知人からもらった毒草食べ死亡 山菜ギョウジャニンニクと誤認か 旭川
知人からもらった毒草食べ死亡 山菜ギョウジャニンニクと誤認か 旭川
北海道新聞 4月26日(火)7時10分配信
有毒なイヌサフラン（左）と、食べられるギョウジャニンニク
葉の形似たイヌサフラン、強い毒性
【旭川】旭川市内の男性（75）が、21日から食中毒の症状が出た後、23日に死亡した。旭川東署は毒草のイヌサフランをギョウジャニンニクと間違えて食べた可能性があるとみて、26日にも司法解剖し、詳しい死因を調べる。
同署によると男性は21日の夕食で、知人から山菜のギョウジャニンニクとしてもらった植物の葉を卵とじにして、妻と一緒に食べた。夫妻は嘔吐（おうと）や腹痛を起こし、同日中に救急搬送されたが、病院で食中毒の薬を処方されて帰宅。自宅療養していたが23日朝、妻が寝室で死んでいる男性を発見したという。
夫妻はもらった植物を自宅の庭に植え戻したといい、同署が確認したところ、ギョウジャニンニクではない球根が見つかり、イヌサフランとみられる。イヌサフランは葉の形状がギョウジャニンニクに似ているが、嘔吐や下痢などを引き起こす毒性の強いコルヒチンを含む。
道によると昨年6月、札幌市内でイヌサフランとみられる植物を食べて1人が死亡。2013年6月には札幌市内でイヌサフランをミョウガと誤って食べ、1人が食中毒となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00010001-doshin-soci
その知人は罪に問われないのだろうか？
知らないでやったことだからセーフ！！なのかな？
でも良かれと思ってやったこと知人が亡くなったのだから
気分が悪いと思う。きちんとした知識が無いのに
山菜やきのこを人にあげてはいけないってことだね。
北海道新聞 4月26日(火)7時10分配信
有毒なイヌサフラン（左）と、食べられるギョウジャニンニク
葉の形似たイヌサフラン、強い毒性
【旭川】旭川市内の男性（75）が、21日から食中毒の症状が出た後、23日に死亡した。旭川東署は毒草のイヌサフランをギョウジャニンニクと間違えて食べた可能性があるとみて、26日にも司法解剖し、詳しい死因を調べる。
同署によると男性は21日の夕食で、知人から山菜のギョウジャニンニクとしてもらった植物の葉を卵とじにして、妻と一緒に食べた。夫妻は嘔吐（おうと）や腹痛を起こし、同日中に救急搬送されたが、病院で食中毒の薬を処方されて帰宅。自宅療養していたが23日朝、妻が寝室で死んでいる男性を発見したという。
夫妻はもらった植物を自宅の庭に植え戻したといい、同署が確認したところ、ギョウジャニンニクではない球根が見つかり、イヌサフランとみられる。イヌサフランは葉の形状がギョウジャニンニクに似ているが、嘔吐や下痢などを引き起こす毒性の強いコルヒチンを含む。
道によると昨年6月、札幌市内でイヌサフランとみられる植物を食べて1人が死亡。2013年6月には札幌市内でイヌサフランをミョウガと誤って食べ、1人が食中毒となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00010001-doshin-soci
その知人は罪に問われないのだろうか？
知らないでやったことだからセーフ！！なのかな？
でも良かれと思ってやったこと知人が亡くなったのだから
気分が悪いと思う。きちんとした知識が無いのに
山菜やきのこを人にあげてはいけないってことだね。
韓国最長の橋も外国技術頼み、独自技術不在で海外に従属
韓国最長の橋も外国技術頼み、独自技術不在で海外に従属
【特集】色あせる「メード・イン・コリア」神話
今月14日、京畿道安養市東安区にある安養コンバインドサイクル発電所を訪れると、直径約10メートルの巨大なガスタービンがごう音を立てて回っていた。1047度の超高温ガスで毎分3600回転し、発電を行う発電所の中枢部だ。ガスタービンには「アルストム製」と書かれていた。米ゼネラル・エレクトリック（GE）に合併されたフランスの重工業設備メーカーの社名だ。
GSパワーのキム・ウンファン専務は「高温でも溶解したり変形したりしない最先端の素材技術、わずか数ミリの誤差も許さない製造技術がなければできない作品だ。他の設備は大部分が国産だが、ガスタービンだけはまだ国産化できない」と話した。
現在韓国で稼働している30カ所余りの中型・大型のコンバインドサイクル発電所で使われるガスタービンには国産品は皆無だ。いずれもGEや独シーメンス、日本の三菱日立パワーシステムズなど海外メーカーが製造したものだ。業界関係者は「韓国企業にはまだ、高温・高圧に耐え、正確に稼働する大容量タービンを製造する素材技術と基礎設計の経験がない」と指摘した。
■韓国最長の橋も外国技術頼み
仁川市の松島と永宗島を結ぶ長さ21.28キロメートルの仁川大橋は韓国最長、世界でも6番目の長さを誇る。2009年に完成した当時には、「韓国の建設業界の底力を世界に示した快挙」という賛辞があふれた。しかし、実態は異なる。工事こそ韓国企業が行ったが、重要技術はほとんど海外に依存したからだ。
設計段階からして外国企業が担当した。仁川大橋のような大型の橋りょうでは、風、波、自動車の通行量、地震など橋にかかるさまざまな力を分析し、絶対に崩れないような構造設計を行うことが重要だ。設計は日本の長大が行った。1968年設立で、世界の20以上の大型橋りょうを設計した経験を持つ業者だ。土木設計専門家は「長大の技術者が仁川大橋だけでなく、永宗島大橋の構造設計も担当した。その技術者個人の経験と技術は、韓国の橋りょう設計業秋が束になってもかなわないと言っても過言ではない」と指摘した。
【特集】色あせる「メード・イン・コリア」神話
仁川大橋は主塔から延びるケーブルが橋の上板を支える斜張橋だ。そのケーブルを製造したのも新日本製鉄（現新日鉄住金）だ。ケーブルの設置はフランスのフレシネという企業が担当した。ソウル大のコ・ヒョンム教授（土木構造）は「韓国にはそうした経験を持つ企業がない。結局はいくら高くても外国企業の言い値を払うしかない」と話した。
■独自技術不在で海外に従属
独自技術の不在は技術的な従属につながる。大型タービンや海を渡る橋などの維持、補修にも巨額の費用がかかるが、そのたびに最初に技術を提供した外国企業に依存しなければならない。例えば、ガスタービン1個には自動車1台の価格の相当する動翼（ブレード）が200－300個必要だが、その交換費用も外国企業に支払われる。韓国の発電業者が支払うガスタービンの維持費用は年間2000億ウォン（約194億円）を超える。
ソウル大のカン・シンヒョン教授（機械工学）は「タービンの価格よりも維持費用の方がはるかにかかる。ガスタービン1台を売れば、数十年稼げるというのが先進国の企業の競争力だ」と指摘した。
チョン・チョルファン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/22/2016042201047.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
【特集】色あせる「メード・イン・コリア」神話
今月14日、京畿道安養市東安区にある安養コンバインドサイクル発電所を訪れると、直径約10メートルの巨大なガスタービンがごう音を立てて回っていた。1047度の超高温ガスで毎分3600回転し、発電を行う発電所の中枢部だ。ガスタービンには「アルストム製」と書かれていた。米ゼネラル・エレクトリック（GE）に合併されたフランスの重工業設備メーカーの社名だ。
GSパワーのキム・ウンファン専務は「高温でも溶解したり変形したりしない最先端の素材技術、わずか数ミリの誤差も許さない製造技術がなければできない作品だ。他の設備は大部分が国産だが、ガスタービンだけはまだ国産化できない」と話した。
現在韓国で稼働している30カ所余りの中型・大型のコンバインドサイクル発電所で使われるガスタービンには国産品は皆無だ。いずれもGEや独シーメンス、日本の三菱日立パワーシステムズなど海外メーカーが製造したものだ。業界関係者は「韓国企業にはまだ、高温・高圧に耐え、正確に稼働する大容量タービンを製造する素材技術と基礎設計の経験がない」と指摘した。
■韓国最長の橋も外国技術頼み
仁川市の松島と永宗島を結ぶ長さ21.28キロメートルの仁川大橋は韓国最長、世界でも6番目の長さを誇る。2009年に完成した当時には、「韓国の建設業界の底力を世界に示した快挙」という賛辞があふれた。しかし、実態は異なる。工事こそ韓国企業が行ったが、重要技術はほとんど海外に依存したからだ。
設計段階からして外国企業が担当した。仁川大橋のような大型の橋りょうでは、風、波、自動車の通行量、地震など橋にかかるさまざまな力を分析し、絶対に崩れないような構造設計を行うことが重要だ。設計は日本の長大が行った。1968年設立で、世界の20以上の大型橋りょうを設計した経験を持つ業者だ。土木設計専門家は「長大の技術者が仁川大橋だけでなく、永宗島大橋の構造設計も担当した。その技術者個人の経験と技術は、韓国の橋りょう設計業秋が束になってもかなわないと言っても過言ではない」と指摘した。
【特集】色あせる「メード・イン・コリア」神話
仁川大橋は主塔から延びるケーブルが橋の上板を支える斜張橋だ。そのケーブルを製造したのも新日本製鉄（現新日鉄住金）だ。ケーブルの設置はフランスのフレシネという企業が担当した。ソウル大のコ・ヒョンム教授（土木構造）は「韓国にはそうした経験を持つ企業がない。結局はいくら高くても外国企業の言い値を払うしかない」と話した。
■独自技術不在で海外に従属
独自技術の不在は技術的な従属につながる。大型タービンや海を渡る橋などの維持、補修にも巨額の費用がかかるが、そのたびに最初に技術を提供した外国企業に依存しなければならない。例えば、ガスタービン1個には自動車1台の価格の相当する動翼（ブレード）が200－300個必要だが、その交換費用も外国企業に支払われる。韓国の発電業者が支払うガスタービンの維持費用は年間2000億ウォン（約194億円）を超える。
ソウル大のカン・シンヒョン教授（機械工学）は「タービンの価格よりも維持費用の方がはるかにかかる。ガスタービン1台を売れば、数十年稼げるというのが先進国の企業の競争力だ」と指摘した。
チョン・チョルファン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/22/2016042201047.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
シェアハウスあるある
個人情報を盗まれて、貯金を奪われる。本人は殺されるというが最悪のパターン。
どのシェアハウスにもお父さん的な人とお母さん的な人がいて、彼らがみんなをまとめるそうです。共同生活の場を平気で汚す人とキレイに使う人が出てくる。
汚す人の尻拭いをさせられるキレイ好きな人が出てくる。
ご飯の時にケンカをしたり、嫌なムードを作り出す人がいたらこれも最悪。
～～～～
30歳を超えてシェアハウスに住む男女の実態が悲惨すぎる
2016/04/17/ 18:00 ふむふむシェアハウス取材同棲結婚
シェアハウス
©ぱくたそ
