みなさんこんにちは
2026年2月28日に始まったイラン対アメリカ、イスラエル戦争
それに続く、ホルムズ海峡封鎖、原油高
さらなる物価高に、石油関連物資の欠乏、ガソリン、燃料費、電気代の高騰
生きることがただでさえ、困難になっているのに、益々厳しくなっています。
一人の人間にすべての権限や判断をゆだねると
最初はスーパーヒーロー・ヒロインにリーダーを任せてよかったと思いますが
必ず、後に傲慢な独裁者と化し、社会のバランスを崩して、数々の激変が発生します。
そして、激変に翻弄されるのはいつも弱い立ち場にいる人たちです。
みなさんも、なんとか激変期が落ち着くまで守備を固め、粘り強く生き延びる方策を見出してください。
クリニックも手袋、マスク、プラスチックの注射器が値上げ、ならびに発注しても納品未定となっています。
高市総理は医薬品医療材料の安定供給体制をつくると号令をかけておられますが
コロナのときもそうでしたが、クリニックレベルにはまったく物資はとどきませんでした。
3ヶ月はクリニックのストックで持ちこたえられますが、それまでにホルムズ海峡封鎖が解除されない場合は、診療休止もあり得ることだと、危機感をもっています。
最悪、8月以降は検査やワクチン接種に必要な針や注射器不足で診療ができないという場面もあるかもしれません。
ワクチン接種や検査をお考えの方は7月までに早めに済ませておくということもご検討ください。
今回は
「OTC類似薬に特別料金（薬剤費の25％）として患者に追加負担させることの深層についての考察」
として、100年後の人たちに令和の記録として読んでいただくつもりで、記述させていただきます。
長くなりますがお付き合いいただければ幸いです。
なお、私は日本医師会には一度も所属しておらず、大学病院や大手医療グループとも無関係な、フリーな開業医の立場であることを事前にお伝えいたします。
2026年4月24日に「OTC類似薬の負担増」が実施されることがほぼ確実となりました。
一部で反対の署名活動をしていますが
https://www.hokeni.org/poster-docs/2026021300026/file_contents/stopkanjafutan26_leaf.pdf
残念ながら法案は成立するでしょう。
患者さんの負担がどのぐらい増えるのか？
ということが、話題になっていますが
母校の富山大学の後輩である、千葉県の本町長嶋内科、長門 芳先生が
詳しく説明されているブログがあったのでご紹介させていただきます。
かなりわかりやすく書かれていますので、よろしければご覧になってください。
なぜ、日本の維新の会が全力でこの法案を通そうとしているのかCHAT GPTに聞いてみました。
『CHAT GPTの回答』
日本維新の会が「OTC類似薬を保険適用から外すべき」と主張する背景には、主に医療費抑制と制度の効率化という考えがあります。ポイントを整理するとこうなります。
① 医療費の増大を抑えたい
日本では高齢化などで医療費が年々増えています。そこで維新は、
軽い症状（風邪、湿布、軽度の痛みなど）に使われる薬は→ 保険ではなく自己負担でよいのではないかと考えています。
こうした薬はドラッグストアで買えるため、保険でカバーする必要性が低いという立場です。
② 「本当に必要な医療」に資源を集中させたい
保険財政には限りがあるため、重症患者や高度医療、命に関わる治療に優先的にお金を使うべきだ、という発想です。
OTC類似薬（市販薬と同等の成分の薬）に保険を使うのは非効率だとされています。
③ 医療機関の“軽症受診”を減らしたい
現状では、市販薬で済む症状でも病院に行く人が多い→ 医療機関の混雑や医師の負担増につながる
維新は
軽症はセルフケア（自己判断・市販薬）
重症は医療機関
という役割分担を進めたいとしています。
④ 国民の自己負担・自己管理を重視
政策思想として、
「自分で対処できるものは自分で」
という自己責任・自助の考え方も影響しています。
ただし反対意見も強い、この政策には懸念もあります：
低所得者が薬を買えなくなる可能性⇒症状の悪化（受診控え）
⇒かえって重症化して医療費増になるリスク
