きな臭い１年が終わろうとしている。我が国の経済はこの３０年間に「ジャパン アズ ナンバーワン」から一人当たり国民所得でみると西側先進７か国の中で一番低い７番目、OECD諸国の中でも最下位に近い３０番目以下だそうだ。国民所得（GDP)で見たら人口が多いだけに一応世界第４位の大国と嘯いているが、人々が暮らす住宅事情を考慮したら一人あたりの国民所得は恐らく中進国の中でも最下位の部類に位置するのではないだろうか。
なぜ世界１位の国が３０年でこのような貧しい国になってしまったのだろう。戦後の焼け野原から出発した日本は皆必至で働いた。その努力が実って１９９０年代にはついに名実ともに世界１になった。その後は下り坂を転げ落ちるように、この３０年で貯蓄を食いつぶしてしまった。正確に言い直せば、日本の凋落というよりもむしろ他の国々の発展が大きかったからだが、日本の発展がなかった原因は同じところに行きつく。
結論からいうと、凋落（発展がなかった）の一番の原因は国会議員の質の悪さと思っている。パーティー券のキックバックが明るみに出たから皆さん納得していただけると思います。国会議員と企業が一般大衆の利益よりも自らの利益を長期にわたって優先させてきた。「魚心あれば水心」よろしく、、、。新しい産業を育てようなどという奇特な議員は皆無に等しい。事実、企業・団体から政治家なり派閥への献金に対しては、政府や国会による立法でそれに見合う利益が与えられてきた。国会議員の中には地方事務所の経費等々、国会議員にはたくさんのカネがかかるから企業・団体献金は必要という議員がいるが、献金と利益供与という制度自体が問題であり、おかしい。一般有権者の利益が棄損される。助ける必要のないゾンビ企業を生きながらせても来た。
イギリスの上院議員は、無償で国民に奉仕する名誉職に満足している。一国の指導層とは本来そうあるべきではないでしょうか。他方、不正を暴くべき野党議員は、質の悪さもあって重箱の底をつつくような質問に終始してきただけ。
では役人は何をしていたのだろう。中央省庁の頭脳は内閣人事局の権限強化で首相と与党議員におもねることしかできなくなった。籠池事件で自殺した赤木職員と財務省の対応に国会と役人の関係が如実に表れている。食料自給率が４割を下回っても何もしないだけでなく酪農家がしぼった牛乳を捨てるのを傍観している農水省。日本人が買えない中国の土地に対して中国人は日本の土地を購入できる。自衛隊基地近くに広大なゴルフ場さえ確保できる。どうなっているのでしょう？
国会の制度上の問題はないのだろうか。議員の報酬や数は国会で決める、お手盛りという制度上の問題がある。議員に不利益な立法など作ろうはずもない。「泥棒に追銭」である。立法は国会の専権事項だから改革はほぼ不可能に近い。
不正を追及すべきプレスも我が国には存在しない。週間新潮と週間文春くらいは及第点があげられるのでしょうか。
日本を凋落させた原因は他にもたくさんあるでしょう。しかし、先ずはこの辺からどうしたら改革できるのか考えていきましょう。「おらが村の先生」はやめましょう。ラピダス社や台湾IT大手の我が国進出で多少明かりが見えだしました。これら企業が競争力をつけて欧米諸国と渡り合える国内環境をつくるのに何が必要か、等々に想いをはせ一般大衆・有権者から政治家にモノ申していきましょう。