去る1月１３日に人材関係会社の経営者で構成される協議会の今年１回目が新年会も兼ねて開催されました（第５話、第111話他、参照）。
前回は派遣法改正についての議論が主だったのですが、今回は業界の今後の動向について焦点が当てられていました。ニュース等でも情報は届いていましたが、派遣会社・人材紹介会社ともにここにきて廃業・倒産する企業が続出しており派遣会社では全体の15％、人材紹介会社に至っては30％の企業が消えているとのことで改めて景気の悪さを実感した気がします。
そもそも派遣にしても人材紹介にしても料金が発生しますのでその料金帯が現在の企業の体力から見て適正料金ではないというのが理由です。例えば人材紹介会社ではエグゼクティブ（部長級の人材）の紹介を受けた場合の報酬は、その人材の年収の30％とすれば200～300万円もかかってしまいます。年収３千万円のエグゼクティブを紹介受けた際には紹介会社に１千万円の報酬額を支払うということです。中には紹介料が２千万円とか３千万円とか、人材を１人採用するためには企業はなんだかんだで１億円近く用意しなければならないと聞いて驚いて聞いていました。それどころか人材紹介会社は紹介して報酬をもらうのが当然と思っていたのですが、最近は紹介できるかどうかにかかわらず一定額の報酬が依頼時にかかるスタイルもあるとのことでまたまた驚きました。
オフィスタははたらきたいママさんを支援するというコンセプトですので正直、ビジネス一辺倒で運営しているわけではないので、このような感覚とは程遠い位置にいるのですが、このような話しを聞いて驚いたのは何も報酬や金額が桁外れだからではありません。部長級の人材を紹介会社に１億円用意して依頼し探してもらうよりも、今まで下の人材を育ててきていなかった企業がこんなに居るということに驚いたわけです。オフィスタの感覚が古いのかもしれませんが、その会社の次の時代を担う人材を育て世代を引き継ぐことは企業の勤めという考えはもう古いのでしょうか・・・。何を泥臭いことをと笑われるかもしれませんが、ドライというか希薄というか何かとても寂しく感じてしまうのはなぜでしょうか。
前回も書きましたが“昭和にあって平成にないもの“、何か日本という国自体が変わってしまっているなと思うのは私だけでしょうか。
しかし、今の日本に２千万円支払って人材を探してほしいという企業がはたして何社あるのか疑問です。3割の人材紹介会社が倒産しているとのことですが、至極当然の結果では？と思いながら耳を傾けていた今回の協議会でした。