今回は少し社会問題に足を踏み入れて出身地による機会の格差について考えていこうと思います。配慮が足りない書き方をしてしまうかもしれませんが、思想は抑えめで書いていきたいと思いますので何卒お許しください。
ある調査によると、2023年の高校普通科在籍率は、東京で88.6%、47都道府県で最も低い宮崎県で45.4%という数字が出ています。大学進学を目指す生徒が多く在籍するのが普通科と考えると、大学進学という観点において、どの都道府県で育つかによって機会に差が出ているといえます。
さらに、少子高齢化社会とはいうものの、東京圏は減るどころか18歳人口は微増しており、地方ではより急速に少子化が進んでいます。地方の高校は進学校を維持することが難しくなり、ますます不利になると考えられます。ここでは深くは掘り下げませんが、経済的な問題で東京圏に行けず地方で進学し就職する、といった話も聞くのではないかなと思います。極端な話、高い学力をもっていても、能力よりも低い難易度の大学に入ることを余儀なくされてしまうことがあるのが地方の現状であるといえます。
大卒にならなければ給与が低い社会構造において、教育格差はひいては経済格差に繋がるともいえます。そう考えると、なんだか恐ろしい気がしてきます。昔は、子どもを田舎でのびのびと育てるのが良いか、都会で何不自由なく暮らすのが良いか、なんて考えていたものですが、子どもの将来を思うと都会に出て教育の機会を与えなくては、と考えてしまいます。
米国では、国、自治体、大学だけが地方の生徒にも機会を与える入試や奨学金の支援をするのではなく、企業や個人が寄付をする非大卒枠、地方枠、女性枠の奨学金制度もあるといいます。日本も、そのような設立・拡充が進み、生まれ育った場所に限定されず誰もが機会を得られるようになれば格差は小さくなるのではないかと考えています。
もちろん、出身地は一例で、女性であるがゆえに働きづらい、といったことも格差であると考えます。育児者であるから働きづらい、介護をしているので働きづらい等も同様でしょう。これを仕方のないことだと考えず、声を発信していくことから始まると思いますので、感じたことはあらゆる場で議論していきましょう。オフィスタでは、はたらくママさんの意見や声をどんどんお寄せいただければ幸いと思います。
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