シェアハウスと言えば、フジテレビ系の恋愛バライティ番組『テラスハウス』で一般に拡がった印象がある。そのため、出逢い目的で集まる人たちのイメージを感じるかもしれない。
実際、そこで出逢った人と結婚したという20代カップルもいるのだが、30代でシェアハウスに移り住む人たちは、そんな夢を抱いているのだろうか？
編集部の取材の中で、シェアハウスに住む30代のちょっとワケありな事情が明らかとなった。
■30代男性Sさんの場合
「バンドをやっているのですが、本気でそれで成功したくて。シェアハウスの中には、そうした芸術家やクリエイターが集まるシェアハウスもあるんですよ。
そこでの交流を図って、夢に向かって互いに応援し合う存在みたいになっていますが…身内、とくに両親や恋人からは冷めた目で見られますね。夢のことはバカにされて、『はみ出し者』みたいに扱われてるのが辛いです」
本人はいたって本気なのだが、「30歳にもなって夢を追うなんて…」と理解されないのが現実のよう。唯一、夢を理解してくれる良き仲間を求めて、シェアハウスに住む人もいるようだ。
■30代女性Kさんの場合
「シェアハウスは、結婚するまでの仮住まいとして住み始めました。住むこと2年近くになりますが、相手すら見つかっていません。
ただ、シェアハウス内で恋愛をしようという気は一切ないです。前にもシェアハウスに住んでいましたが、付き合う前から共同生活をして恋愛をするなんて、順序が逆なのでありえないです」
本来なら既に結婚をしてシェアハウスを出ている予定だったというKさん。今や完全に出るタイミングを見失っているという。
■30代男性Yさんの場合
「じつは奥さんと別居をすることになり、現在は離婚調停中なんです。急遽出なくてはいけなかったので、家具が揃っていて職場から近いシェアハウスを即決しました。
離婚の原因は、お互いの仕事が忙しすぎてほとんど会えなくなり、すれ違いが生じたことです。離婚調停中の奥さんは、取引先の会社に勤務しているので、会社で顔を合わすこともありかなり気まずいです」
別居中の緊急避難場所という驚きの理由もあるようだ。「夢を抱いてきた」というふうには、どうやっても見えない。
若い男女はシェアハウス内で結婚相手を見つけて出て行くケースもあるが、結婚出できない男女たちが集まり、シェアハウス内での高齢化も増えていくかもしれない。
そのまま老人ホームと化さないためにも、幸せなパートナーを見つけてもらいたいものだ。
※あわせて読みたい→【別名・婚活シェアハウス】日本最大のシェアハウスで5割の居住者が恋愛できる理由
（文／しらべぇ編集部・ニートgoma）
http://sirabee.com/2016/04/17/109874/?utm_source=newsameba&utm_medium=news&utm_content=relatedLink-0&utm_campaign=111873
入居者に聞いた！シェアハウス生活での気まずいシチュエーション4パターン
2014/11/29/ 17:00 あるあるふむふむシェアハウス気まずい
sirabee1129sharehouse
昨今、都心で急速に増えたシェアハウス。手頃な家賃や、居心地の良い共有スペース、家に帰っても誰かがいる安心感などもあってか、とっても人気ですよね。テレビドラマや恋愛バラエティでも取り上げられ、“シェアハウスラブ”に憧れて入居する人もいるのではないでしょうか？
ただ、このような良いことばかりではもちろんありません…。他人と一緒に住むということは、それだけさまざまな出来事が起こるのです。そこで今回は、シェアハウス入居者に聞き取り調査し、シェアメイトと気まずい思いをした体験を聞いてみました。
「家の帰り道、不審者と間違われて早足で歩かれる」（35歳男性）
家が一緒ということは、最寄り駅からの帰り道は同じルートです。女性としては、暗い夜道でずっと後ろを歩かれたら怖いですよね。そりゃあ、早足で歩きたくなる気持ちは分かります。でも、その気がなくて不審者と間違われ、逃げられると確かに傷つきます。
「シェアメイトの霰もない姿を見てしまう」（21歳男性）
個室シャワーで鍵をかけていない場合に起きるアクシデントです。トイレでもあり得るのですが、世の中には結構うっかり屋さんが多いようです。相手は後ろ向きで、気づいていない場合はまだ良さそうですが、目が合ってしまったら、もう本当に微妙な空気が流れますね。「ごめん」としか言いようがありません。
「自分の洗濯物に、ときどき他人の物が交じっている」（28歳女性）
大抵のシェアハウスでは、洗濯機は共有です。自分では、すべての洗濯物を取り出したつもりでも、忘れてしまうことはあるでしょう。次に使う人が、洗濯機の中をきちんと確認しないと起きる気まずい状況です。部屋に帰って初めて気づき、誰のか分からないので、そっと洗濯機に戻しているようです。靴下くらいならまだしも、下着では対応に困りそうです。
「リビングでカップルの喧嘩が始まる」（32歳女性）
シェアハウスに憧れる人の多くは、シェアハウスラブを期待しているのではないでしょうか。ひとつ屋根の下で暮らしているので、恋愛感情が生じやすくなることは多いようです。そして、他のシェアメイトは恋人関係の2人と一緒に生活することに何とも思わない人ばかり。隣でイチャイチャされても気にならないようです。
ただ、喧嘩は別とのこと。共有スペースで喧嘩をされると、たまったものではありません。楽しいリビングに微妙な空気が流れてしまいます。そのような場合は、蜘蛛の子が散らすように各自が部屋に戻ってしまうとのことでした。
このような気まずい状況は、シェアハウス生活でなくてももちろん起こりうることです。コインランドリーでも、前の人の洗濯物を持って帰ることだってあるでしょう。ただ、シェアハウス生活をしていると、これらに遭遇する確率が普通より増えてしまうということです。
他人と一緒に暮らすということは、楽しいことも、嬉しいことも、気まずいことも、普通の暮らし以上に体験できるということですね。このようなことすべて含めて、人生1回くらいは、シェアハウス生活をしてもいいかもしれません。
（文／しらべぇ編集部・重野マコト）
http://sirabee.com/2014/11/29/9282/?utm_source=newsameba&utm_medium=news&utm_content=relatedLink-1&utm_campaign=111873
これが現実！シェアハウス住民が語る「あるある」4選
2016年04月24日 06時30分 提供：しらべぇ
hikesterson／iStock／Thinkstock
フジテレビ系列『テラスハウス』のヒットから、若い世代を中心に徐々に根付き始めている「シェアハウス」文化。しかし、実際のシェアハウスでの暮らしぶりはどうなのだろうか。
しらべぇ編集部のシェアハウスにまつわるデータと、実際に住む人たちの生の声を紹介しよう。
①20代女子がもっともシェアしたがっている
編集部が全国20～60代の男女549名を対象に行なった調査によると、「シェアハウスに住んでみたい！」と考える人の割合は、20代女性が全年代でもっとも高い結果に。
20代～30代は、未婚者が比較的多い世代。恋愛目的でシェアハウスへの移住を考えている男性陣には、朗報だといえよう。
▽元記事はこちら
■シェアハウスの未来は「女の園」化？20代女子との出会いチャンス到来か！？
②住居者の5割は「恋愛できる」
日本最大のシェアハウスであり、10代～70代までの男女280名が暮らす「ソーシャルレジデンス蒲田」にしらべぇが取材を行なったところ、住民の5割は恋愛しているという事実が判明した。
実際に、このシェアハウスに住む人に話を聞くと…
メディアで「婚活シェアハウス」と取り上げられてから結婚相手を探す目的の人は増えたような気がします。そのせいか、住人の平均年齢も少し上がりましたね。
おそらく、いま住んでいる人の4～5割は、ここに住んでから何かしらの恋愛ネタができていると思いますよ（笑）（30代男性）
先ほどのデータといい、シェアハウスの未来は一見、どうやらかなり明るいようにみえる。しかし、さらに取材を続けていくと、シェアハウスの現実も見えてきた。
▽元記事はこちら
【別名・婚活シェアハウス】日本最大のシェアハウスで5割の居住者が恋愛できる理由
③カップルがリビングで…
こちらは別のシェアハウスに住む、32歳女性の声だ。
シェアハウスではやはり恋愛も多いので、シェアメイト同士がとなりでイチャイチャし始めても気になりません。でも、ケンカとなると話は別。共有スペースでケンカをされるとたまりません。楽しいリビングに微妙な空気が。そのときはだいたい、みんな蜘蛛の子を散らすように部屋に戻っていきますね。
シェアハウス内の恋愛は自由だが、まわりに迷惑をかけてしまうカップルもいるようだ。
▽元記事はこちら
入居者に聞いた！シェアハウス生活での気まずいシチュエーション4パターン
④30代のシェアハウス住民の現実は…
冒頭で紹介したデータで、「20代女性を捕まえたい！」と鼻息を荒くしている30代男性もいるだろうが、実際にシェアハウスに住んでいる30代の現実はなかなかシビアなようだ。
じつは奥さんと別居をすることになり、現在は離婚調停中なんです。急遽出なくてはいけなかったので、家具が揃っていて職場から近いシェアハウスを即決しました。
離婚調停中の奥さんは、取引先の会社に勤務しているので、会社で顔を合わすこともありかなり気まずいです（30代男性）
▽元記事はこちら
30歳を超えてシェアハウスに住む男女の実態が悲惨すぎる
シェアハウスの現実は、性別・年代、各シェアハウスごとにさまざまなようだ。これからシェアハウスの転居を考えている人は、ぜひ参考にしてもらいたい。
※あわせて読みたい→ビールサーバーや〇〇マシーンまで完備！最新型シェアハウスに泊まってみた
（文／しらべぇ編集部）
【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2015年4月17～2015年4月20日
対象：全国20代～60代の男女計549名（有効回答数）
http://news.ameba.jp/20160424-188/
どのシェアハウスにもお父さん的な人とお母さん的な人がいて、彼らがみんなをまとめるそうです。共同生活の場を平気で汚す人とキレイに使う人が出てくる。
汚す人の尻拭いをさせられるキレイ好きな人が出てくる。
ご飯の時にケンカをしたり、嫌なムードを作り出す人がいたらこれも最悪。
～～～～
30歳を超えてシェアハウスに住む男女の実態が悲惨すぎる
2016/04/17/ 18:00 ふむふむシェアハウス取材同棲結婚
シェアハウス
©ぱくたそ
シェアハウスと言えば、フジテレビ系の恋愛バライティ番組『テラスハウス』で一般に拡がった印象がある。そのため、出逢い目的で集まる人たちのイメージを感じるかもしれない。
実際、そこで出逢った人と結婚したという20代カップルもいるのだが、30代でシェアハウスに移り住む人たちは、そんな夢を抱いているのだろうか？
編集部の取材の中で、シェアハウスに住む30代のちょっとワケありな事情が明らかとなった。
■30代男性Sさんの場合
「バンドをやっているのですが、本気でそれで成功したくて。シェアハウスの中には、そうした芸術家やクリエイターが集まるシェアハウスもあるんですよ。