マイナス面もあり医師会や一部政党は慎重姿勢です。
まとめ
日本維新の会の狙いはシンプルに言うと
👉「軽い症状は保険から外して、医療費を抑えたい」
という回答でした。
つまり、目的は
①国民の健康レベルを向上させよう！
②病気の際の国民負担を軽くしよう！
ではなく
①国家の財政赤字を減らそう！
②効率の良い医療システムに改革して、医療費を抑制し、さらには企業の保険料負担を軽減させよう！
ですね。
さらに、どのくらいの金額が削減できるのか質問してみました。
『CHAT GPTの回答』
結論から言うと、数千億円規模（だいたい3,000億〜5,000億円前後）という試算がよく引用されますが、これは前提条件によってかなりブレます。
※ちなみに日本維新の会の猪瀬直樹議員は1兆円削減できるとAMEBA TVで公言していましたが、1兆円とはかなり誇張された発言であることがCHAT GPTの回答からわかります。
いい加減な人ですね。
AMEBA TV「保険適用見直しで医療費削減?「OTC類似薬」とは?通院&薬多すぎ状態どうすべき?」2025年6月16日→リンクがエラーになってしまうため、文字を検索して動画をご覧ください。
■ 代表的な試算イメージ
日本維新の会や一部の政策議論で出ている目安は：
OTC類似薬の保険給付→ 年間 約5,000億円前後
そのうち自己負担に切り替えることで、公的医療費としては数千億円削減可能
ただし、これは「理論上そのまま削れる」最大値に近い数字です。
■ なぜ幅が出るのか
実際の削減額は、次のような要因で変わります。
① 受診行動が変わる
病院に行かなくなる → 医療費は減る
逆に悪化して受診 → 医療費は増える可能性
② 薬の価格差
保険薬：1から3割負担で市販よりは安い（自己負担は低い）
市販薬：やや高いことが多い
→ 単純に置き換わらない
③ 対象範囲の線引き
湿布・風邪薬だけなのか
胃薬・アレルギー薬まで含めるのか
→ 範囲を変えるだけで数千億単位で変動
■ 現実的な見方
多くの専門家の見方はこんな感じです：
短期的には：数千億円規模の削減余地はある
長期的には：そこまで単純には減らない可能性が高い
理由は👉「受診控え」や「重症化リスク」で逆に医療費がかかる可能性があるためです。
■ 規模感をざっくり比較
日本の総医療費は
→ 約45兆円規模
なので
👉 OTC類似薬の見直しで減るのは全体の1%未満程度
つまり、
無視できない額ではあるが
医療費問題の“決定打”ではない
という位置づけです。
■ まとめ
最大で数千億円規模（約3,000〜5,000億円）
ただし実際はそれより小さくなる可能性が高い
医療費全体から見ると「部分的な改革」
という回答でした。
要するに、医療費全体の削減はせいぜい１％程度の効果しかなく
国民一人当たりの社会保険料の削減効果も年間800円にしかなりません。
1年間でラーメン1杯分しか削減されないのです。
はたしてこれは、現役世代の負担軽減と言えるのでしょうか？
はい。
負担軽減とは言えない金額です。
ちなみに、食料品の消費税を0％にしたほうがはるかに国民負担の軽減は大きいです。
スーパーで食料品を5000円買ったら消費税が400円ですから
2回買い物に行くと800円の負担軽減です。
年間で考えれば、数万円です。
この時点で、OTC類似薬の追加負担という政策が、実質的に現役世代にも、すべての国民にも響かない政策であることがおわかりいただけたでしょうか。
日本維新の会が本当に、本当に現役世代の負担軽減を考えているなら
すべての消費税を一律に3％にする法案を成立させればいいのではないでしょうか？
しかし、そういう政策を提案しているのは共産党やれいわ新撰組ぐらいです。（ちなみに彼らは経済界やマスコミからはポピュリズㇺのバラマキ政党と蔑まれています）
ここからが本題です。
なぜ、OTC類似薬に特別料金（薬剤費の25％）として患者に追加負担させることを
たかが１％の医療費削減しかできないのに、仰々しく法案を成立させたのかと言えば
霞が関、キャリア官僚の中央集権、日本支配構造の確立のためです。
ゆっくり解説していきます。
まず、主権在民＝国民に国家の主権があると、憲法にありますが
さまざまな勢力が日本の覇権を牛耳ろうと動いています。
