こんにちは。
町田市の社会保険労務士 大澤明彦です。
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連合は、「『働き方改革』（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024」を公表しております。
本調査は、時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の5日の取得義務化を柱とする「働き方改革関連法」（2019年4月施行）の施行から5年が経過したことから、同法の定着状況や効果に対する労働者の実感を把握するために、インターネットリサーチにより2024年5月30日～6月3日の5日間で実施、15歳以上の正社員・正職員、契約社員・嘱託社員、派遣社員の形態で働く人1,000名の有効サンプルを集計ししたものです。
【調査結果のポイント】
◆「働き方改革」で導入された労働時間ルールの認知状況について
〇理解率は「時間外労働（残業）の上限規制」68.9%、「年次有給休暇5日取得の義務化」76.4%、「勤務間インターバル制度の導入促進」38.4%
◆時間外労働の上限規制について
〇36（サブロク）協定について
・36協定の認知率は49.2%、「働き方改革」前より下降傾向
・36協定の締結に当たり、不適切な方法で選出された「過半数代表者」が5割超
「会社からの指名」27.1%、「一定の役職者が自動的に就任」14.0%、「社員会や親睦会などの代表が自動的に就任」10.3%
・36協定を締結している職場で働く人のうち、自分の職場の1年間・1か月の残業時間上限の両方またはいずれかを「知らない」割合が44.0%にのぼる
〇「不払い残業（サービス残業）をすることがある」28.4%、 特に［教育、学習支援業］では50.0%と高い
◆年次有給休暇の年5日取得義務化について
〇年次有給休暇の取得状況
「未取得の有給休暇がある」69.1% 特に［建設業］では77.6%にのぼる
〇「年次有給休暇の年5日取得義務化」の効果を評価する声がある一方、課題も浮き彫りに
・「5日取得できるが、その分夏季休暇や年末年始休暇などの特別休暇が減らされる」 12.2%、「法律で決められても、5日も取得できていない」11.3%
◆勤務間インターバル制度について
〇「勤務間インターバル制度」導入は、依然として少数にとどまる
「すでに導入されている」15.9%、「導入されていない」52.3%
〇 1日の仕事が終わってから翌日の仕事までの休息時間
実際の休息時間は平均10.3時間、理想的な休息時間は平均11.0時間
詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20240719.pdf?6471
36協定の認知率が2017年56.1%→2019年55.3%→ 2024年49.2%と下降傾向がみられるのには正直驚きました。人手不足が進む中、時間外労働が全くない事業所が増えているとは考えにくいので、３６協定が周知されていないということだと思います。
調査結果は、業務を行うにあたり、大変参考になりました。
ハラスメント研修（管理職向け、一般職向け）実施可能です。
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