そこでの交流を図って、夢に向かって互いに応援し合う存在みたいになっていますが…身内、とくに両親や恋人からは冷めた目で見られますね。夢のことはバカにされて、『はみ出し者』みたいに扱われてるのが辛いです」
本人はいたって本気なのだが、「30歳にもなって夢を追うなんて…」と理解されないのが現実のよう。唯一、夢を理解してくれる良き仲間を求めて、シェアハウスに住む人もいるようだ。
■30代女性Kさんの場合
「シェアハウスは、結婚するまでの仮住まいとして住み始めました。住むこと2年近くになりますが、相手すら見つかっていません。
ただ、シェアハウス内で恋愛をしようという気は一切ないです。前にもシェアハウスに住んでいましたが、付き合う前から共同生活をして恋愛をするなんて、順序が逆なのでありえないです」
本来なら既に結婚をしてシェアハウスを出ている予定だったというKさん。今や完全に出るタイミングを見失っているという。
■30代男性Yさんの場合
「じつは奥さんと別居をすることになり、現在は離婚調停中なんです。急遽出なくてはいけなかったので、家具が揃っていて職場から近いシェアハウスを即決しました。
離婚の原因は、お互いの仕事が忙しすぎてほとんど会えなくなり、すれ違いが生じたことです。離婚調停中の奥さんは、取引先の会社に勤務しているので、会社で顔を合わすこともありかなり気まずいです」
別居中の緊急避難場所という驚きの理由もあるようだ。「夢を抱いてきた」というふうには、どうやっても見えない。
若い男女はシェアハウス内で結婚相手を見つけて出て行くケースもあるが、結婚出できない男女たちが集まり、シェアハウス内での高齢化も増えていくかもしれない。
そのまま老人ホームと化さないためにも、幸せなパートナーを見つけてもらいたいものだ。
※あわせて読みたい→【別名・婚活シェアハウス】日本最大のシェアハウスで5割の居住者が恋愛できる理由
（文／しらべぇ編集部・ニートgoma）
http://sirabee.com/2016/04/17/109874/?utm_source=newsameba&utm_medium=news&utm_content=relatedLink-0&utm_campaign=111873
入居者に聞いた！シェアハウス生活での気まずいシチュエーション4パターン
2014/11/29/ 17:00 あるあるふむふむシェアハウス気まずい
sirabee1129sharehouse
昨今、都心で急速に増えたシェアハウス。手頃な家賃や、居心地の良い共有スペース、家に帰っても誰かがいる安心感などもあってか、とっても人気ですよね。テレビドラマや恋愛バラエティでも取り上げられ、“シェアハウスラブ”に憧れて入居する人もいるのではないでしょうか？
ただ、このような良いことばかりではもちろんありません…。他人と一緒に住むということは、それだけさまざまな出来事が起こるのです。そこで今回は、シェアハウス入居者に聞き取り調査し、シェアメイトと気まずい思いをした体験を聞いてみました。
「家の帰り道、不審者と間違われて早足で歩かれる」（35歳男性）
家が一緒ということは、最寄り駅からの帰り道は同じルートです。女性としては、暗い夜道でずっと後ろを歩かれたら怖いですよね。そりゃあ、早足で歩きたくなる気持ちは分かります。でも、その気がなくて不審者と間違われ、逃げられると確かに傷つきます。
「シェアメイトの霰もない姿を見てしまう」（21歳男性）
個室シャワーで鍵をかけていない場合に起きるアクシデントです。トイレでもあり得るのですが、世の中には結構うっかり屋さんが多いようです。相手は後ろ向きで、気づいていない場合はまだ良さそうですが、目が合ってしまったら、もう本当に微妙な空気が流れますね。「ごめん」としか言いようがありません。
「自分の洗濯物に、ときどき他人の物が交じっている」（28歳女性）
大抵のシェアハウスでは、洗濯機は共有です。自分では、すべての洗濯物を取り出したつもりでも、忘れてしまうことはあるでしょう。次に使う人が、洗濯機の中をきちんと確認しないと起きる気まずい状況です。部屋に帰って初めて気づき、誰のか分からないので、そっと洗濯機に戻しているようです。靴下くらいならまだしも、下着では対応に困りそうです。
「リビングでカップルの喧嘩が始まる」（32歳女性）
シェアハウスに憧れる人の多くは、シェアハウスラブを期待しているのではないでしょうか。ひとつ屋根の下で暮らしているので、恋愛感情が生じやすくなることは多いようです。そして、他のシェアメイトは恋人関係の2人と一緒に生活することに何とも思わない人ばかり。隣でイチャイチャされても気にならないようです。
ただ、喧嘩は別とのこと。共有スペースで喧嘩をされると、たまったものではありません。楽しいリビングに微妙な空気が流れてしまいます。そのような場合は、蜘蛛の子が散らすように各自が部屋に戻ってしまうとのことでした。
このような気まずい状況は、シェアハウス生活でなくてももちろん起こりうることです。コインランドリーでも、前の人の洗濯物を持って帰ることだってあるでしょう。ただ、シェアハウス生活をしていると、これらに遭遇する確率が普通より増えてしまうということです。
他人と一緒に暮らすということは、楽しいことも、嬉しいことも、気まずいことも、普通の暮らし以上に体験できるということですね。このようなことすべて含めて、人生1回くらいは、シェアハウス生活をしてもいいかもしれません。
（文／しらべぇ編集部・重野マコト）
http://sirabee.com/2014/11/29/9282/?utm_source=newsameba&utm_medium=news&utm_content=relatedLink-1&utm_campaign=111873
これが現実！シェアハウス住民が語る「あるある」4選
2016年04月24日 06時30分 提供：しらべぇ
hikesterson／iStock／Thinkstock
フジテレビ系列『テラスハウス』のヒットから、若い世代を中心に徐々に根付き始めている「シェアハウス」文化。しかし、実際のシェアハウスでの暮らしぶりはどうなのだろうか。
しらべぇ編集部のシェアハウスにまつわるデータと、実際に住む人たちの生の声を紹介しよう。
①20代女子がもっともシェアしたがっている
編集部が全国20～60代の男女549名を対象に行なった調査によると、「シェアハウスに住んでみたい！」と考える人の割合は、20代女性が全年代でもっとも高い結果に。
20代～30代は、未婚者が比較的多い世代。恋愛目的でシェアハウスへの移住を考えている男性陣には、朗報だといえよう。
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■シェアハウスの未来は「女の園」化？20代女子との出会いチャンス到来か！？
②住居者の5割は「恋愛できる」
日本最大のシェアハウスであり、10代～70代までの男女280名が暮らす「ソーシャルレジデンス蒲田」にしらべぇが取材を行なったところ、住民の5割は恋愛しているという事実が判明した。
実際に、このシェアハウスに住む人に話を聞くと…
メディアで「婚活シェアハウス」と取り上げられてから結婚相手を探す目的の人は増えたような気がします。そのせいか、住人の平均年齢も少し上がりましたね。
おそらく、いま住んでいる人の4～5割は、ここに住んでから何かしらの恋愛ネタができていると思いますよ（笑）（30代男性）
先ほどのデータといい、シェアハウスの未来は一見、どうやらかなり明るいようにみえる。しかし、さらに取材を続けていくと、シェアハウスの現実も見えてきた。
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③カップルがリビングで…
こちらは別のシェアハウスに住む、32歳女性の声だ。
シェアハウスではやはり恋愛も多いので、シェアメイト同士がとなりでイチャイチャし始めても気になりません。でも、ケンカとなると話は別。共有スペースでケンカをされるとたまりません。楽しいリビングに微妙な空気が。そのときはだいたい、みんな蜘蛛の子を散らすように部屋に戻っていきますね。
シェアハウス内の恋愛は自由だが、まわりに迷惑をかけてしまうカップルもいるようだ。
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入居者に聞いた！シェアハウス生活での気まずいシチュエーション4パターン
④30代のシェアハウス住民の現実は…
冒頭で紹介したデータで、「20代女性を捕まえたい！」と鼻息を荒くしている30代男性もいるだろうが、実際にシェアハウスに住んでいる30代の現実はなかなかシビアなようだ。
じつは奥さんと別居をすることになり、現在は離婚調停中なんです。急遽出なくてはいけなかったので、家具が揃っていて職場から近いシェアハウスを即決しました。
離婚調停中の奥さんは、取引先の会社に勤務しているので、会社で顔を合わすこともありかなり気まずいです（30代男性）
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30歳を超えてシェアハウスに住む男女の実態が悲惨すぎる
シェアハウスの現実は、性別・年代、各シェアハウスごとにさまざまなようだ。これからシェアハウスの転居を考えている人は、ぜひ参考にしてもらいたい。
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（文／しらべぇ編集部）
【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2015年4月17～2015年4月20日
対象：全国20代～60代の男女計549名（有効回答数）
http://news.ameba.jp/20160424-188/
１年たっても復興できないネパール
住宅再建補助、支給０．１％＝復興遠く諦めの声－ネパール地震１年
2016年04月24日 14時22分 提供：時事通信
ネパール中部シンドゥパルチョーク郡チョータラで、道端に放置されたがれき＝２２日
【カトマンズ時事】死者約９０００人を出したネパール大地震から２５日で１年。一部地域ではようやく復興のつち音が聞こえ始めた。だが、住宅再建補助金が支給されたのは全被災世帯の０．１％にとどまる。多くの地域でがれき撤去が進まず、崩れかけた民家が無残な姿をさらしたまま。仮設住居での生活を強いられる中、被災者は長い復興の道のりにため息を漏らす。
「いつになればちゃんとした家に住めるのか」。中部シンドゥパルチョーク郡チョータラに住むサビタ・シュレスタさん（１６）は遠くを見つめた。
険しい山々の尾根伝いに家が建ち並ぶチョータラは、地震で民家の９割が倒壊した。シュレスタさんの家族５人はいずれも無事だったが、自宅は完全に崩壊。れんがやコンクリート片が残る自宅跡の急斜面の下、トタンを張り合わせた仮設住居で暮らす。
地震後２度目となる雨期が間近に迫る。「大雨が降れば、がれきが流れてくるかもしれない」とシュレスタさん。さまざまな不安が胸をよぎり、大学進学を希望しながらも勉強がはかどらない。
ネパール政府は昨年５月、自宅が一定以上損壊した世帯に対し、住宅再建補助金２０万ルピー（約２１万円）の支給を決定した。しかし、同１２月に復興庁が設置されるまで、支給に必要な手続きは一歩も進んでいなかった。