おおきくわけて
・政治団体
・官僚組織
・経済界＝業界団体
・海外勢力（米国、中国、ロシア）
これらの勢力が合従連衡しながら、国の支配構造が動いています。
医療政策を通して見えるのは
官僚組織がすべての業界団体を監督官庁として支配し
さらには政治団体も一般国民も支配下に置こうという意思です。
（安倍元総理と高市総理はなんとか財務省主導に抵抗しようとしています）
そして、海外勢力と官僚組織が協力して、日本を支配しようという狙いです。
官僚機構は実力組織ではありません。
病気の治療もできないし、半導体もつくれないし、お米もつくれないし、道路も作れません。
かれらは平安時代の藤原氏のような存在、いわば貴族です。
ですが、実力組織を法規制で監督し、各種補助金を使い、飴と鞭でコントロールする上位の立場にいることで、自分たちの権力基盤を形成しています。
それは最初から作られた形ではありませんでした。
医療界では1957年から1982年まで25年間、日本医師会の会長をつとめた武見太郎氏（1983年胆管がんで逝去）が官僚組織と対立し医師主導で医療政策をコントロールしました。
https://www.nagasaki.med.or.jp/faq/uzu/uzu16.12.8.pdf
https://kampo-ikai.jp/wp-content/uploads/2025/05/dee93e5f8225575bb525475f6e5afaf8.pdf
※漢方の歴史小話：馬場辰二先生は東大医学部卒業時に銀時計を贈られた（成績のみならず人格に優れた卒業生に贈られた）エリートであったが、東大病院在籍時に虫垂炎の患者を漢方薬で治療した折に、教授から漢方治療を批判され反発し、大学病院をやめて東京は赤坂で開業医となる。ある日、高知県に遊説した吉田茂首相はしゃっくりが止まらなくなり、地元の医師に診療を受けるが治らず。吉田首相は主治医の馬場先生（武見太郎会長と懇意）に高知まで往診を依頼した。馬場先生は「甘草瀉心湯加陳皮」を処方し、たちまちしゃっくりをおさめたという逸話が残っている。
武見太郎会長は馬場先生の薫陶をうけ、漢方薬の保険適応を厚生省官僚の反対をおしきって、強引に認めさせたという歴史がある。
その屈辱を官僚機構は決して忘れておらず、いかにして実力組織である医師会から医療行政の支配権を官僚組織の手中に収めるか画策してきました。
その戦略は医師会、大学病院の弱体化作戦です。
大学教授が握っていた、医師の専門医養成システムと人事権を
2004年から開始された臨床研修医制度、2014年に発足した日本専門医機構に移行させ
大学病院の教授の実質的な医師支配構造を官僚機構が奪い取りました。
次にマスコミをつかい、医療界のスキャンダルや金満開業医の実態をリークし
国民の批判の矛先が医療界に向くように仕向け、診療報酬を約20年にわたり削減し続けました。
さらに、医療機関が患者さんから受け取れない消費税を増税し、実質的に消費税を病院に負担させ収益を赤字に仕向けました。
中央官庁のいうことを聞かなければつぶすぞという脅しです。
同時に開業医の団体である医師会の経済力をも、じわじわと奪いました。
それだけではなく、医師会の既得権益を縮小させるため、医薬分業、訪問看護、介護保険を推進し、調剤、往診、介護で得ていた医師の報酬を、それぞれ薬剤師、看護師、介護士に分配し医師の権益を削り取っていきました。
ここで重要なことは、この政策は国民のためになっているようで、実は官僚組織が医療界の分断をはかり、最終的には自分たちが医療界すべての支配者として君臨するためのプロセスであったことです。
なぜなら、医療費の総額は変わっておらず、医師が受け取っていた調剤報酬と薬価差益、往診、介護の費用を、分業にして薬剤師や看護師、介護士に渡るようにつけ替えただけで、実質的な国民負担はむしろ増えているということです。
そして、医師会の力が弱まったところで、薬剤師の数が30年間で3倍に増加し、薬局の数が60％増加していると突然言いだし、医師会を弱体化させるために、対抗馬として利用した薬剤師会をお役御免とみなして、今度は薬剤師会の力を削ぐべく、薬局の統廃合、薬剤師の報酬削減へ舵を切っています。
