安倍晋三首相は「いよいよ成長戦略の出番だ」と強調し、医療や雇用、子育てという生活に密着する分野を第１弾として打ち出しました。法律では最長１年６カ月の育児休業について、首相は経済界に「３年間」を推進するよう求め「３年間抱っこし放題での職場復帰支援」とも語っています。法改正を伴わない要望に過ぎず浸透度も不透明と言われていますが、実際にママさんハケンのオフィスタからすると“育児と雇用”の焦点が若干ずれている感も否めない。
まず第一に、現在育休は女性にとっては早期の社会復帰に向かう短縮傾向にあり、３歳までの育休制度があったとしてもママさん側から３年の育休を取りたいという要望があるとは思えないということ。オフィスタではたらくママさんも「１歳で復帰する人が大半」であり、実際に3年も育休を取得したら「職場復帰できなくなる」と危機感を持っている方が多数だと思います。
女性に育休を取らせてあげようという発想は、むしろ女性としてもありがた迷惑な部分が大きい。ママさんが求めているのは本当は“育休で休めること”ではなく、“育児中女性を企業が受け入れてくれる体制”なのです。職場復帰できなくなるという発言には「退社したら育児中女性を受け入れてくれる企業が見つけられない」という意味も含まれていると思います。雇用の促進が目的のはずなのだが、何故かその点が曖昧になっているのが残念です。
第二に、育休3年となった場合、その育休3年の間の業務は誰が行うのかということ。当然、育休補助要員という形で雇用は進むかもしれないが、逆に言えば育休から復帰した場合にこの補助要員には解雇の影響が出る。非正規雇用で5年継続勤務した場合は正社員になれる契約法改正が検討されているが、3年では法対象にならない。今の現状で全ての人が働けるだけのポストの数は日本企業にはないのだから、正社員の流動化がいわば雇用の促進だったわけだが、それに歯止めをかけてしまう可能性が危惧されます。
第三に、現時点では要望であり法制度化するわけではないということ。国内の育児中女性の受け入れ先の大多数は中小企業ですが、大企業にのみ発信している声であり実効性が疑わしいという点。育休3年といってもその間の給与は支払われるのかどうか等も大きい要素で、一部の裕福な家庭のママさんならいざ知らず、家計を助けるためにはたらくママさんが多数を占めている以上、「給料が出ないのに3年間休めますよ」なんて言われても迷惑な話でしかない。
ニュース・新聞を見ていて、なんとなく政府の理想と庶民の現実の間にズレがあるように感じたものですが、今後どのような推移を辿るのか、ママさんハケンを専業としているオフィスタとしても興味があります。働いている育児中女性の保護も大事ですが、“働きたい育児中女性の保護”にも観点を当ててくれることを期待しています。