チョータラでは今月２４日、同補助金支給に向けた被災者登録が始まった。だが、地震で甚大な被害を受けたとされる６００町村のうち、登録が始まったのは３０町村程度。登録を終えて実際に補助金の一部が支給されたのは、被災した６０万世帯のうち、わずか７００世帯にとどまる。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）ネパール事務所幹部は「復興はまだ緒に就いたばかり。補助金支給だけでもあと５年はかかる」と話す。
あまりに遠い道のりに、被災者からは「政府には何も期待していない」と諦めの声ばかり聞こえてくる。
【時事 通信社】http://news.ameba.jp/20160424-510/
日本よりダメな国があった。日本は意外とまともな国なのかもしれない。
最近、２０年前のマンガ本を友人に貸してもらった。
官僚たちが、好き放題、有名企業に天下って、日本国の税金である補助金をバラまき、終いには、勝手に自分たちで企業を作り出して（名前だけ）その企業に国の事業を発注。
その企業から、下請けの一般企業に仕事を発注して、ピンはねしていた事実を一議員が告発する内容だった。２０年たっているけど、同じことをやっていそう。
「永遠の０」という本をやっと読んだ。官僚である高級軍人たちが、愚かしい作戦を立てたり、急に作戦を変更したりして数々の失敗をしてきたことがわかった。
こんな戦争をしていたら勝てる訳が無いわと思った。
同じことが今も起こっているような気がした。
日本人がいくら優秀でも、官僚たちが腐っていたら、日本は戦争にも勝てないし、国際社会でも競争に勝てないのだ！本気で無駄をなくして日本のために頑張って仕事をしてほしいのに！
２０年前のマンガ本では、官僚たちは政府関係の仕事を終いには自分たちの作った会社の中でやってしまって、税金を全部吸い取ってしまい、国の仕事で潤う民間会社がゼロになって、
あちこちの山奥にいらない施設やスーパー林道を作り
ダムを林立させて、日本の自然をめちゃくちゃにしてしまったと書いてあった。
日本人は、自然を愛する民族なんかではない。
国民の税金を無駄使いして山分けする官僚の汚い欲望に自然をズタズタにされた国だ。
それでも、チュウゴクやネパールよりましな国だということは、よほど、個々の日本人の心がキレイということなのかもしれない。官僚でも下の人たちは、まじめに仕事をしているのだと思う。日本の官僚は、定年になると、下請けの会社に入って、何もせずに給料と退職金をもらい。さらに次の下請け会社に入ってさらに、給料と退職金をもらい、退職金だけで合計１億円以上もらう強者が大勢いると聞いている。２０年前のマンガの時代から、少しはマシになったのだろうか？マシになっているようには、思えないし、日本の税金の無駄使いが解消されているようにも思えないけどね。一般の日本人も、もっと税金の使い道に関心を持たねばいけないなと思った。
2016年04月24日 14時22分 提供：時事通信
ネパール中部シンドゥパルチョーク郡チョータラで、道端に放置されたがれき＝２２日
【カトマンズ時事】死者約９０００人を出したネパール大地震から２５日で１年。一部地域ではようやく復興のつち音が聞こえ始めた。だが、住宅再建補助金が支給されたのは全被災世帯の０．１％にとどまる。多くの地域でがれき撤去が進まず、崩れかけた民家が無残な姿をさらしたまま。仮設住居での生活を強いられる中、被災者は長い復興の道のりにため息を漏らす。
「いつになればちゃんとした家に住めるのか」。中部シンドゥパルチョーク郡チョータラに住むサビタ・シュレスタさん（１６）は遠くを見つめた。
険しい山々の尾根伝いに家が建ち並ぶチョータラは、地震で民家の９割が倒壊した。シュレスタさんの家族５人はいずれも無事だったが、自宅は完全に崩壊。れんがやコンクリート片が残る自宅跡の急斜面の下、トタンを張り合わせた仮設住居で暮らす。
地震後２度目となる雨期が間近に迫る。「大雨が降れば、がれきが流れてくるかもしれない」とシュレスタさん。さまざまな不安が胸をよぎり、大学進学を希望しながらも勉強がはかどらない。
ネパール政府は昨年５月、自宅が一定以上損壊した世帯に対し、住宅再建補助金２０万ルピー（約２１万円）の支給を決定した。しかし、同１２月に復興庁が設置されるまで、支給に必要な手続きは一歩も進んでいなかった。
チョータラでは今月２４日、同補助金支給に向けた被災者登録が始まった。だが、地震で甚大な被害を受けたとされる６００町村のうち、登録が始まったのは３０町村程度。登録を終えて実際に補助金の一部が支給されたのは、被災した６０万世帯のうち、わずか７００世帯にとどまる。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）ネパール事務所幹部は「復興はまだ緒に就いたばかり。補助金支給だけでもあと５年はかかる」と話す。
あまりに遠い道のりに、被災者からは「政府には何も期待していない」と諦めの声ばかり聞こえてくる。
【時事 通信社】http://news.ameba.jp/20160424-510/
日本よりダメな国があった。日本は意外とまともな国なのかもしれない。
最近、２０年前のマンガ本を友人に貸してもらった。
官僚たちが、好き放題、有名企業に天下って、日本国の税金である補助金をバラまき、終いには、勝手に自分たちで企業を作り出して（名前だけ）その企業に国の事業を発注。
その企業から、下請けの一般企業に仕事を発注して、ピンはねしていた事実を一議員が告発する内容だった。２０年たっているけど、同じことをやっていそう。
「永遠の０」という本をやっと読んだ。官僚である高級軍人たちが、愚かしい作戦を立てたり、急に作戦を変更したりして数々の失敗をしてきたことがわかった。
こんな戦争をしていたら勝てる訳が無いわと思った。
同じことが今も起こっているような気がした。
日本人がいくら優秀でも、官僚たちが腐っていたら、日本は戦争にも勝てないし、国際社会でも競争に勝てないのだ！本気で無駄をなくして日本のために頑張って仕事をしてほしいのに！
２０年前のマンガ本では、官僚たちは政府関係の仕事を終いには自分たちの作った会社の中でやってしまって、税金を全部吸い取ってしまい、国の仕事で潤う民間会社がゼロになって、
あちこちの山奥にいらない施設やスーパー林道を作り
ダムを林立させて、日本の自然をめちゃくちゃにしてしまったと書いてあった。
日本人は、自然を愛する民族なんかではない。
国民の税金を無駄使いして山分けする官僚の汚い欲望に自然をズタズタにされた国だ。
それでも、チュウゴクやネパールよりましな国だということは、よほど、個々の日本人の心がキレイということなのかもしれない。官僚でも下の人たちは、まじめに仕事をしているのだと思う。日本の官僚は、定年になると、下請けの会社に入って、何もせずに給料と退職金をもらい。さらに次の下請け会社に入ってさらに、給料と退職金をもらい、退職金だけで合計１億円以上もらう強者が大勢いると聞いている。２０年前のマンガの時代から、少しはマシになったのだろうか？マシになっているようには、思えないし、日本の税金の無駄使いが解消されているようにも思えないけどね。一般の日本人も、もっと税金の使い道に関心を持たねばいけないなと思った。
福島でも熊本でも核爆発が起きているので放射線量が上がっているそうです。
愛信情報↓
東北地方太平洋沖大地震の総務大臣政務官に就任した浜田和幸氏
浜田総務大臣政務官の答弁
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41127&media_type=wb&lang=j&spkid=20027&time=04:06:45.3
(動画)
【関連情報】
【許せん】国の研究班が子宮頸がんワクチンの副作用「脳に障害」と発表！
http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt2.cgi
東北地方太平洋沖大地震が人工地震である裏事情を熟知している浜田和幸氏を野党自民党から送り出して
与党民主党が抜擢人事として受け入れた。
野党自民党、創価学会公明党と民主党が結託して国民有権者を目を誤魔化す為の芝居である。
反日売国テレビ局・マスコミが計画停電や輸送規制などの偽装の社会的な混乱を作って不安を煽っていた。
今日の熊本地震も同様な裏事情であるにも関わらず。
反日売国安倍晋三内閣が子宮頸がんワクチを話題に上げて熊本地震の人工地震から国民の目を誤魔化す為の芝居をしている。
福島でも熊本でも核爆発が起きているので放射線量が上がっている、
詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
東北地方太平洋沖大地震の総務大臣政務官に就任した浜田和幸氏
浜田総務大臣政務官の答弁
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41127&media_type=wb&lang=j&spkid=20027&time=04:06:45.3
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【関連情報】
【許せん】国の研究班が子宮頸がんワクチンの副作用「脳に障害」と発表！
http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt2.cgi
東北地方太平洋沖大地震が人工地震である裏事情を熟知している浜田和幸氏を野党自民党から送り出して
与党民主党が抜擢人事として受け入れた。
野党自民党、創価学会公明党と民主党が結託して国民有権者を目を誤魔化す為の芝居である。
反日売国テレビ局・マスコミが計画停電や輸送規制などの偽装の社会的な混乱を作って不安を煽っていた。
今日の熊本地震も同様な裏事情であるにも関わらず。
反日売国安倍晋三内閣が子宮頸がんワクチを話題に上げて熊本地震の人工地震から国民の目を誤魔化す為の芝居をしている。
福島でも熊本でも核爆発が起きているので放射線量が上がっている、
詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
韓国はなぜ日本の天皇に韓国を訪問させたがっているのか。
オバマ大統領の広島訪問に韓中日の識者が懸念の声
ニア財団の招きで会談
韓国・李泰鎮氏「歴史問題解決をより難しくする」
中国・時殷弘氏「米大統領の広島訪問は中国を刺激」
日本・若宮啓文氏「望ましいことだが波紋を呼ぶ
米国のバラク・オバマ大統領が来月、広島を訪問する可能性が浮上しているが、これに対し、ニア財団（鄭徳亀〈チョン・ドック〉理事長）の招きにより22日にソウルで会談した韓国・中国・日本の代表的な識者たちは懸念を示した。オバマ大統領は「非核化」や「平和」についてのメッセージを伝えるため、世界初の原子爆弾の被爆地となった広島への訪問を検討しているというが、これに対し「戦争を起こした国である日本を被害者扱いし、日本の過去の侵略の歴史に免罪符を与えかねない」と懸念する声も出ている。
国史編さん委員長を務めたソウル大学の李泰鎮（イ・テジン）名誉教授は「北東アジアの（歴史）問題が現在もかなり複雑に絡み合い、解決の見通しも不透明な状況の中、オバマ大統領が広島を訪問すれば（歴史問題解決を）さらに難しくしてしまう。歴史問題が解決され、北東アジアの平和共存体制が確立された後、米国の大統領だけでなく各国の首脳が一緒に訪問するというのが妥当だ」と主張した。