ここで「OTC類似薬に特別料金（薬剤費の25％）として患者に追加負担」させる法案が、医師会だけでなく、薬剤師会の経済力を削減することにつながっていることに気が付かれたでしょうか。
ＣＨＡＴ ＧＰＴが回答したように
これからは国民には軽い症状、軽い病気（かぜ症状、花粉症、便秘、生理痛、頭痛、湿疹、腰痛程度）はドラッグストアで市販薬を買って治療させる（＝セルフメディケーション）ことで
病院、クリニックの初診料、再診料、薬局の調剤料、薬価差益収入を得られないようにします。
※ドラッグストアは薬剤師会の領域ではなく、大手小売業の領域に入りますから、ドラッグストアで薬を購入する人が増えることは企業優遇策です。薬剤師は企業に雇われて使われるだけです。
そのことで、医師会、薬剤師会の収入を削減し、経済力を奪うとともに、国民に医療費を全額自己負担させ国家財政にしめる医療費を削減します。
そうすれば、医療費の総額がわずかながら低下し、健康保険料の負担を下げることが可能となり、企業の社会保険料負担も軽減されるからです。
※おそろしいことに、今回の法案が通ったことで、いずれ、命に直接かかわらない更年期障害のホルモン治療や軽症のアトピー性皮膚炎の治療薬、ドライアイの目薬などもどんどん自己負担増に追加されていく道が開かれました。
現役世代の保険料負担が年間800円軽減されても、薬局で頭痛薬や湿布薬や軟膏を全額自己負担すれば軽減された保険料800円はすぐに超えてしまい、実質自己負担増となります。
自分は病気にならないと思っている人も、両親や配偶者、子供や孫が病気になれば、世帯としての医療費は実質的に負担増です。国民全体からみれば「OTC類似薬に特別料金（薬剤費の25％）として患者に追加負担」による恩恵は国民サイドには全くないということです。
しかし、絶対病気にならない人がこの国にはいます。
それは「法人」＝「企業」です。
「法人」は法的には「人」でありながら、絶対に病気になりません。
だから、病気になったときの心配を法人はする必要がないので、負担増の法案に賛成なのです。
もうひとつ企業が医療費削減を狙う理由があります。
実は、企業や現役世代が負担した健康保険料が約8兆円ほど高齢者医療に使われています。
※猪瀬直樹議員がわかりやすく、「仕送り」と表現しています。それが負担であると。しかしながら、企業は法人税を減税されていますから、保険料を親世代に「仕送り」して社会福祉に貢献する財力は十分あります。
そのことを
現役世代が高齢者世代を支えているから現役世代の負担軽減のために医療費削減が必要だ
と論陣を張っていますが
内実は、企業の負担軽減が狙いです。
※保険料をさげたことで現役世代の負担は確かに減りますが、親の医療費の自己負担が増えればそれを支えるのは現役世代であり、家計に占める医療費の自己負担はむしろ増えるのです。
ここで官僚組織と企業の利害が一致します。
セルフメディケーションの推進によって、官僚組織は実力組織である医師会や薬剤師会の力を削いで、医療行政の主導権を官僚が奪い
同時に企業の健康保険料負担を軽減する実利を与え、のちのちの天下り先を確保できます。
一方で国民は医療費の自己負担は変わらず、むしろ増えるのに
これまで受けられていたレベルの高い専門医の診察のもとで処方される医療から
素人の自己判断で危なっかしい低レベルな医療を受ける羽目になります。
要約すると
日本には医療だけでなく、農業、製造業、金融業、教育業、芸能業など幅広い実力組織が存在しているのですが
そのすべてを統治しようとしているのが中央集権官僚機構です。
そのために、国民にはわからないように、わからないように、虚偽の大義名分を打ち立てて
政策を実行してきたというのが私の考察です。
その結果、日本国民は幸せになれたのでしょうか？
官僚機構という独裁者によって国民は苦しんでいると私はみています。
現在、冤罪事件を生んだ反省から、再審制度（刑事訴訟法）の改正が議論されていますが
またしても検察庁という官僚機構が国民を冤罪で投獄し、尊い国民の人生を奪っておきながら、自らの統治体制の弱体化に抵抗しています。
