今日の産経新聞の１面と２面に、“静かな有事、少子化、崩れる社会”と題して特集が組まれていますが、「50年で3割減、存亡の危機」として、長野県の最南端にある天龍村を事例に出し、この村の少子高齢化・人口減少社会の現状が日本の将来の姿としてレポートしています。
天龍村は、最盛期には8000人を超していた人口が現在は1800人。65歳以上の高齢者は52.5％で、14歳以下の子供は6.5％。典型的な限界集落、限界自治体であり、このような場所がこれから続出していきますね。
先祖代々林業を営んでいる73歳の方の話として、「何十年もかけ木を育てるので、技術をつなぐことが大事だ。何とか若い人が働きやすい環境にしないと」と訴えているのです。
一方、世界同時不況の影響で、若者の雇用が不安定な状況となり、「子供持つ余裕がない」という夫婦が増えており、また、出産期の女性が急速に減っているため、多少出生率が上昇しても、人口は減り続け、900年後に日本人が消滅すると予測していますね。
また、14面では「がんばれ、ものづくり日本」“キーワードは人”と題して、金属溶接業界の現状を記載していますが、人熟練工の技術を継承する若者が少ないため、人口減少をロボットの導入で克服していくという話。さらに、15面では、5月の住宅着工数が、全国で昨年同月比30％も減少し、雇用悪化などで先行きも厳しいという暗い記事。
これらは全て連動しており、「日本がこれからどう歩むべきか」ということをまさに示唆しているわけで、この解答を見出せない状況を今日の産経の記事は伝えようとしていますね。
働き手が少なくなるとあらゆる経済社会へ影響を与えるという論調は、昨年10月と今年4月に出された日本経済団体連合会（経団連）の提言と同じような内容なのですが、ならば、具体的に何をどうすれば良いのか、これから、政界、経済界、マスコミ、国民それぞれがしっかりと議論を積み重ねていかねばなりませんね。
アジアをはじめ、世界の新興国は、日本とは逆に人口がこれからも増加していきます。水が上から下に流れるように、21世紀は、人の流動化、移民や移住の世紀になると断言できます。
日本は、移民を受け入れたしても、基本的に人口減少によるリスクは全て解消できない現実をまず理解すべきなのです。しかし、移民を受け入れなかったら、経済社会はとんでもない壊滅的な状態になると危機感を抱いているのです。
現在の1億2770万人の人口容量社会と500兆円に及ぶ国民総生産（GDP）を維持し“1人当たりの幸せ指数”を増加させることを目標に置き、明治以来、人口が増加することを前提に作られた日本国のあらゆるシステムや構造を変革させ、移民政策をはじめとする様々な規制を緩和する政策を、早急に推し進めるべきだと思います。
私が業務執行理事を務める「一般社団法人移民政策研究所」は、この秋に公益社団法人となる予定で、移民政策の実施に向けて本格的な活動を行っていきます。
これは、海外からまじめで優秀な若者に来てもらい、日本の言葉、歴史、文化をしっかり教え、職業訓練を施し、環境と水資源に恵まれ和を持って尊しとなす共生思想を持ったこの日本に永住させ、明日の国づくりを日本人と共に促進していくために私たちに与えられた使命なのです。まさに、時代は“Imin Come True”。
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