みなさんご存知かと思いますが、10月1日より健康保険・厚生年金保険の適用拡大でいわゆる扶養の範囲内が106万円になりました。これまで130万円までだった年収制限が一気に下がりましたので、家計に影響を及ぼす方も多いかと思います。単純計算するとこれまで月額10万8千円稼げていたものが、8万8千円しか稼げなくなったということです。年間24万円の収入差は大きいはずで、24万円といえば大金です。これだけあったら子供の学費や習い事などにどれだけ家計を助けられるかと考えると、はたらく主婦・ママさんにとって痛手でしょう。いずれにしても法施行された以上、それを嘆いても仕方がないので対応策を考えてみましょう。106万円しか稼げないのならば週5日フルタイムにしましょう…と、そう簡単にいかない人が多いと思います。育児や家事との両立、学校行事や子供の急な病気など、フルタイムではたらくのが困難だから週2～3日という扶養内のはたらきかたを選択していたのでしょうから、法律が変わったからと言ってそう簡単にワークライフバランスを変えるのはみなさん難しいことでしょう（1億総活躍というのは主婦やママさんといった女性に”フルタイム”で働いてもらって、扶養内から外すことでより多くの社会保険料と所得税を徴収しようという事実上の増税だと思っています。今回の社会保険適用拡大はまずはその第一弾といったところでしょうか。男性はニートや引きこもりでろくに働きもしない一方で、女性はというと待機児童問題からもわかるように子供を預けてまで働きたい方で溢れている。国もニートの社会復帰プログラムに一時期力を入れていましたが全く成果が上がらずお手上げ状態、そこにもってきて女性の労働意欲ときたらまさに国からしたら金の生る木に見えたことでしょう。そこを狙い撃ちされた格好になりましたが、ワークライフバランスを推奨しておきながら、働き方の選択肢をフルタイムに強引に移行させるのは主婦・ママさんにとっては可哀想かなという気もしながらTV・ニュースを見ていますが…）。
では年間106万円に抑えるためには、どのくらいの時給額がいいのでしょうか。
時給916円×8時間労働×週3日（月12日）×12カ月＝年106万円です。
1日7時間労働だったとしても時給1051円が上限になりそうです。いかがでしょうか？ほとんど東京都の最低賃金額に毛が生えたくらいがMAXになりますね。
これならハケンを活用するメリットがないのではないでしょうか。ハローワークには週2～3日勤務のパート案件はいくらでもあります。ただ、ハローワーク案件は時給が安いというのが悩みの種で、最低賃金額で平気で求人募集が出ています。だからこそみなさん時給の高い派遣会社を活用するのがメリットだったはずです。これなら直接ハローワークにいってお仕事を探すのと変わらないですよね。
そこで派遣会社各社はこういう対策を取るはずです。
時給1600円×4.5時間労働×週3日（月12日）×12カ月＝年106万円です。
事実こういう案件も増えています。派遣会社なりのかなり苦肉の策だと思いますが、上記の8時間勤務のときと比べて得ですか損ですか？一見、1日4.5時間しか働かないのに同額がもらえるならこちらの方がお得に見えるのではないでしょうか？しかも時給も高いですからね。
さてここでよく考えてみましょう。ハケンというのは派遣先企業から派遣料金をもらって、その中からスタッフのみなさんにお給料を払っています。派遣会社はあなたに支払う給料の他に会社の利益を上乗せしなければなりません。労災や雇用保険、中には交通費別途であればその分も、また有給休暇だって派遣先に請求しているからこそ休暇を取っても給料が支払われているのです。もし仮にあなたに時給1600円を払おうと思ったら派遣先への請求額はかなり恐ろしい金額になっているはずです。先にもお話したようにハローワークには1000円前後のお仕事はたくさんあり、且つパートではたらきたい女性は大勢います。企業側の立場で考えてみてください、1日4～5時間しか働かないパートに1600円も支払われ続けると思いますか？企業にしたらそんな大金を出さなくてもパート労働者はもっと安く容易に確保できると思います。つまり、パッと見はお得感がありますが、企業側（派遣先）はハローワークなどから人材が見つかれば契約更新見送り・派遣切りといった使い捨てをされる危険性が非常に高いということです。当然ですが世の中そうそう虫の良い話はないということです。
さてここでみなさんご存知かどうかわかりませんが、今回の106万円の法改正ですが、実は適用対象企業というものがあり、該当する会社とそうでない会社があるのです。簡単に言うと500人以上の企業かどうかということです。例えば派遣会社であれば、社員と派遣スタッフが計500人以上いる派遣会社（いわゆる大手派遣会社）は法適用されますが、500人未満の派遣会社は実は適用されないのです。
オフィスタは今回の法改正の適用外企業ですので、これまで通り130万円まで扶養の範囲内ではたらけますので、無理に106万円に抑える必要はありません。これによりスタッフのみなさんにはハローワークなどよりも時給が高い130万円MAXに納まる適正な給与額の保証を提供できます。またスタッフへの給与が適正なら企業側へのご請求額も必然的に適正な料金帯になりますので企業も無理なく活用できますから結果安定して長期にスタッフが働ける環境が与えられるということです。何事も適正価格というものがあります、一等地の家賃ン十万円もする高級マンションで１室だけ家賃1万円だったら誰だって何かリスクもあると思わなければなりません。それと同じで週2～3日勤務するパート従業員の適正な時給帯かどうかを考えないと、目先のお得感だけで飛びつくと後が怖いかもしれませんね。アルバイト・パートなどの直接雇用をしているハローワークや求人誌・近所の求人募集貼り紙などで世の中の企業が支払えるパート社員への給与相場などをまずは調べてみることが大事だと思います、派遣の場合はそれとあまりにもかけ離れていたときは本当に企業はその給与を出し続けられるのかを考えてみるといいでしょう（そういう意味ではハケンの場合の給与というのは、派遣会社どうこうというよりも実際には派遣先企業の体力次第にかかっているかと思います。派遣先企業に負荷がかかりすぎて払えなくなったら、またはこんな大金を払うの馬鹿馬鹿しいと企業が思われたら、ハケンはそこで終わりなのですから相場というのはとても大事です）。
これら扶養内ではたらきたいけれどどうすれば良いのか困っている方はお気軽にオフィスタまでどうぞ、あなたにとってのワークライフバランス（特にオフィスタはママさんハケンなので育児とお仕事の両立が専門分野です）を考えながら、安定的にはたらくための対策を一緒に考えていきましょう。登録会も１対１の完全個別面談制なので各自の家庭環境・生活環境・希望給与や将来的な視野も含めて考慮しながら相談していければと思っています。「はたらく女性/育児とお仕事 オフィスタ」にご興味ある方は、お気軽にお問い合わせください。
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