みなさんこんにちは
寒くなったり、暖かくなったりとはっきりしない日が続いております。
今年の夏は暑さが長引いたせいか植物の発育が良すぎたようで、秋の花粉症が出ている方が多い印象です。
一時期より減ってはいますが、コロナ、インフル、かぜ症状の患者さんも断続的に受診されています。
物価高を要因とする生活苦、将来不安による不眠、胃痛、動悸などの症状を訴えて受診される方も増えました。
珍しいところでは、逆流性食道炎から食道がんを発症（これから増加するといわれています）された方も診察しました。
コロナが落ち着いてきて、一見平和に見える日本にもひたひたと様々な脅威が迫っています。
ひとつひとつの脅威の本丸を見据えて、対策をしなければならないのですが困ったことが起こっています。
咳止めや去痰剤、抗生物質、かぜの漢方薬が手に入らないのです。
花粉症の薬は手に入るのですが、いわゆる風邪症状に投与する薬が不足しています。
処方箋を出しても薬局に在庫がない、製薬メーカーも生産が追い付かないという事態が夏ごろからずっと続いています。
したがって、皆さんの自衛のためには感染しないことが一番です。
予防重視ですね。
皆さんなるべく感染しないようにご注意ください。
言い方を替えれば、風邪になっても薬がないという状況なので、風邪ぐらいで病院にいくのはやめようということになるかもしれません。
こんな事はこれまでの日本ではなかったことですが、アメリカで暮らしたことがある方はわかるのではないでしょうか。
風邪という病気は薬をのまなくても治る病気なので、医療費の自己負担が高いアメリカでは病院には行かず、薬局でアスピリンを買ってビタミンＣをのんで家で寝て治すのが主流です。
したがって、日本人が軽い風邪症状で病院に受診することに驚いている外国人ドクターが大勢います。
実は財務省も同じ考えをもっています。
「風邪ぐらいで病院にかかるな！」
「風邪ぐらいで医療費を使うな！」
「働けない老人は国家のお荷物だ！」
「所得税を払っていない専業主婦は非国民！」
「納税しない子供は少なくていい！」
「税収に貢献する自動車産業、IT企業は優遇しよう！」
「国家の医療費を減らすため医療機関、製薬会社を倒産させてやる」
と言っています。
まさに大多数の国民にとっては感染症よりも重大な脅威が財務省です。
過去に財務省は医療費抑制のために風邪薬や花粉症の薬、漢方薬、湿布などを健康保険からはずして国民が全額自己負担で薬局で買うように制度変更しようと画策したのですが、幅広い国民の反対にあって頓挫しています。
私は国民のみなさんが納めた税金や保険料を国民自身のために使うことは筋の通った真っ当な行為だと考えていますが
財務省のお役人様は、集めた税金や保険料は全部自分たちの天下りや権力掌握のために使いたいので、できるだけ国民にお金が流れないようにしたいようです。（子ども手当をだすから扶養控除は廃止という発想に官尊民卑の思想が現れています）
だから、介護、医療、教育といった国民が享受する福祉サービスに使う予算を30年前からずっと削減してきました。
私が30年前に医学部に入ったときから、財務省は漢方薬を目の敵にして日本の医療から排除しようとしてきました。
私は自分の姉の20年来の喘息が西洋薬では完治せず、漢方薬で完治したことをみて、漢方薬の有益性を確信しました。医師になってからも漢方薬で救われたという患者さんとの出会いを重ねてきましたから、漢方薬は国民を救済するためになくてはならないものと考えています。
※現実に中国は漢方薬や漢方医学を西欧諸国が持たない新たな創薬の資源と考え世界進出の準備を着々とすすめています。
それでも、東大の文科一類（医学部より偏差値は低いのですが日本を支配しています）を卒業し、国家公務員試験に合格したお偉い、財務省のお役人様が財政赤字解消のため漢方薬を保険からはずし、漢方薬は高いお金が払える人だけが受ける高級な医療にすると決めたなら仕方がないと思っていました。
