日本の将来にとっての最大の危機は、言うまでもなく少子高齢化、そして人口の減少ですね。これを克服する方法は、基本的には出生率の向上でしょうが、そもそも若い女性の数が減っているので、出生率が今の1.4から2.0になったとしても根本的な解決には至らない。
幾つかの方法を組み合わせて、この危機に対処していくしかないですね。
その方法の一つが“移民政策”でしょう。
今、アメリカもヨーロッパ先進国も移民問題で国が揺れ動いていますね。トランプ次期大統領は不当移民に対して厳しい姿勢を打ち出しているし、ヨーロッパでは国家主義的な政党が勢いをつけ、主に中東から移民や難民の受け入れに反対しています。
一方、日本はどうかというと、これまで移民問題について真剣に議論してこなかったの実際のところで、人口が減ることはそれほど大きな問題にならないという、楽観的な主張や意見が政治家にも一般国民にもあったように思いますね。
ここに、2035年の人口動態を見てみましょう。これは、国立社会保険・人口問題研究所と資料を基にしています。
2035年には
(1)全国の自治体の5分の1以上が人口5000人未満になる。
(2)2005年に比べて人口が2割以上減る自治体が6割を超える。
(3)75歳以上の人口が25％以上を占める自治体が5割を超える。
(4)2005年に比べて75歳以上人口が2割以上になる自治体は、ほぼ4分の1に達する。
(5)高齢人口（65歳以上）割合が40％以上の自治体が40％を超える。
(6)2005年に比べて、高齢人口が5割以上増える自治体がほぼ4分の1に達する。
(7)年少人口(0歳～14歳）割合が、10％未満の自治体が3分の2を超える。
(8)2005年に比べて生産年齢（15歳～64歳）人口が4割以上減る自治体が4割を超える。
(9)生産年齢人口が5割未満しかいない自治体が、3分の1を超える。
なんかびっくりする数字です。
これまで、移民政策研究所というところで移民問題について、いろいろ満できましたが、これらを政策を推進するには、おそらく10年はかかるでしょう。実際もっと早い段階から議論すべきでしたが、今さら言っても仕方がない。今まさに国挙げて議論すべき時だと思いますね。
