いや、植松電機の事じゃないですよ。
また、休業しろとは言われていません。
この先はわからないけどね。
いま、休業要請に応えない企業の名前を公表する、ということが行われてるのかな？
公表して、どうするのかな？
さらして、みんなから非難されたら、休業せざるを得ない、と思ってるのかな？
それって、ネットの「さらし」の私刑と似てる感じが。
企業が休業したら、働いてる人には、給与の６０％×９０％＝５４％の補償が
あるようですが、企業の固定費は人件費だけではありません。
借家なら家賃があるし、建物建設したなら、建設費の借り入れの返済があります。
で、国が準備している企業向けの休業補償は、これにはまったく足りません。
雇用を守るための人件費の補償をしても、
そもそも雇用している会社がなくなってしまえば、雇用は守れません。
というのは、ものすごくあたりまえの事なんだけど・・・。
仮に、植松電機が休業したら、働いてる人達は、５４％になってしまった給与で
生活を維持できるのかなあ・・・。ざくっと半分だもんね。きびしそう。
植松電機の固定費は、人件費を除くと、ざっくり毎月１５００万円くらいかな。
国の補償では、ひと月も持たないね。
とはいえ、この状況下で、企業の固定費も国が全部払え、なんてのは不可能です。
雇用されている人の人件費だけで、280兆円くらいになるはずだから、
それだけでも国家予算をかるがると超えています。
そりゃそうだよ。
だって、税金というものは、稼いだお金の一部でしかないんだもの。
無尽蔵にあるわけではありません。
だから、企業を存続させるためには、税金による補償ではなく、
「固定費分の借金を低利子で可能にする。」
のが一番だと思います。
本当はね、給与所得に関しても、いちいち国が補償しないで、
企業の人件費を含む固定費を借金できるようにして、
企業に給与を支払わせた方が、ぜったいに手間がかかりません。
なんたって、「いままでどおり」なのですから。
この借金は、たとえば10年かけて返済する、としたら、
まる1年休業したとして、１０年で考えたら、月の売り上げが８％程度減るくらいですから、
企業は自力で再生できるはずです。
もしも、８％もつらいなら、20年で返済にしたってかまわないでしょう。
雇用を守れるのは、企業です。
国の税金を使った補償など、焼け石に水です。
このままだと、休業したら、2〜3ヶ月後には確実につぶれてしまう、という企業に対して、
無茶な金利で金を貸す銀行もあるかもしれません。
これは、いうなれば、戦時国債ならぬ、コロナ国債のようなものです。
各企業に、国債を買ってもらうのではなく、借金をしてもらうことで、
このコロナ危機を乗り越えるのです。
その借金の総額はすさまじくなるでしょう。ということは、金利の総額もすごくなるはず。
だとしたら、金利を下げても大丈夫。
もちろん、金利はない方がいいけど、それでは銀行がつぶれてしまいます。
みんなが痛い思いをして乗り越えるべきです。
企業の前年の売り上げから、毎月の売り上げを算定し、
毎月そこまでを限度に、低金利で返済期間10年〜20年で、
休業要請や外出自粛が終わるまでの期間、
無担保無保証で借金できる。
ただ、「借金返済まで会社をつぶさない」という覚悟の確認は必要でしょう。