日本郵便は22日、東京都や鹿児島県など9都県にある53の郵便局で、営業時間を縮めると発表した。49局は午後4時に窓口を閉める。16局は1時間の昼休みをつくる。コスト削減などがねらいで、7月1日から始める。
離島や過疎地の利用者が少ないところや、局員の交代が難しいところを選んだ。郵便窓口の営業時間は平日1日8時間、金融窓口は7時間が原則だ。変更後はどちらも最短6時間になる。直営郵便局の営業時間が8時間未満になるのは初めてだという。
対象は鹿児島県が25と最多。東京都は12、愛媛県は6、岐阜県と高知県が各3などとなっている。東京の三宅島や鹿児島県の加計呂麻島では島内全局が午後4時に閉まることになる。
顧客らへ8月にアンケートをして検証する。結果に応じて見直しや、対象拡大も考えるという。
日本郵便は、郵便などで全国均一の「ユニバーサルサービス」を提供する義務がある。郵便局数はできるだけ維持する方針だが、土曜日の配達をやめるなど業務の効率化を進めている。利用者にとってはサービスの低下が懸念される。（藤田知也）
○ワタシ想います。
業務の効率化を進めている・・・。
暇な地域はそれでいいと思いますが、逆に忙しい地域は、効率化をせずサービスの拡大をするのが、望ましいと思います。
「待たせて当たり前」と思っているなら、それはおかしい。同等のサービスを提供する義務があると・・・。