先駆けてどの政策を優先させて実施するかである。高市政権が掲げる１７分野の産業を同時に支援するといっても税収には限りがある。

たとえば、日銀の金利引き上げは企業の投資意欲を弱めるからという理由で高市政権は引き上げに反対しているようだが、金利を引き上げるということは、日本円の為替レートを高くして暴騰した石油・ガスとナフサを安く買えることになり交易条件は良くなる。安く買えれば石油元売り会社も安く売り、それは国内物価に直ちに反映する。石油価格を引き下げるためにどの財源を使って石油元売り会社を支援しようかと悩む必要もない。この４月から５月にかけて財務省が行った為替介入では、１２兆円近い米ドル売り・円買いの為替介入が行われたが、その効果は１週間ともたずに元に戻ってしまった。筆者は先に企業支援の必要性を否定するつもりはないと言ったが、同じように時宜にかなった日銀の円高政策も企業の投資を阻害するだけではなく有用不可欠な施策なのだ。金利引き上げで日銀の利払いは増えるだろうが、日銀にはそれを賄える日本株の値上がりで稼いだ余力がる。

高市首相、国会議員の皆様、「責任ある政策」とは何なのか、もう一度考え直してみてください。