中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授も「米国の大統領が被爆都市（広島）を訪問するのは、中国を刺激する行為だ。（米日両国は）安全保障をめぐる競争をあおり、アジアの平和を脅かす行為をやめるべきだ」と述べた。
当事者である日本から出席した朝日新聞の若宮啓文・前主筆は「広島は日本の被害ではなく、人類全体の悲劇を象徴する場所であり、米国の大統領が訪問するのは『核廃絶』のメッセージを発信するうえで基本的に望ましい。広島には韓国人被爆者も多かった」と述べた。ただ「右派の首相が政権の座に就き、米国との防衛協力を増強している時期でもあるので、特に中国や韓国などに波紋を呼ぶのだろう」とも述べ、「その意味でも日本の首相の中国・南京への訪問、天皇の韓国訪問が可能な状況であれば、より望ましい」と述べた。南京は1937年、日中戦争のさなかに日本軍が大虐殺を行ったとされる都市だ。
北東アジアの歴史問題の解決方法について、李名誉教授は「3カ国の青少年たちが歴史を学び、平和共存を模索する道をつくっていくべきだ」と主張し、若宮氏は「韓国が（朝鮮戦争当時に北朝鮮を支援した）中国に対し寛大な姿勢を見せるのと同じように、日本に対しても寛容な姿勢を見せてほしい」と述べた。時教授「日本政府が歴史に関する和解に向け努力してこそ、中国の人民たちの心をつかむことが可能だ」と主張した。
李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/23/2016042300411.html?ent_rank_news
日中韓に波紋を呼ぶことをあえてしてきたアメリカだから、ワザと広島にくるかも。
それにしても韓国はまだ日本の天皇に韓国を訪問させたがっているのか。
日本の天皇が韓国に来たいのなら、地面に這いつくばって土下座しろ。
そうしたら来させてやるみたいなことを言った過去の韓国の大統領のことは、
絶対に忘れないから。
日本の天皇陛下は韓国なんかに行く必要が無い。
テロリストが平気でアメリカ人の要人の顔を切りつけるような国だし
野蛮人のいる危険な国に天皇陛下を行かせる勢力があったのなら、
そいつらは完全に反日の組織だと思う。
ニア財団の招きで会談
韓国・李泰鎮氏「歴史問題解決をより難しくする」
中国・時殷弘氏「米大統領の広島訪問は中国を刺激」
日本・若宮啓文氏「望ましいことだが波紋を呼ぶ
米国のバラク・オバマ大統領が来月、広島を訪問する可能性が浮上しているが、これに対し、ニア財団（鄭徳亀〈チョン・ドック〉理事長）の招きにより22日にソウルで会談した韓国・中国・日本の代表的な識者たちは懸念を示した。オバマ大統領は「非核化」や「平和」についてのメッセージを伝えるため、世界初の原子爆弾の被爆地となった広島への訪問を検討しているというが、これに対し「戦争を起こした国である日本を被害者扱いし、日本の過去の侵略の歴史に免罪符を与えかねない」と懸念する声も出ている。
国史編さん委員長を務めたソウル大学の李泰鎮（イ・テジン）名誉教授は「北東アジアの（歴史）問題が現在もかなり複雑に絡み合い、解決の見通しも不透明な状況の中、オバマ大統領が広島を訪問すれば（歴史問題解決を）さらに難しくしてしまう。歴史問題が解決され、北東アジアの平和共存体制が確立された後、米国の大統領だけでなく各国の首脳が一緒に訪問するというのが妥当だ」と主張した。
中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授も「米国の大統領が被爆都市（広島）を訪問するのは、中国を刺激する行為だ。（米日両国は）安全保障をめぐる競争をあおり、アジアの平和を脅かす行為をやめるべきだ」と述べた。
当事者である日本から出席した朝日新聞の若宮啓文・前主筆は「広島は日本の被害ではなく、人類全体の悲劇を象徴する場所であり、米国の大統領が訪問するのは『核廃絶』のメッセージを発信するうえで基本的に望ましい。広島には韓国人被爆者も多かった」と述べた。ただ「右派の首相が政権の座に就き、米国との防衛協力を増強している時期でもあるので、特に中国や韓国などに波紋を呼ぶのだろう」とも述べ、「その意味でも日本の首相の中国・南京への訪問、天皇の韓国訪問が可能な状況であれば、より望ましい」と述べた。南京は1937年、日中戦争のさなかに日本軍が大虐殺を行ったとされる都市だ。
北東アジアの歴史問題の解決方法について、李名誉教授は「3カ国の青少年たちが歴史を学び、平和共存を模索する道をつくっていくべきだ」と主張し、若宮氏は「韓国が（朝鮮戦争当時に北朝鮮を支援した）中国に対し寛大な姿勢を見せるのと同じように、日本に対しても寛容な姿勢を見せてほしい」と述べた。時教授「日本政府が歴史に関する和解に向け努力してこそ、中国の人民たちの心をつかむことが可能だ」と主張した。
李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/23/2016042300411.html?ent_rank_news
日中韓に波紋を呼ぶことをあえてしてきたアメリカだから、ワザと広島にくるかも。
それにしても韓国はまだ日本の天皇に韓国を訪問させたがっているのか。
日本の天皇が韓国に来たいのなら、地面に這いつくばって土下座しろ。
そうしたら来させてやるみたいなことを言った過去の韓国の大統領のことは、
絶対に忘れないから。
日本の天皇陛下は韓国なんかに行く必要が無い。
テロリストが平気でアメリカ人の要人の顔を切りつけるような国だし
野蛮人のいる危険な国に天皇陛下を行かせる勢力があったのなら、
そいつらは完全に反日の組織だと思う。
パナソニックが技術力不足を克服する可能性もある。現金をバッテリー技術の開発に投資すれば、たちまち
2016/04/24 06:08
パナソニックが逆襲、韓国バッテリーメーカーは窮地に
2011－12年に合計16兆ウォン（約1兆5500億円）規模の赤字を出して倒産の危機にあった日本のパナソニックが最近、米国の時電気自動車メーカー「テスラモーターズ」の普及型電気自動車「モデル3」予約好調で活気づいている。
テスラは8日、「モデル3の事前予約台数は32万5000台」と正式発表した。発売5日目にして140億ドル（約1兆5400万円）分が契約されたのだ。通常、電気自動車の製造コストの約30％がバッテリーの値段であることを考えれば、パナソニックは今回、事前の契約で最大40億ドル（約4390億円）を手にしたことになる。
このため、バッテリー部門でパナソニックと競い合っているLG化学、サムスンSDI、SKイノベーションといった韓国バッテリー業界に赤信号が灯った。これまで韓国のバッテリー業界は今後の受注量・生産能力・源泉技術などで高い評価を受け、世界市場1位として知られてきた。ところが、悔しい思いをしていたパナソニックなど日本企業が浮上、「バッテリー王国・韓国」の地位が揺らいでいる。
■パナソニック、市場シェア圧倒的1位
パナソニックは昨年、電気自動車のバッテリー出荷量が5550mWh（メガワット時・電気自動車で約5万－6万台規模）で、全世界の電気自動車バッテリー市場シェア1位（36％）に浮上した。パナソニックのバッテリーを使っているテスラの高性能セダン「モデルS」が昨年約5万台売れ、パナソニックのシェア向上をけん引した。トヨタのハイブリッド車「プリウス」に納品するPEVE社が2位、日産の電気自動車「リーフ」に納品するAESC社が3位だった。 1位から3位までのすべてが日本企業だ。
一方、LG化学（5位）、サムスンSDI（6位）、SKイノベーション（8位）はやや停滞気味だ。市場シェアは3社を合わせても17.7％（2827mWh）で、パナソニックの半分にとどまっている。LG化学のバッテリーを搭載しているGMのプラグイン・ハイブリッド（PHEV）「Volt（ボルト）」と、サムスンSDIのバッテリーを使っているBMWの電気自動車「i3」モデルの販売が振るわないためだ。
韓国のバッテリー業界は、現代・起亜自動車、フォード、アウディなどの自動車メーカーからそれぞれ1万－20万台分のバッテリー納品契約をしているが、まだ車両開発中の状態で、今年末以降、実際のモデルが発売されなければ供給量が増えるかどうか分からない。
もしテスラのモデル3が事前の契約規模通り30万台以上売れたら、パナソニックは1万－2万mWhを追加で出荷することになり、シェアが大幅に拡大する見通しだ。業界関係者は「モデル3と同じくらい人気があるモデルが出るのは容易でないため、パナソニックは最もいい『頼みの綱』を握っていることになる」と言った。
パナソニックは生産能力の拡大も準備している。現在のテスラと共に5兆ウォン（約4800億円）をかけて、米ネバダ州にバッテリーと電気自動車を生産できる工場「ギガファクトリー」を建設している。業界関係者は「電気自動車を年間50万台生産できるこの工場が来年以降完成すれば、生産能力で韓国のビッグ3を圧倒する可能性もある」と言った。
■「源泉技術はまだ韓国の方が優位だが、パナソニックのR＆D無視できない」
韓国メーカーの源泉技術は現在、パナソニックよりも優位にあると評価されている。パナソニックがモデル3に納品する円筒形バッテリーは充電・放電を繰り返すとバッテリーの性能が急低下する欠点があり、この問題を改善したのがLG化学、SKイノベーションの主力製品「ポケット型バッテリー」とサムスンSDIの主力製品「角形バッテリー」だ。
主にノートパソコン・デジタルカメラに使われる円筒形バッテリーは、技術開発からすでに30年が過ぎた。テスラがこのバッテリーを使うようになったのは2003年の設立当初、電気自動車用バッテリーの中で最も価格が安く、生産しやすいのが円筒形だったからだ。
現在の電気自動車市場は、円筒形からポケット型や角型バッテリーに移りつつある。市場調査機関SNEリサーチが昨年1月から10月まで、全世界の電気自動車モデル（約220種）を分析した結果、角型を使う電気自動車は120モデル（54％）、ポケット型が50モデル（23％）、円筒が50モデル（23％）だった。LG化学関係者は「各企業はポケット型・角型バッテリーで電気自動車を作っており、まもなく円筒形バッテリー電気自動車よりも市場規模が大きくなるだろう」と語った。
しかし、パナソニックが技術力不足を克服する可能性もある。すでにパナソニックとテスラは耐久性や安定性に劣り、電気自動車用には不適切だと言われていた円筒形バッテリーを電気自動車に搭載して販売している。パナソニックもポケット型バッテリーと角形バッテリー技術は確保しているという。コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」のキム・トギュン・パートナーは、「パナソニックからすればテスラは心強い『キャッシュカウ（cash cow＝カネのなる木）』になっている。現金をバッテリー技術の開発に投資すれば、たちまち競争力を持つようになるだろう」と述べた。
ユン・ヒョンジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/22/2016042201966.html
