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町田市の社会保険労務士 大澤明彦です。
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内閣府は、令和６年版「高齢社会白書」（令和６年６月21日閣議決定）を公表しました。（６月21日）
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。
令和６年版高齢社会白書は、「令和５年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「令和６年度 高齢社会対策」という２つの部分から構成されています。
白書の中から一部抜粋してご紹介します。（下線は筆者が加筆）
第1章 高齢化の状況
【第1節】高齢化の状況
・我が国の総人口は、令和5年10月1日現在、1億2,435万人。
・65歳以上人口は、3,623万人。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.1％。
・「65～74歳人口」は1,615万人、総人口に占める割合は13.0％。「75歳以上人口」は2,008万人、総人口に占 める割合は16.1％で、65～74歳人口を上回っている。
・令和52（2070）年には、2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上。
【第2節】高齢期の暮らしの動向
（1）労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇傾向
令和5年の労働力人口は、6,925万人であっ た。労働力人口のうち65～69歳の者は394万人、70歳以上の者は537万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4％と長期的には上昇傾向にある。
令和5年の労働力人口比率（人口に占 める労働力人口の割合）を見ると、65～69歳 では53.5％、70～74歳では34.5％となっており、いずれも上昇傾向である。75歳以上は11.5％となり、平成27年以降上昇している。
（2）就業状況
ア 就業者数及び就業率は上昇している
65歳以上の就業者数及び就業率は上昇傾向であり、特に65歳以上の就業者数を見ると20年連続で前年を上回っている。また、就業率については10年前の平成25年と比較して65～69 歳で13.3ポイント、70～74歳で10.7ポイント、 75歳以上で3.2ポイントそれぞれ伸びている。
イ 「医療，福祉」の65歳以上の就業者は10年前の約2.4倍に増加
令和5年における65歳以上の就業者を主な産業別に見ると、「卸売業，小売業」が132万人と最も多く、次いで「医療，福祉」が107万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が104万人、「農業，林業」が99万人などとなっている。
令和5年における産業別の65歳以上の就業者を10年前と比較すると、「医療，福祉」が63万人増加し、10年前の約2.4倍となっている。
令和5年における各産業の就業者に占める65歳以上の就業者の割合を見ると、「農業，林業」が52.9％と最も高く、次いで「不動産業，物品賃貸業」26.6％、「サービス業（他に分類されな いもの）」が22.7％、「生活関連サービス業，娯楽業」が19.6％などとなっている。
ウ 60代後半の男性の6割以上、女性の4割以上が就業している
男女別に就業状況を見ると、男性の場合、就業者の割合は、60～64歳で84.4％、65～69歳で61.6％となっており、65歳を過ぎても、多くの人が就業している。また、女性の就業者の割合は、60～64歳で63.8％、65～69歳で43.1％となっている。さらに、70～74歳では、男性の就業者の割合は42.6％、女性の就業者の割合は 26.4％となっている。
オ 現在収入のある仕事をしている60歳以上の者のうち、「働けるうちはいつまでも」 働きたいと回答した者が約4割
現在収入のある仕事をしている60歳以上の者については約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。
カ 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業は約3割
従業員21人以上の企業23万7,006社のうち、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.9％（23万6,815社）となっている。
一方で、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％（7万443社）となっており、従業員301人以上の企業では22.8％と低くなっている。
詳細は、以下よりご確認ください。
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