表題に言及する著名な学者が世界には増えているようだ。
高市首相の強硬政策をみていると、わが国も真っ先に世界大戦に引きづりこまされそうだ。中国、ロシア、北朝鮮にかこまれた我が国は米国だけに頼っていてよいのだろうか。
国民が血みどろになれば米国は助けてくれる、とも思えない。トランプのような大統領でなくともその可能性は強い。米国はすでに世界の警察ではない。中国のGDPは我が国の６倍、中国がその気になればどんなにあがいても中国１国で我が国はあっというまに蹂躙されてしまう。そうなれば第二次大戦で経験したように日本は焦土と化し、軍人だけでなく日本国民の財産は瞬く間にゼロになって食うものにさえ事欠く始末になってしまう。命を取られる指導者や反中思想の持主も抹殺されるかもしれない。ソ連時代のエストニアでは20万人以上のエストニア人がシベリアに送り込まれて帰国しなかった。
高市首相の政策には現実を踏まえた平和外交の努力が欠落にているやに感じられる。
日銀は何のために利上げをしたのでしょうか。原油高に伴う物価高を抑え、少しでも庶民の生活を楽くにしようとしたのではないのか？
日銀が9月１８日に利上げすることはマーケットではすでに織り込んでいた。円高にして原油を少しでも安く手にするには、すでに織り込まれていた利上げでは何も変わらない。EUもFRBも利上げで見込んだ効果を手に入れた。
これに反して、日銀の利上げで何が変わったのか。これではいつまで経っても庶民の生活は楽にならない。円安で輸出を増やす企業だけが潤うだけだ。高市政権の企業重視の施策が功を奏したとしか言いようがない。庶民が潤ってはじめて国内消費が高まるのだということを忘れている。企業の儲けは企業内留保や外国への投資に回されてしまい、言うところの「トリクルダウン」は微々たるものでしかない。赤沢大臣が心配するように石油補助の原資を心配すようになる。電気代の値上がりにもつながるのだ。
今回の日銀の利上げにはこんな重要な役割が期待されていた。
世界中で気候変動の影響や戦争から多くの人々がその命や住むところを奪われている。
気候変動でいえば、気温上昇をはじめフランスの竜巻、ネパールの氷河溶解に伴う大水害、台風やハリケーンが引き起こす洪水がある。山火事も挙げうるだろう。ガザやウクライナでは一般市民や無垢のひとびとの命が奪われている。
広大な面積の国土を持つ大国がさらに領土を広げて何をしようというのだろう。国内に開拓すところはいくらでもあるだろうに！！ あと10年もすれば独裁政権を維持できなくなるかもしれないのに！！ まったく信じられない。
化石燃料を「掘って掘って掘りまくれ」といった指導者もいた。この手の指導者は、気候変動を引き起こしているのは二酸化炭素に起因するとは信じないのだろうが、国連をはじめ世界中でこれまでのような二酸化炭素排出を即座にやめないと取り返しのつかない地球になってしまうと懸念している。
二酸化炭素を回収・利用する技術、化石燃料を燃やして発電すのではなく宇宙空間で太陽光発電してその電気を地球上に送る，等々の技術開発が始まっているとも仄聞する。大国の指導者にはそんな技術開発に目を向けてもらいたいものだ。ノーベル平和賞受賞は間違いない。