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AI による概要
再審制度（刑事訴訟法）の改正は、冤罪被害者の迅速な救済を目指し、2026年4月現在、法制化に向けて自民党内で検察官の抗告禁止を巡り議論が紛糾しています。最大の争点は、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を原則禁止し、証拠開示を義務化するかです。2026年2月の法制審答申を受け、政府は「原則禁止」案を提示しましたが、慎重論もあり今国会提出が遅れています。
再審制度改正の主な論点と動向 (2026年4月時点)
証拠開示の制度化:
再審請求手続きにおける証拠開示を明確に法律で定める（現行は明文規定なし）ことが議論されている。
背景: 「袴田事件」の再審無罪確定などを受け、日弁連や世論から「開かずの扉」と呼ばれる再審運用の改善が強く求められている。
検察官の抗告（不服申し立て）原則禁止:
現状: 検察が再審開始決定に不服を申し立て、確定までの期間が長期化している。
冤罪の温床。
改正案: 政府・与党は「再審開始決定に対する検察の抗告を原則禁止」し、例外的に「十分な理由」がある場合のみ認める方向で調整中。
自民党内の動き: 一部の有志議員（冤罪被害者弁護側）は「全面禁止」を求めており、政府案🟰官僚案に反発。改正案の国会提出が5月以降にずれ込む見通し。
今後の見通し
政府は「原則禁止」を規定した刑事訴訟法改正案を、修正を重ねながら今国会中の成立を目指していますが、党内の反発が収まるかが焦点となっています。
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AI による概要
大川原化工機事件は、2020年に同社が製造・輸出した乾燥機が生物兵器転用可能と誤認され、外為法違反容疑で社長らが逮捕・起訴された冤罪事件です。警察・検察の違法捜査が認められ、2025年に賠償判決が確定、捜査幹部が直接謝罪する事態となりました。勾留中に元顧問が亡くなるなど、日本の「人質司法」の弊害が厳しく批判されています。
事件の概要と主な論点
事件の構図: 警視庁公安部が、大川原化工機の「噴霧乾燥機」が武器輸出規制対象（生物兵器製造に転用可能）であると判断。
冤罪の確定: 弁護側が「殺菌能力はない」と実証実験で反論し、公判直前に検察が起訴を取り消した。捜査機関による証拠捏造や不当な勾留が指摘されている。
犠牲: 勾留中に胃がんで亡くなった相嶋静夫元顧問（当時72）が保釈を認められず、適切な治療を受けられなかったことが人質司法の象徴として問題視された。
賠償・謝罪: 2025年6月、国と東京都に約1億6600万円の損害賠償を命じた判決が確定。その後、警視庁と東京地検の幹部が直接謝罪に訪れた。
影響:
司法研修所が保釈制度の運用を見直す議論を行うなど、大きな波紋を広げた。
この事件は、確実な証拠なしに犯罪を仕立て上げたとして、日本の捜査機関のあり方や、長期勾留が前提となる日本の刑事司法制度（人質司法）に対する強い批判を呼びました。
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「OTC類似薬に特別料金（薬剤費の25％）として患者に追加負担」は一見とても小さなことのようにみえますが
国家の官僚支配プロセスのなかのひとつであり、丁寧に抵抗していかないと、官僚独裁国家となります。
そして、官僚独裁国家は他国の権力者と結びつき売国奴となって、一部の官僚のみが特権に胡坐をかき、国民が疲弊する事態につながっていきます。
いま、これをお読みの皆さんは、まさかそんな大げさなと思われるでしょう。
しかし、100年後の2126年の日本国民が私の記述をよんで
国家の統治において独裁は危険であることを改めて認識されるであろうことを予言して、長文を終えたいと思います。
多種多様な生き物がバランスをとって共存する地球。
単独の種族が突出して増殖することは生態系を壊します。
国家もそのように運営されることが理想であり、自然であろうと考えます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