しかし、私は1998年のあの事件で憤怒しました。
「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」です。
さらに2018年「おっぱい触っていい？」事件
財務官僚（旧大蔵省）の倫理観の欠如、増長、退廃は極まれりと思いました。
財務省が「将来の日本を借金から救うために協力してください」と言う言葉を信じて、医療費抑制策に協力し、夜勤の次の日も朝から診療し、休みの日にくつろいでいる時にも急患の治療に駆けつけた善意の医療者はあいつらを絶対許さないと固く誓っています。
私の友人や先輩、後輩が自死を選んだり、過労死で突然死したのは医師に3交代勤務がないからです。
自動車工場でも3交代勤務があるのに、なぜ病院の医師は3交代勤務ではなく、毎日4時間以上残業することが常態化しているのでしょうか？
財務省の医療費抑制策のせいです。
医療関係で働いている家族がいる方ならご存じでしょうが、病院勤務医は普通に家に帰ることはできません。
子どもの授業参観、運動会に参加することもできません。
親の死に目にも会えません。
若い独身の看護師さんは週に２回、月に8回も夜勤をしています。3日ごとに夜勤をしています。
デートもできないし、心身を害しています。
病院で働くことは「蟹工船」や「女工哀史」と等しいものです。
https://ddnavi.com/serial/1093260/a/
すべて財務省の医療費抑制策のせいです。
抗生物質や咳止めの薬が枯渇して、患者さんの手に届かないのも医療費抑制策のせいです。
医療費抑制のためにジェネリックという安い薬を推進した結果、製薬会社は利益がだせなくなり、品質管理の手抜きによる不祥事で倒産。
残った製薬メーカーもきちんとした品質管理のコストが捻出できず生産撤退が相次ぐ結果となっています。
それなのに、財務省は来年の4月以降に医療機関（病院、薬局）がうけとる報酬である診療報酬を削減しようとしています。
休診日にコロナワクチン接種に協力し、発熱外来で例年の3倍の患者さんの診療をした結果、収入が増えた開業医を財務省は儲けすぎと批判し、診療報酬削減の根拠にしていますが、過去50年間になかった異常な感染症の流行に従事した開業医が休日返上で膨大な患者数を診療したのですから収入が増えるのは当たり前です。
看護師や医療事務のみなさんも休日出勤をし、感染リスクだけでなく偏見や差別とも闘い、薬剤師さんも膨大な数の調剤をこなし、医療機器メーカーや製薬会社さんも消毒薬、医薬品、検査キットを頑張って供給してくださいました。
コロナ禍を乗り切るために医療関係者が粉骨砕身の努力をしたにもかかわらず、来年の診療報酬を削減するという一言で関係者一同、ぽきっと心が折れました。
最低賃金は10年前と比べ約30％アップし、有給休暇の取得が義務化され人手不足になり、原油高、円安による光熱費、医薬品、印刷用紙、医療廃棄物処理費用、配送料、検査機器、電子カルテ、マイナンバーカードの維持管理費などあらゆるものの経費が上がっています。
基本的な診療を維持するための経費が増えているのに、それに見合う診療報酬のアップがないとなれば診療所や病院を閉院するところもでてくるでしょう。
財務省はそれが狙いです。
「診療報酬を上げると保険料などの国民負担を増やすことになる」
「開業医は儲けすぎだ」
「だから診療報酬は減らすべきだ」
という論調をお抱えライターをつかって記事を書かせています。
皆さん、だまされてはいけません。
賢い方はすでに気づいていると思いますが
財務省に「国民の負担を軽くしてあげたい」などという考えが頭の中に一滴もない
ことは消費税を減税しないことで証明されています。
財務省の狙いは
診療報酬削減⇒医療機関の倒産⇒国民が医療を受ける機会を減らす⇒医療費削減
