| ２０２３年の「海外の１０大ニュース（読売新聞社版）」を掲載する。また、小生が 独自で選んだ５件も追加して掲載する。 |
| 【１位】イスラエルによるガザ侵攻 |
| １０月７日にパレスチナ自治区「ガザ」を実効支配するイスラム主義組織「ハマス」 がイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けて始まった双方の戦闘は、発生から２か月が過ぎて も続いている。イスラエルの攻撃による、ガザでのパレスチナ人の死者数は２万人を 超えて、深刻な人道危機も解消の見通しが立っていない。 |
| ハマスの攻撃でイスラエルでは約１２００人が殺害され、外国人を含む約２４０人が 拉致された。「ネタニヤフ首相」は直ちに「ハマスの壊滅」と「人質全員の帰還」を 掲げて報復を宣言した。ハマスの拠点を空爆し、ガザ北部に地上部隊を侵攻させた。 |
| １１月下旬に一時的な戦闘休止が成立して、７日間で人質１０５人が解放されたが、 約１３０人が依然として人質になっている。一方、ガザは 電気や水道が止められた。 人口の約８５％に相当する約１９０万人が北部から南部へ強制的に避難させられて、 人道危機が深まっている。 |
| 国連安全保障理事会は１２月８日に、即時停戦を求める決議案を採決したが、米国が 拒否権を発動して否決された。戦闘終結後、破壊されたガザを誰が統治し、どう復興 させるのかも不透明で、難題が山積している。 |
| 【２位】トルコ・シリア地震 |
| トルコ南部で２月６日未明に、マグニチュード（Ｍ）７.８の地震が起きた。午後には Ｍ７.５の余震があり、トルコと隣国シリアで、計６万人超が死亡した。トルコ政府の まとめによると、トルコでは５万３４５７人が犠牲となった。全半壊の建物は３１万 ３３５８棟。避難生活者は少なくとも一時２５０万人に上り、今も約６５万人が仮設 住宅などで暮らす。 |
| ３月に公表された地震被害額推計は１０３６億＄（約１４兆７８００億円）。地震国 トルコでは日本と同程度の耐震基準が設けられているものの、違法建築や手抜き工事 の横行で被害が拡大したとされる。「エルドアン大統領」は４月、被災地に住宅６５ 万戸を新たに建設し、このうち３２万戸を地震から１年以内に完成させると表明した が、年内の引き渡し予定は４万６千戸にとどまる。早期の住宅再建や、地震に強い街 づくりが大きな課題となっている。 |
| 【３位】ハワイ大規模山火事 |
| 米国ハワイ州マウイ島で８月８日、山火事が発生し、観光地の島西部「ラハイナ」は 延焼面積が約８.８k㎡に及ぶ壊滅的な被害を受けた。２２００棟以上が全半壊、地元 当局は１００人の死亡を確認した。現地在住の日本人も自宅が全焼するなど被災。 |
| 被災者は依然、避難生活を余儀なくされている。ラハイナでは有害ながれき処理だけ で６～９か月が必要とみられている。州知事は「ラハイナ再建に５年はかかる」との 見通しを示した。出火原因を巡っては強風にあおられて倒壊した送電線が、草などに 引火したとの見方が根強いが、責任の所在を巡る訴訟に発展している。 |
| 【４位】ウクライナ戦況膠着 |
| ロシアのウクライナ侵略は 終結の見通しが立たないまま、２月に２年目に突入した。 ウクライナ軍は６月４日に、ロシアが一方的に併合した南部クリミアと露本土を分断 するため、南・東部において、米欧が提供した戦闘車両などを使って、大規模な反転 攻勢に着手した。ロシア軍は 塹壕（ざんごう） と地雷原とを組み合わせた 重層的な 防衛線を事前に構築して対抗し、ウクライナ軍の領土奪還は進まなかった。 |
| 【５位】チャールズ英国王戴冠式 |
| ２０２２年９月に即位した英国のチャールズ国王の戴冠式が５月６日に、ロンドンの ウェストミンスター寺院で開催された。英国君主の戴冠式は、１９５３年の母エリザ ベス女王以来７０年ぶりだった。７４歳での戴冠は英国史上最高齢となった。 |
| 戴冠式は、新君主に冠を授ける伝統儀式で、即位を国内外に示す象徴的な意味がある。 戴冠式には、世界約２００か国・地域から 元首や王族を含む約２２００人が出席した。 チャールズ国王の次男で２０２０年に王室を離脱したヘンリー王子も出席して、言動が 注目された。 |
| 【６位】ツイッター「Ｘ」に変更 |
| 米ＳＮＳ大手「ツイッター」は７月に、ＳＮＳのマークを 従来の青い鳥から「Ｘ」に、 サービス名も「Ｘ」に変更した。変更前、オーナーの「イーロン・マスク」氏は「間も なくツイッターブランドに別れを告げ、徐々に全ての鳥たちにもお別れすることになる だろう」と投稿していた。マスク氏は、ツイッターを決済サービスなどあらゆる機能を 搭載したスーパーアプリ「Ｘ」にする方針を示している。 |
| 【７位】コロナ緊急事態ＷＨＯが解除 |
| 「世界保健機関（ＷＨＯ）」のテドロス・アダノム事務局長は５月５日、新型コロナに 関し、２０２０年１月に宣言した「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を解除すると発表。 世界的なコロナ危機は約３年３か月で「平時」に戻った。テドロス氏は、「もはや緊急 事態ではない」と述べつつ、コロナへの警戒を続けるよう訴えた。解除に伴い世界各地 で「オーバーツーリズム（観光公害）」が再燃した。 |
