新型コロナウイルスの経済対策として昨年春に支給された全国民一律10万円の「特別定額給付金」の再支給を求める署名約8万3千件超が集まったとして、生活困窮者を支援する団体が9日、記者会見を開いた。
署名を集めたのはNPO法人「ほっとプラス」（さいたま市）。1月中旬からの約2カ月、インターネットを通じて集めた。今後、自民党に提出するという。
会見したほっとプラスの藤田孝典理事によると、新型コロナの影響が長引くにつれ、低所得層だけでなく中間層からの相談が増え、今では相談全体の3割以上が中間層からの相談だという。残業代やボーナスが減って預貯金の切り崩しを迫られ、「住宅ローンの支払いに困る」「子どもの塾などの習い事が続けられない」といった声が子育て世代などから上がっている。
政府は新型コロナの影響で暮らしに困る人たちへの対応として、無利子・保証人不要の特例貸し付けの「緊急小口資金」と「総合支援資金」を、合わせて最大200万円借りられるようにしている。ただ、新たな借金をすることに抵抗感がある人は多いといい、藤田さんは「このままでは中間層が持ちこたえられなくなる」と話し、返済の必要がない給付金の支給を訴えた。（石川春菜）
○ワタシ想います。
支給されれば、嬉しいと思いながら・・・、。
理由はともあれ、その給付金は将来の国民の負担（子や孫の）になると思う。「タダより高いものはない」