パナソニックが逆襲、韓国バッテリーメーカーは窮地に
2011－12年に合計16兆ウォン（約1兆5500億円）規模の赤字を出して倒産の危機にあった日本のパナソニックが最近、米国の時電気自動車メーカー「テスラモーターズ」の普及型電気自動車「モデル3」予約好調で活気づいている。
テスラは8日、「モデル3の事前予約台数は32万5000台」と正式発表した。発売5日目にして140億ドル（約1兆5400万円）分が契約されたのだ。通常、電気自動車の製造コストの約30％がバッテリーの値段であることを考えれば、パナソニックは今回、事前の契約で最大40億ドル（約4390億円）を手にしたことになる。
このため、バッテリー部門でパナソニックと競い合っているLG化学、サムスンSDI、SKイノベーションといった韓国バッテリー業界に赤信号が灯った。これまで韓国のバッテリー業界は今後の受注量・生産能力・源泉技術などで高い評価を受け、世界市場1位として知られてきた。ところが、悔しい思いをしていたパナソニックなど日本企業が浮上、「バッテリー王国・韓国」の地位が揺らいでいる。
■パナソニック、市場シェア圧倒的1位
パナソニックは昨年、電気自動車のバッテリー出荷量が5550mWh（メガワット時・電気自動車で約5万－6万台規模）で、全世界の電気自動車バッテリー市場シェア1位（36％）に浮上した。パナソニックのバッテリーを使っているテスラの高性能セダン「モデルS」が昨年約5万台売れ、パナソニックのシェア向上をけん引した。トヨタのハイブリッド車「プリウス」に納品するPEVE社が2位、日産の電気自動車「リーフ」に納品するAESC社が3位だった。 1位から3位までのすべてが日本企業だ。
一方、LG化学（5位）、サムスンSDI（6位）、SKイノベーション（8位）はやや停滞気味だ。市場シェアは3社を合わせても17.7％（2827mWh）で、パナソニックの半分にとどまっている。LG化学のバッテリーを搭載しているGMのプラグイン・ハイブリッド（PHEV）「Volt（ボルト）」と、サムスンSDIのバッテリーを使っているBMWの電気自動車「i3」モデルの販売が振るわないためだ。
韓国のバッテリー業界は、現代・起亜自動車、フォード、アウディなどの自動車メーカーからそれぞれ1万－20万台分のバッテリー納品契約をしているが、まだ車両開発中の状態で、今年末以降、実際のモデルが発売されなければ供給量が増えるかどうか分からない。
もしテスラのモデル3が事前の契約規模通り30万台以上売れたら、パナソニックは1万－2万mWhを追加で出荷することになり、シェアが大幅に拡大する見通しだ。業界関係者は「モデル3と同じくらい人気があるモデルが出るのは容易でないため、パナソニックは最もいい『頼みの綱』を握っていることになる」と言った。
パナソニックは生産能力の拡大も準備している。現在のテスラと共に5兆ウォン（約4800億円）をかけて、米ネバダ州にバッテリーと電気自動車を生産できる工場「ギガファクトリー」を建設している。業界関係者は「電気自動車を年間50万台生産できるこの工場が来年以降完成すれば、生産能力で韓国のビッグ3を圧倒する可能性もある」と言った。
■「源泉技術はまだ韓国の方が優位だが、パナソニックのR＆D無視できない」
韓国メーカーの源泉技術は現在、パナソニックよりも優位にあると評価されている。パナソニックがモデル3に納品する円筒形バッテリーは充電・放電を繰り返すとバッテリーの性能が急低下する欠点があり、この問題を改善したのがLG化学、SKイノベーションの主力製品「ポケット型バッテリー」とサムスンSDIの主力製品「角形バッテリー」だ。
主にノートパソコン・デジタルカメラに使われる円筒形バッテリーは、技術開発からすでに30年が過ぎた。テスラがこのバッテリーを使うようになったのは2003年の設立当初、電気自動車用バッテリーの中で最も価格が安く、生産しやすいのが円筒形だったからだ。
現在の電気自動車市場は、円筒形からポケット型や角型バッテリーに移りつつある。市場調査機関SNEリサーチが昨年1月から10月まで、全世界の電気自動車モデル（約220種）を分析した結果、角型を使う電気自動車は120モデル（54％）、ポケット型が50モデル（23％）、円筒が50モデル（23％）だった。LG化学関係者は「各企業はポケット型・角型バッテリーで電気自動車を作っており、まもなく円筒形バッテリー電気自動車よりも市場規模が大きくなるだろう」と語った。
しかし、パナソニックが技術力不足を克服する可能性もある。すでにパナソニックとテスラは耐久性や安定性に劣り、電気自動車用には不適切だと言われていた円筒形バッテリーを電気自動車に搭載して販売している。パナソニックもポケット型バッテリーと角形バッテリー技術は確保しているという。コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」のキム・トギュン・パートナーは、「パナソニックからすればテスラは心強い『キャッシュカウ（cash cow＝カネのなる木）』になっている。現金をバッテリー技術の開発に投資すれば、たちまち競争力を持つようになるだろう」と述べた。
ユン・ヒョンジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/22/2016042201966.html
わざわざ原発への不安の声をかき消すアナウンスをする始末だった。
空き巣被害の通報、熊本市内を中心に相次ぐ
TBS News-i 2016/4/18 02:00
熊本県熊本市内を中心に、空き巣や事務所荒らしの被害を受けたという１１０番通報が相次いでいます。
警察庁によりますと、地震発生後の１６日と１７日に「空き巣や事務所荒らしの被害にあった」という内容の１１０番通報が、およそ２０件にのぼっているということです。警察は人命救助を優先しているため、実際の被害は確認出来ていません。
避難者が多い熊本市内を中心に被害が広がっているということで、警察はパトロール活動を２４時間態勢で行うことにしています。（17日19:13）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4385809
原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上...ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性
リテラ 2016/4/17 22:00
熊本大地震は、予想をはるかに上回る被害をもたらした。現時点（17日20時30分現在）で、死者41名、重軽傷者は1000名以上。さらに大規模な土砂崩れ、阿蘇大橋崩落、数々の道路崩壊、地割れ、新しい建物でも全壊や半壊が続出している
こうした深刻な被害を目のあたりにして、被災者への心配とともに広がっているのが、原発への不安の声だ。
当然だろう。震源地の近くにある鹿児島県・川内原発は反対を押し切って再稼働したばかりで、地震対策の甘さが各方面から指摘されていた。今回の地震では異常は認められなかったが、もし、直下で同規模の地震が起きたら、深刻な事故が起きる可能性は決して低くない。
ところが、ネット上では、こうした川内原発への懸念を示すだけで「地震を政治利用するな」「みんなが一丸とならなきゃいけないときに足をひっぱるな」と総攻撃を受ける状況になっている。
たとえば、地震発生後、川内原発の運転続行が決定されたことに対し、共産党の池内さおり衆院議員が〈川内原発今すぐ止めよ。正気の沙汰か！〉とツイートすると、一斉に「政治利用だ」批判が巻き起こり、〈おまえが一番正気じゃない〉〈被災地で電気が止まれば人命に関わるのがわからないのか〉などと大炎上。池内議員は一連のツイートを削除する事態に追い込まれた。
また、16日の『報道特集』（TBS）で、現地レポートをしたキャスターの金平茂紀氏が川内原発への不安を訴える住民の声を紹介し、このまま再稼働を続けていいのかと疑問を呈した際も、〈熊本の震災に便乗して自分達の主張をアピールする反原発派〉〈福一は地震でなくて、津波での電源喪失だよ。なんでもかんでも原発止めろかよ〉〈今、停止したら救助活動に支障が出ます。電気が不足したら、明らかに救助活動が低下します〉という非難ツイートが殺到した。
他にも、原発に不安を示したり、運転中止を求めるツイートなどに対しては、必ず〈自然災害まで反原発に利用するゲス〉〈今原発を止めたら大規模な電力不足でますます状況が悪化する〉という攻撃が加えられる状況になっている。
こうした攻撃を仕掛けている連中は、「原発を止めたら電気が足りなくなって救助できなくなる」といったありえない主張を平気で口にしていることからもわかるように、原発をどうしても運転させたい原発ムラの関係者と、頭の悪いネトウヨが中心だ。
しかし、なかには"善意"で「震災が起きている原発に触れることは政治利用」だと信じ込んでいる人たちもいる。
〈全員が一丸にならないといけない時期なのに、こういう意見は残念〉〈反原発の気持ちはわかるけど今はまず、この災害に立ち向かうべき〉
こういうことを言う人たちにこそ釘をさしておきたいのだが、原発はけっして「政治」や「イデオロギー」ではない。ひとたび近くで自然災害が起きれば、原発はすぐに国民の生命や地域の環境を脅かす。つまり、いま、目の前にある"現実の危機"なのだ。そのことは、5年前の東日本大震災のことを思い起こせば明らかだろう。
しかも、今回については、たんに「比較的近い場所で大地震が起きたから不安」というレベルの話ではない。今回の地震によって、原発直下で大地震が起きる可能性が高まっていると専門家が指摘しているのだ。
一連の地震は、熊本県を東北から南西に横切る日奈久断層帯、布田川断層帯という活断層において発生したが、これらの活断層は「中央構造線断層帯」の延長線上にある。
「中央構造線断層帯」というのは、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層だが、この中央構造線が九州、四国などでおおよそ2000年に1回動いており、マグニチュード8クラスの巨大地震を発生させていることが近年の研究で明らかになっている。
そして、今回の地震をきっかけに、2000年以上動いてなかったこの中央構造線が動く可能性が懸念されているのだ。
たとえば、地震地質学の権威である林愛明・京都大教授は朝日新聞の取材に対し、こんな見解を表明している。
「今回ずれた断層の延長線上にひずみがたまり、大分県側でM7級の地震が起きることも否定できない。四国側の中央構造線が動く可能性もある」
たしかに、一連の地震の震源は、14日の日奈久断層帯から16日の布田川断層帯、さらに阿蘇、大分と、まるで中央構造線の想定ラインに沿うように北東へと移動しており、次が四国の中央構造線上で起きる可能性は否定できない。
一方、東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は、逆に南西に震源が移動する可能性を警戒している。
「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」
