中央・地方自治体の別を問わず、ちょっとだけ言わせてもらいます。自治体の議員先生方は災害大国日本、それも地球温暖化の影響で規模の大きさと頻度を増しているというのに、被災者救済についてこれまで一体どんな仕事をしてきたのだろう。
一般大衆の目には、災害が起こる度に政府や地方自治体は大騒ぎを繰り返しているだけにしか映らない。プレスも実態を伝えるだけで忙しいのだろうが、救済上の問題点について根本原因について提言したのをみたことがない。
根本原因は危機管理体制があまりにもお粗末な状況下にある。仮説住宅やテント、簡易ベットはその都度新たに製造、また、中央・地方自治体が所有する賃貸住宅の空き家は全国に万というほどの数があるのだから被災者にはそれを無償で提供する等、相互に利用しあったらいいではないか？ 利用する上でいろいろな規制があるなら、それを解除して利用できるような法律上の手当をすることが各自治体先生方の一番大事な仕事である。そうすれば中央政府は自衛隊、地方政府は警察官を動員して被災現場の各種活動をよりスムースに遂行できるというもの。
国や地方自治体は、災害発生時に仮設住宅を建て、乃至は避難場所とできるような相当な広さの公園等を確保しておくことも必要だろう。急峻な山地が多く、そのうえ人口密度の高い我が国においては当然の手当である。
議員先生方には、私利私欲に溺れることなく国民のための施策・政治をお願いしたい。
（ご参考：「関東大震災から東京を復興させた男ー後藤新平から学ぶべき防災対策」なる寄稿がMSNサイトにありますので検索してみてください。岸田政権の施策と対比させてみてはいかがでしょう。）