2011年4月8日(金)22時0分配信 週刊実話
震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がり
だしている。
政治部デスクがこう語る。
「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは
自民党。『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を
貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。このため、
対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が
強まっているのです」
ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。原発危機が
収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。
だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こり
だしている。実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力
とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。
政治部記者がこう語る。
「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では
同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。電力会社は
企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民
団体の発表によれば、'06年～'08年の間に東電の役員たちは、毎年、
自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。
これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」
実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。
というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、
副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円と職位ごとに差が
つけられており、申し合わせがあったことは確実。巧妙な“企業団体
献金”だったことが指摘されているのである。
もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘も
ある。
実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社
の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、その総額は
1億2300万円にも上っているのだ。
ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。
「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざん
していたのです。その不正は'07年までで233件が報告されている。要は、
自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も
起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同)
これが事実なら、原発事故はまさに「人災」。
東電、自民党はどう弁明するのか。