いずれにしても、日奈久、布田川断層帯の先や、さらにその延長線上にある中央構造線で大地震の危険性が高まっているのだが、実は、この中央構造線の南西の端には、鹿児島の川内原発があり、一方、中央構造線が四国側に抜けたところには、愛媛県の伊方原発があるのだ。
もし、この川内原発や伊方原発の直下や近辺で、今回の熊本地震と同規模の直下型地震や、中央構造線が動く大地震が起きたら、どうなるのか。
安倍首相は川内原発の再稼働をめぐって「世界一厳しい耐震基準をクリアした」ことを再三強調していたが、川内原発が再稼働にあわせて策定した基準地震動（想定される最大の揺れ）は620ガル。しかし、16日の地震では、益城町でその3倍に当たる1580ガルの加速度が測定されている。
また、伊方原発も、今年夏の3号機の再稼働に向けて耐震工事を実施したが、対応できる地震動は1000ガル。伊方原発付近では、M8～M9の巨大地震の可能性があることを文科省の特別機関である地震調査研究推進本部も認めており、もしこの規模の地震が起きたら、とても耐えられる設計ではない。
ようするに「世界一厳しい基準」などというのは、地震がほとんどない海外と比べたごまかしの論理であって、世界一の地震大国ではまったく通用しないのだ。
原発のこういう状況を知っていれば、現実に大地震が起きたときに、批判と懸念の声を上げるのは当然ではないか。
ところが、ネット上にひそむ原発ムラ関係者やネトウ連中は、原発を再稼働するために、こうした懸念の声を「政治利用だ」と決めつけ、「みんなが一丸となっているときにそんなことをいうのは不謹慎だ」などという無茶苦茶な論理で批判を封じ込めようとする。
いや、ネット上だけではない。電力会社に巨額広告漬けにされているマスコミも同様だ。
たとえば、今日17日に放送されたフジテレビの『新報道2001』では、番組の最後にわざわざ、「今回の地震は稼働中の川内原発、停止中の玄海原発、伊方原発が近くにあり、その影響を心配する声も上がっていますが、東日本大震災以降、原子力規制委員会も新しい耐震基準を整備しています。デマに流されず、冷静に公開された情報を受け止めてください」などと、わざわざ原発への不安の声をかき消すアナウンスをする始末だった。
そして、こうした声に引きずられるかたちで、一般のネットユーザーまでが「政治利用はよくない」「いまは原発のことを言うべきときじゃない」などと言い始め、原発の危険性の議論そのものがタブーになってしまっている。
しかし、5年前の東日本大震災を思い出してほしい。福島第一原発事故が進行しているあの最中にも、ネット上では同様に、懸念と不安の声を嘲笑い、「反原発の連中が不安を煽っている」と原発危機の現実から目をそらせようと動いている連中が大量にいた。
しかし、実際には、故・吉田昌郎所長の調書が示していたように、福一の危機は我々が考えている以上に進行しており、吉田所長が「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していたのである。
原発利権に骨の髄まで犯されて、安全神話を垂れ流している連中に騙されてはならない。むしろ、この大地震が起きた直後のいまこそ、原発の危険性を大きな声で叫ぶべきなのだ。
（エンジョウトオル）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4385568
TBS News-i 2016/4/18 02:00
熊本県熊本市内を中心に、空き巣や事務所荒らしの被害を受けたという１１０番通報が相次いでいます。
警察庁によりますと、地震発生後の１６日と１７日に「空き巣や事務所荒らしの被害にあった」という内容の１１０番通報が、およそ２０件にのぼっているということです。警察は人命救助を優先しているため、実際の被害は確認出来ていません。
避難者が多い熊本市内を中心に被害が広がっているということで、警察はパトロール活動を２４時間態勢で行うことにしています。（17日19:13）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4385809
原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上...ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性
リテラ 2016/4/17 22:00
熊本大地震は、予想をはるかに上回る被害をもたらした。現時点（17日20時30分現在）で、死者41名、重軽傷者は1000名以上。さらに大規模な土砂崩れ、阿蘇大橋崩落、数々の道路崩壊、地割れ、新しい建物でも全壊や半壊が続出している
こうした深刻な被害を目のあたりにして、被災者への心配とともに広がっているのが、原発への不安の声だ。
当然だろう。震源地の近くにある鹿児島県・川内原発は反対を押し切って再稼働したばかりで、地震対策の甘さが各方面から指摘されていた。今回の地震では異常は認められなかったが、もし、直下で同規模の地震が起きたら、深刻な事故が起きる可能性は決して低くない。
ところが、ネット上では、こうした川内原発への懸念を示すだけで「地震を政治利用するな」「みんなが一丸とならなきゃいけないときに足をひっぱるな」と総攻撃を受ける状況になっている。
たとえば、地震発生後、川内原発の運転続行が決定されたことに対し、共産党の池内さおり衆院議員が〈川内原発今すぐ止めよ。正気の沙汰か！〉とツイートすると、一斉に「政治利用だ」批判が巻き起こり、〈おまえが一番正気じゃない〉〈被災地で電気が止まれば人命に関わるのがわからないのか〉などと大炎上。池内議員は一連のツイートを削除する事態に追い込まれた。
また、16日の『報道特集』（TBS）で、現地レポートをしたキャスターの金平茂紀氏が川内原発への不安を訴える住民の声を紹介し、このまま再稼働を続けていいのかと疑問を呈した際も、〈熊本の震災に便乗して自分達の主張をアピールする反原発派〉〈福一は地震でなくて、津波での電源喪失だよ。なんでもかんでも原発止めろかよ〉〈今、停止したら救助活動に支障が出ます。電気が不足したら、明らかに救助活動が低下します〉という非難ツイートが殺到した。
他にも、原発に不安を示したり、運転中止を求めるツイートなどに対しては、必ず〈自然災害まで反原発に利用するゲス〉〈今原発を止めたら大規模な電力不足でますます状況が悪化する〉という攻撃が加えられる状況になっている。
こうした攻撃を仕掛けている連中は、「原発を止めたら電気が足りなくなって救助できなくなる」といったありえない主張を平気で口にしていることからもわかるように、原発をどうしても運転させたい原発ムラの関係者と、頭の悪いネトウヨが中心だ。
しかし、なかには"善意"で「震災が起きている原発に触れることは政治利用」だと信じ込んでいる人たちもいる。
〈全員が一丸にならないといけない時期なのに、こういう意見は残念〉〈反原発の気持ちはわかるけど今はまず、この災害に立ち向かうべき〉
こういうことを言う人たちにこそ釘をさしておきたいのだが、原発はけっして「政治」や「イデオロギー」ではない。ひとたび近くで自然災害が起きれば、原発はすぐに国民の生命や地域の環境を脅かす。つまり、いま、目の前にある"現実の危機"なのだ。そのことは、5年前の東日本大震災のことを思い起こせば明らかだろう。
しかも、今回については、たんに「比較的近い場所で大地震が起きたから不安」というレベルの話ではない。今回の地震によって、原発直下で大地震が起きる可能性が高まっていると専門家が指摘しているのだ。
一連の地震は、熊本県を東北から南西に横切る日奈久断層帯、布田川断層帯という活断層において発生したが、これらの活断層は「中央構造線断層帯」の延長線上にある。
「中央構造線断層帯」というのは、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層だが、この中央構造線が九州、四国などでおおよそ2000年に1回動いており、マグニチュード8クラスの巨大地震を発生させていることが近年の研究で明らかになっている。
そして、今回の地震をきっかけに、2000年以上動いてなかったこの中央構造線が動く可能性が懸念されているのだ。
たとえば、地震地質学の権威である林愛明・京都大教授は朝日新聞の取材に対し、こんな見解を表明している。
「今回ずれた断層の延長線上にひずみがたまり、大分県側でM7級の地震が起きることも否定できない。四国側の中央構造線が動く可能性もある」
たしかに、一連の地震の震源は、14日の日奈久断層帯から16日の布田川断層帯、さらに阿蘇、大分と、まるで中央構造線の想定ラインに沿うように北東へと移動しており、次が四国の中央構造線上で起きる可能性は否定できない。
一方、東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は、逆に南西に震源が移動する可能性を警戒している。
「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」
いずれにしても、日奈久、布田川断層帯の先や、さらにその延長線上にある中央構造線で大地震の危険性が高まっているのだが、実は、この中央構造線の南西の端には、鹿児島の川内原発があり、一方、中央構造線が四国側に抜けたところには、愛媛県の伊方原発があるのだ。
もし、この川内原発や伊方原発の直下や近辺で、今回の熊本地震と同規模の直下型地震や、中央構造線が動く大地震が起きたら、どうなるのか。
安倍首相は川内原発の再稼働をめぐって「世界一厳しい耐震基準をクリアした」ことを再三強調していたが、川内原発が再稼働にあわせて策定した基準地震動（想定される最大の揺れ）は620ガル。しかし、16日の地震では、益城町でその3倍に当たる1580ガルの加速度が測定されている。
また、伊方原発も、今年夏の3号機の再稼働に向けて耐震工事を実施したが、対応できる地震動は1000ガル。伊方原発付近では、M8～M9の巨大地震の可能性があることを文科省の特別機関である地震調査研究推進本部も認めており、もしこの規模の地震が起きたら、とても耐えられる設計ではない。
ようするに「世界一厳しい基準」などというのは、地震がほとんどない海外と比べたごまかしの論理であって、世界一の地震大国ではまったく通用しないのだ。
原発のこういう状況を知っていれば、現実に大地震が起きたときに、批判と懸念の声を上げるのは当然ではないか。
ところが、ネット上にひそむ原発ムラ関係者やネトウ連中は、原発を再稼働するために、こうした懸念の声を「政治利用だ」と決めつけ、「みんなが一丸となっているときにそんなことをいうのは不謹慎だ」などという無茶苦茶な論理で批判を封じ込めようとする。
いや、ネット上だけではない。電力会社に巨額広告漬けにされているマスコミも同様だ。
たとえば、今日17日に放送されたフジテレビの『新報道2001』では、番組の最後にわざわざ、「今回の地震は稼働中の川内原発、停止中の玄海原発、伊方原発が近くにあり、その影響を心配する声も上がっていますが、東日本大震災以降、原子力規制委員会も新しい耐震基準を整備しています。デマに流されず、冷静に公開された情報を受け止めてください」などと、わざわざ原発への不安の声をかき消すアナウンスをする始末だった。
