「女性活躍に関する調査」の報告書を公表

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町田市の社会保険労務士　大澤明彦です。

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ブライスの新しい洋服が完成したようです。新しいカメラで、楽しそうに撮影会をしていました。

　厚生労働省は、令和５年度厚生労働省委託事業「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」の報告書を公表しております。

　この調査は、平成27年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにすることを目的に、全国の企業を対象に、令和５年12月～令和６年１月に実施しされたものです。

　第2章調査結果の概要から一部抜粋してご紹介します。

〇2019年改正後の状況把握

(1) 女性労働者の状況

・この5年間で劇的に変化しているわけではない。規模が小さい企業ほど常用労働者の女性比率の割合は小さく、規模が大きい企業ほど常用労働者女性比率も大きいという規模間の違いはあるものの、時点間で大きく変化しているわけではない。

・管理職に占める女性比率については、そもそも規模の小さい企業では管理職ポストが少ないという事情から、比率自体を規模間で比較することは難しいが、それぞれの規模においてこの5年間で女性管理職比率が0（女性管理職がいない）という割合は減少している。特に「300人以上」においては、必ずしも大きいとは言えないが女性管理職比率の上昇もみられている。

・女性の昇進者の有無についても、そもそも規模ごとに昇進機会が異なっているという事情から単純な比較は難しいが、特に「300人以上」においては、女性の昇進者がいるという割合がこの5年間で増加している。

(2) 行動計画の策定と取組

・特に2019年改正後に義務化の対象となった「100～ 299 人」では行動計画の策定率が大きく増加している。一方で「30～99人」についても策定率は上昇しているものの、未だ15％にとどまっており、行動計画の策定があくまでも努力義務にとどまっていることがうかがえる。

・行動計画の策定理由に注目すると、むしろ努力義務になっている「30～99 人」ではこの5年間で企業イメージの向上や女性活躍に関する課題解決を理由に挙げる企業が増加しており、「100～299人」と「300人以上」と比べてもその割合は比較的高くなっている。その反面、行動計画の策定が義務化されている「100～299人」と「300人以上」では「法律に定められているから」という理由が大多数である。

・数値目標の設定の時点間変化はそれほど大きくはないが、「30～99人」では「採用」「継続就業」、「100～299人」では「採用」「登用」に関して数値目標を設定した割合が増加している。

・各規模とも数値目標達成のための具体的な取組の第 1 位の項目は「求職者に向けた積極的広報」であるが中規模企業ではややその割合が小さい。

〇女性活躍推進法の影響・効果

・女性の管理職者比率の変化（3年前比較）に関して、「300人以上」の企業では、情報公表項目数が多いほど女性管理職の比率が以前より高まったとする割合が多く、特に係長相当職と課長相当職での女性比率の変化にその傾向が現れている。一方で、「30～99人」と「100～299人」ではそうした傾向が係長相当職の女性比率の変化に限定されている。

・女性社員への影響では、情報公表項目数が多い企業で女性の採用や活躍が促進され、特に「100～299 人」と「300人以上」では、情報公表項目数が多いほど「育児・介護をしながら働く女性管理職が出てきた・増えた」が高くなるという特徴がある。

・企業全体への影響については、当然ながら情報公表項目数が多いほど「女性活躍に向けた社内の意思統一ができた」というポジティブな影響が規模に関わらず観察されるほかに、職場活性化や効率化、離職率の低下に対してもポジティブな影響がみられる。

・特に行動計画が義務化されていない「30～99人」については、情報公表項目の数が増えることの影響が多くの項目で見られている。

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

「女性活躍に関する調査」の報告書を公表します