こんにちは。
町田市の社会保険労務士 大澤明彦です。
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東京労働局は、令和5年度における民間人材ビジネス（労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業等）に係る指導監督状況を取りまとめ公表しております。
〇令和５年度指導監督の概要
【行政処分】
・派遣元事業主（１事業主）に対して事業停止命令等を発出。
【行政指導】
・労働者派遣事業延べ2,792事業所、職業紹介事業延べ543事業所、請負事業等延べ196事業所（計延べ3,531事業所）に対して、指導監督を実施。
・指導監督を行った事業所に対する是正指導（文書指導）を、労働者派遣関係2,908件、職業紹介関係683件、請負事業等関係101件（計3,692件）実施。
・主な指導内容
（１）労働者派遣事業に関するもの
・労使協定の内容に不備がある。
・就業条件の明示がなされていない、あるいは明示の内容に不備がある。
・派遣元（先）管理台帳の記載内容に不備がある。
・労働者派遣契約を適正に締結していない。
（２）請負業者、発注者に対する指導内容
・請負契約と称して、実態は労働者を供給し、又は受け入れている。
（３）職業紹介事業者に対する指導内容
・求職者に対して業務の内容、労働契約の期間などを適切に明示していない。
・就職者等の事業実績と手数料・返戻金に関する情報をインターネットの利用により適正に提供 していない。
詳細は、以下よりご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001494907.pdf
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