| 【８位】ロシア「ワグネル」反乱 |
| ロシアのウクライナ侵略に参戦していた民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン 氏は６月２３日夜、露国防省の指導部に反発し武装蜂起をＳＮＳで宣言した。ワグネル の部隊はロシア南部の都市「ロストフ・ナ・ドヌー」を制圧して、モスクワに向け北上 したが、プリゴジン氏が６月２４日夜に進軍停止を指示し反乱は終結。プリゴジン氏は ８月２３日に、自家用ジェット機がモスクワ近郊で墜落して死亡した。プーチン政権に よる「暗殺」とみられている。 |
| 【９位】フィンランドＮＡＴＯ加盟 |
| 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４月４日、北欧フィンランドの新規加盟を正式決定し、 ３１か国体制を始動させた。フィンランドとロシアとの国境線は南北１３００ｋｍ以上 に及び、ＮＡＴＯがロシアと直接にらみ合う境界は約２倍に広がった。フィンランドは 長年、ロシアに配慮して軍事同盟に参加しない方針を維持してきたが、ロシアがウクラ イナを侵略したことで、安全保障戦略を転換させた。 |
| 【１０位】ラグビーＷ杯南ア４度目Ｖ |
| ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）フランス大会は１０月２８日、南アフリカが決勝戦 でニュージーランドを下して、２大会連続４度目の優勝を果たした。４度の優勝は史上 最多。日本は１次リーグで敗退し、２大会連続の決勝トーナメント進出はならなかった。 日本の「ジョセフ」ヘッドコーチは退任。２０１５年Ｗ杯で 日本を率いた「エディー・ ジョーンズ」前オーストラリア代表監督が来年１月に、就任する。 |
| 【追加①】NYダウ、2023年は14%高 ナスダックは4割強上昇 |
| １２月２９日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均は、前日比２０＄安の3万7689＄ で引け、２０２３年の取引を締めくくった。２０２３年通年では14%高となって、２年 ぶりに上昇した。ハイテク株の比率が高い「ナスダック総合株価指数」は年間で43%高 となり、上昇率は3年ぶりの大きさだった。「利下げへの転換が近い」との見方から年末 にかけて相場上昇が加速した。 |
| 【追加②】北朝鮮「軍事偵察衛星の発射成功」 |
| 北朝鮮は、軍事偵察衛星を１１月２１日に打ち上げ 正確に軌道に進入させることに成功 したと発表。 |
| 北朝鮮「国家航空宇宙技術総局」は、１１月２１日午後１０時４２分に 金正恩総書記の 立ち会いの下、軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）１号」を搭載した新型ロケット 「チョルリマ（千里馬）1型」を、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海） 衛星発射場」から打ち上げたと、国営の朝鮮中央通信を通じて発表した。 北朝鮮は、ことし5月と8月に偵察衛星の打ち上げに連続して失敗をしており、３回目で 成功したと主張した形である。 |
| 【追加③】国際刑事裁判所がプーチン大統領に逮捕状 |
| オランダ「ハーグ」にある「ICC＝国際刑事裁判所」は３月１７日に、ウクライナ情勢を めぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の 戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したと明らかにした。 |
| 「国際刑事裁判所」は、日本を含む１２３の国と地域が参加しているが、ロシアや 米国， 中共などは管轄権を認めていないことから、プーチン大統領が実際に逮捕される可能性は 極めて低いとみられる。 |
| 【追加④】スト多発の米国、労使関係の転換点に 2桁の賃上げ続出 |
| 米産業界では２０２３3年に労働組合のストライキが多発し、昨年の約３倍にあたる ５０ 万人超の労働者が参加した。 |
| 労働争議のうねりの根底には、株主資本主義のもとで進んできた「分配のゆがみ」に対す る不満がある。インフレがこれに火をつけており、１０％超の大幅賃上げを呑んだ企業も 相次いだ。一連の動きは、米国の労使関係の転換点になるとの指摘がある。 |
| 【追加⑤】米国領空に中共の偵察気球飛来 |
| ２月１日に米国とカナダ国防当局により、中共の偵察用気球と思われる気球が発見された。 米国のオースティン国防長官は２月４日に声明を発表し、南部サウスカロライナ州沖合の 領海上空で、米空軍戦闘機Ｆ２２が米国本土の上空を飛行してきた中共製の気球に向けて 空対空ミサイルを発射し撃墜したと明らかにした。 入共外務省は２月５日に談話を出し「中共は米国に対し、無人飛行船が民間のものであり、 米国に入ったのは不可抗力で、全く予想外の状況だと何度も伝え、冷静かつ理性的に処理 するよう明確に求めていた」として、強い不満と抗議の意を表明した。 |