こんにちは。
町田市の社会保険労務士 大澤明彦です。
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令和６年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。
こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「 被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 」と「 被災された事業主の方向け 」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成し公表しております。
【リーフレットの内容】
○被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け
【主な内容】
・被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内
・災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる失業給付の案内
・被災により公的職業訓練を受けられなくなった場合の修了認定や給付についての特例措置
・地震の影響で勤務先の業務が停止し、退職を余儀なくされた人が利用する、「未払賃金立替払制度」の申請手続きの簡略化
○被災された事業主の方向け
【主な内容】
・災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた「Ｑ＆Ａ」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内
・各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内
・労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予
詳細は、以下よりご確認ください。
就業規則診断を実施しています。
就業規則診断は、貴社の就業規則を337項目（簡易診断は、必要最小限の102項目）のチェックリストで多面的に分析し、内在するリスクを「リーガル面」「労務管理面」の両面から洗い出し、適正な改正案をご提示致します。
ZOOMを使ったオンラインでの相談も可能です。
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