なのです。
最終的に国民が利用できる医療機関を減らし、薬も処方してもらえないようにして、集めた保険料や税金を国民が使えないようにすることが狙いなのです。
だから、私は医療費抑制策に反対です。
いまでさえ、薬が手に入らない状態です。
さらに医療費抑制策が続けば、闇ルートで薬を手に入れなければならなくなる日がきます。
熱をだして苦しんでいる子供に飲ませる抗生物質がないとなったら
メルカリやヤフーオークションで違法と知りながら高い値段を払っても薬を手に入れようとするのではないでしょうか。
そんな国になっていいのでしょうか？
若い医師や看護師が非人間的な勤務状況を強いられているなかで、さらに医療費を抑制すれば医療業界で働こうという若者は減ります。
病院は常に人手不足となり、患者さんの待ち時間は更に長くなり、医療技術も低下するでしょう。
それを知りながら、財務官僚は医療費抑制策を強引に推し進め、卑猥な接待を受けて天下りをし、わが世の春を謳歌するのです。
破廉恥財務官僚が憎たらしいと思っている方でも
その一方でただ患者さんと話をして、大した医療技術もなく、処方箋をだしているだけで、高級外車に乗り、海外旅行に行き、大きな家に住んでいる開業医は儲けすぎだと思っているでしょう。
私も同感です。
そういう、金満感がちらつくところには通院しないでください。
だいたい、怪しい診療をしていたり、節税に長けていたり、無駄に医療費を懐に引っ張ってくるのが得意なビジネスマインドで医療をやっているからです。
職員の装いが派手なところは怪しいと思ってください。
診療報酬の削減をしなくても、患者さんが通院をやめれば倒産します。
怪しい開業医をつぶしたいなら、監査を厳しくしたり、患者さんが通院しないようにすればよいわけで、医療業界全体を苦しめる診療報酬削減という政策は結局、国民が受ける医療サービスの劣化という結果を生みます。
だから、私は診療報酬削減に反対です。
それでも財務省のいう事に一理あると考える方もいらっしゃるでしょう。
このまま赤字国債を出し続けるわけにはいかない、と。
いい方法があります。
医師会も財務省も経団連も日経新聞も言わないので、気づいていない人が多いのですが
医療費削減の王道は病気の人を減らすことです。
予防医療を徹底し、自己管理を啓蒙し、病気になって医療が必要となる人の数を減らせばいいのです。
患者さんの総数が減れば質の悪い医療しか提供できない病院はおのずと淘汰されて廃業します。
結果、医療費の総額は減ります。
それが、赤字国債を減らす王道です。
では、なぜ、医師会も財務省も経団連も日経新聞も言わないのでしょうか？
ひとことでいえば、病人は金づるだからです。
病人が増えれば病院はもうかる
病人が増えれば特保が売れる、サプリメントが売れる、健康器具が売れる
病人が増えれば企業が儲かる、天下り先が増える
病人が多いほうが医師会、企業、財務省には都合がいいのです。
そのうえで３者が国家予算から自分達の取り分をどれだけ増やせるかを競っているだけです。
みんな病んでますね。
みなさんがこの特定勢力の争いに巻き込まれないためにも、健康管理を徹底してください。
そして、選挙では正しい選択をしてください。
病気になると彼らの食い物にされてしまいます。
私が痩せる漢方が欲しいとか、コレステロールを下げる漢方が欲しいという方に
いい加減な薬は処方せず、ぴしゃりと食事療法、運動療法をしなさいと言うのは
楽して健康になろうと考えた時点で彼らの金づるにされてしまうからです。
すべては患者さんのためです。
長く健康を保つためには健診や予防が大事です。
そして、運悪く病気になってしまったとしても、早期発見早期治療に徹してください。
健康で過ごせることが一番の資産です。
最後までお読みいただきありがとうございました
おまけ
クリスマスのリースを手作りしました。
