外資系企業へのセカンドキャリアの勧め
2023.2.23 大圖健弘
経産省の調査では日本国内には5,000社を超える外資企業があるといわれている。
一口に外資企業といっても①日本企業と合弁の企業、②海外の会社の日本拠点が独立した企業、③そもそも外国企業がその日本法人として設立した事業、④外国人個人が日本で起業した事業、⑤既存の日本企業を外国事業が買収した事業等いろいろな形態の企業が存在し、設立理由も、①日本市場に進出するため、②既に日本で売り上げている物品の補償やメンテナンスを行うため、③既に確保している日本での市場規模を拡大するため、④日本に連絡事務所が必要だから等これも様々な理由が考えられる。
しかし、共通して考えられるのは、ある程度の規模以上になれば、日本人を雇う必要性が出てくるということではないだろうか。確かに1人2人の従業員規模で仕事を行っていくだけであれば、日本人スタッフは必要ないこともあるだろうが、ある程度の規模になれば日本人スタッフが必要となる。なぜなら、①すべての人材を本国の人材でそろえることを考えた場合、その本国人の駐在コストはかなりのものになり、日本市場に進出するメリットを超えるものになりかねない。②日本の商習慣、法体制等日本社会に精通した人材が当該企業の活動には必要で、それには日本人を雇うことが必要となる等、わたくしたち日本の企業が海外進出することを考えれば、当然わかりうる理由があるからである。
そこで、セカンドキャリアを外資系企業で実現することの意味がある。少し前までは、外資系企業での勤務というと例えば海外留学から帰国した社会人のステップアップの手段であったり、少し、おしゃれに勤めたい人向けの就職先であったりしており、一般の勤め人には少し無縁のような認識であった方も多い印象であった。しかし、上記のように日本社会に精通した人材を必要とされている会社で活躍できるのは、これまで普通の会社で活躍していた、普通の企業人である。確かに、言葉の壁や、本国との関係における文化の違いへの理解等、乗り越える必要のある部分は大きいものがあることは事実であるが、それを凌駕して余りあるのが、日本企業で活躍して獲得している経験や知識、行動様式である。多くの外資系企業の外国人スタッフはこうした知識がなく、そうした知識、知見をもとに日本人が自分の企業で活躍してくれることを期待しているし、うまく活躍の機会を売られれば、今までのしがらみのない世界で自分の能力を最大限に発揮できるチャンスが生まれる可能性も大きい。
自分には能力があるのに、発揮のチャンスが無く、歯がゆく思っているそこのあなた、是非チャレンジしてみてはいかがだろうか。
以 上