そして、こうした声に引きずられるかたちで、一般のネットユーザーまでが「政治利用はよくない」「いまは原発のことを言うべきときじゃない」などと言い始め、原発の危険性の議論そのものがタブーになってしまっている。
しかし、5年前の東日本大震災を思い出してほしい。福島第一原発事故が進行しているあの最中にも、ネット上では同様に、懸念と不安の声を嘲笑い、「反原発の連中が不安を煽っている」と原発危機の現実から目をそらせようと動いている連中が大量にいた。
しかし、実際には、故・吉田昌郎所長の調書が示していたように、福一の危機は我々が考えている以上に進行しており、吉田所長が「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していたのである。
原発利権に骨の髄まで犯されて、安全神話を垂れ流している連中に騙されてはならない。むしろ、この大地震が起きた直後のいまこそ、原発の危険性を大きな声で叫ぶべきなのだ。
（エンジョウトオル）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4385568
南相馬市原町区馬場にある民家の裏庭では毎時1μS（マイクロシーベルト）を超える空間線量
福島の放射能汚染が週プレの調査で判明
福島の高濃度放射能汚染が「女性自身」に続き「週プレ」の調査でも判明！ 影響否定の「週刊新潮」は原発村の広告漬け
2016.03.31
「週刊プレイボーイ」（集英社）3月21日号
先日、「女性自身」（光文社）3月22日号が福島県下の多くの小中学校周辺の土壌で、「放射線管理区域」を上回る高濃度のセシウムが検出されるという驚愕の事実を報道したことを取り上げたが、今度は「週刊プレイボーイ」（集英社）が「県や村を維持するために住民を被爆させる“棄民”政策がさらに進んでいた!!」（3月14日号）、「原発事故から5年たっても、福島の汚染地域は住んでいいレベルではない!!」（3月21日号）と連続して福島県の各地の放射線土壌汚染と行政の欺瞞の実態をレポートしている。
同誌の調査によればやはり「女性自身」の調査同様、多くの場所で信じられない数値が出ていた。
例えば2014年に「特定避難奨励地点」が解除された南相馬市原町区馬場にある民家の裏庭では毎時1μSv（マイクロシーベルト）を超える空間線量があったという。
これは一般の被爆限度である年間1mSv、毎時に計算すると0.23μSvを遥かに上回る数字だ。また来年3月に避難者指示区域解除を目指す飯館市の中学校では、雪に覆われているにも関わらず空間線量が0.7μSvを超える場所が何カ所もあり、雨水を測定すると80Bq（ベクレル）/kgだった。これは飲料水基準の8倍もの数値だという。
また、早期の居住制限解除を目指し住民から猛反発にあった南相馬市小高地区の小学校でも1平方m当たり30万Bqもの土壌汚染が見つかっている。これはなんと事故前の3000倍もの汚染だ。
「一般の人が立ち入りできない放射線管理区域は4万Bq/㎡。それよりも7倍近い場所を『安全』と言い、子供たちを遊ばせようとしているのが今の政策だ」（14日号記事より）
まだまだある。南相馬市高倉にある通学路の土からは400万Bq/㎡、飯館村の学校からは1000万Bq/㎡を超える汚染土も見つかっているが、同誌が測定した放射能プルームから外れた新潟の土壌に比べ、なんと100?2400倍もの数値だという。
こうしたホットスポットが点在する場所に住民や子供たちを帰還させる。同誌ではこれを“棄民”と表現しているが、まさにその通りだろう。
記事には今年1月に飯館村中学校の校内を測定した市民団体の小澤洋一氏のこんなコメントを寄せている。
「私が今年1月に校内を測定したときには、毎時20μSvの場所がありました。村はまずこの小中学校を再開して、小中学校の授業を始めると聞いています。子供たちが避難する福島市や川俣町からスクールバスでここまで送迎するようです。ですが、これではわざわざ被爆せるために通学するようなもの」
同誌では学校だけでなく様々な場所で土壌を測っているが、その結果も驚くべきものだった。
「そもそも法律では、4万Bq/㎡以上に汚染された場所は『放射線管理区域』に指定され、区域内には一般人は入れないようにしている。18歳以下の就労も禁止だ。理由は、それたけの放射線を浴び続ければ人体に悪影響があるから。
しかし、福島の土壌を検査すると、多くの場所でこの基準をいとも簡単に上回ってしまうことがわかっている」（21日号記事より）
しかも、行政や自治体には「住民を守る」という発想はなく、頭にあるのは「自治体の維持」ばかりで恫喝まがいのことまで行っている。それが避難区域解除に伴う賠償金の打ち切りだ。
「除染して線量が下がったから帰ってきても安全と宣伝し、帰ってこられるようにインフラも整えた。だから元の自治体に戻ってこない住民には補助を打ち切る。これでは、体裁を整えるためだけに無駄金だけが突っ込まれ、住民は命の危険に晒されることになる」（14日号記事より）
子供の被爆を恐れる親が元の場所に戻らなければ、補助金は打ち切られ全ては自己責任というわけだ。既に福島県の166人もの子供たちが甲状腺がんに侵されているというのに、子供たちをさらなる被爆に晒し、欺瞞に満ちた“安全神話”で帰還を強制する。
避難地区に指定された人々は福島第一原発事故直後、激烈な放射線に晒された。そして5年経った今、今度は根拠のない“安全宣言”と賠償金打ち切りという脅迫で、“第二の被爆”に晒されようとしている。
さらに問題なのは、こうした調査や報道が「女性自身」や「週刊プレイボーイ」、テレビでは「報道ステーション」といったごく一部でしか報じられないことだろう。しかも電力会社や電力団体が、またぞろメディアに対しての原発広告というバラマキ工作を再開させている。このままでは再び、電力会社のメディア支配、そして原発の安全神話が復活しかねない。
実際、毎号のように電事連の原発広告を掲載している「週刊新潮」（新潮社）は、3月24日号で、福島での「甲状腺がん」増加を報道した「報道ステーション」にかみつき、まったくデタラメな根拠を並べて、甲状腺がん増加を「過剰診断」だと断定した。
そうした中、事故から5年経った現在でも一貫して放射線や健康問題を報じ続けている「週刊プレイボーイ」や「女性自身」には、圧力や懐柔に屈することなく、これからもぜひ告発を続けてもらいたい。
（伊勢崎馨）
http://lite-ra.com/2016/03/post-2116.html
福島の高濃度放射能汚染が「女性自身」に続き「週プレ」の調査でも判明！ 影響否定の「週刊新潮」は原発村の広告漬け
2016.03.31
「週刊プレイボーイ」（集英社）3月21日号
先日、「女性自身」（光文社）3月22日号が福島県下の多くの小中学校周辺の土壌で、「放射線管理区域」を上回る高濃度のセシウムが検出されるという驚愕の事実を報道したことを取り上げたが、今度は「週刊プレイボーイ」（集英社）が「県や村を維持するために住民を被爆させる“棄民”政策がさらに進んでいた!!」（3月14日号）、「原発事故から5年たっても、福島の汚染地域は住んでいいレベルではない!!」（3月21日号）と連続して福島県の各地の放射線土壌汚染と行政の欺瞞の実態をレポートしている。
同誌の調査によればやはり「女性自身」の調査同様、多くの場所で信じられない数値が出ていた。
例えば2014年に「特定避難奨励地点」が解除された南相馬市原町区馬場にある民家の裏庭では毎時1μSv（マイクロシーベルト）を超える空間線量があったという。
これは一般の被爆限度である年間1mSv、毎時に計算すると0.23μSvを遥かに上回る数字だ。また来年3月に避難者指示区域解除を目指す飯館市の中学校では、雪に覆われているにも関わらず空間線量が0.7μSvを超える場所が何カ所もあり、雨水を測定すると80Bq（ベクレル）/kgだった。これは飲料水基準の8倍もの数値だという。
また、早期の居住制限解除を目指し住民から猛反発にあった南相馬市小高地区の小学校でも1平方m当たり30万Bqもの土壌汚染が見つかっている。これはなんと事故前の3000倍もの汚染だ。
「一般の人が立ち入りできない放射線管理区域は4万Bq/㎡。それよりも7倍近い場所を『安全』と言い、子供たちを遊ばせようとしているのが今の政策だ」（14日号記事より）
まだまだある。南相馬市高倉にある通学路の土からは400万Bq/㎡、飯館村の学校からは1000万Bq/㎡を超える汚染土も見つかっているが、同誌が測定した放射能プルームから外れた新潟の土壌に比べ、なんと100?2400倍もの数値だという。
こうしたホットスポットが点在する場所に住民や子供たちを帰還させる。同誌ではこれを“棄民”と表現しているが、まさにその通りだろう。
記事には今年1月に飯館村中学校の校内を測定した市民団体の小澤洋一氏のこんなコメントを寄せている。
「私が今年1月に校内を測定したときには、毎時20μSvの場所がありました。村はまずこの小中学校を再開して、小中学校の授業を始めると聞いています。子供たちが避難する福島市や川俣町からスクールバスでここまで送迎するようです。ですが、これではわざわざ被爆せるために通学するようなもの」
同誌では学校だけでなく様々な場所で土壌を測っているが、その結果も驚くべきものだった。
「そもそも法律では、4万Bq/㎡以上に汚染された場所は『放射線管理区域』に指定され、区域内には一般人は入れないようにしている。18歳以下の就労も禁止だ。理由は、それたけの放射線を浴び続ければ人体に悪影響があるから。
しかし、福島の土壌を検査すると、多くの場所でこの基準をいとも簡単に上回ってしまうことがわかっている」（21日号記事より）
しかも、行政や自治体には「住民を守る」という発想はなく、頭にあるのは「自治体の維持」ばかりで恫喝まがいのことまで行っている。それが避難区域解除に伴う賠償金の打ち切りだ。
「除染して線量が下がったから帰ってきても安全と宣伝し、帰ってこられるようにインフラも整えた。だから元の自治体に戻ってこない住民には補助を打ち切る。これでは、体裁を整えるためだけに無駄金だけが突っ込まれ、住民は命の危険に晒されることになる」（14日号記事より）
子供の被爆を恐れる親が元の場所に戻らなければ、補助金は打ち切られ全ては自己責任というわけだ。既に福島県の166人もの子供たちが甲状腺がんに侵されているというのに、子供たちをさらなる被爆に晒し、欺瞞に満ちた“安全神話”で帰還を強制する。
避難地区に指定された人々は福島第一原発事故直後、激烈な放射線に晒された。そして5年経った今、今度は根拠のない“安全宣言”と賠償金打ち切りという脅迫で、“第二の被爆”に晒されようとしている。
さらに問題なのは、こうした調査や報道が「女性自身」や「週刊プレイボーイ」、テレビでは「報道ステーション」といったごく一部でしか報じられないことだろう。しかも電力会社や電力団体が、またぞろメディアに対しての原発広告というバラマキ工作を再開させている。このままでは再び、電力会社のメディア支配、そして原発の安全神話が復活しかねない。
実際、毎号のように電事連の原発広告を掲載している「週刊新潮」（新潮社）は、3月24日号で、福島での「甲状腺がん」増加を報道した「報道ステーション」にかみつき、まったくデタラメな根拠を並べて、甲状腺がん増加を「過剰診断」だと断定した。
そうした中、事故から5年経った現在でも一貫して放射線や健康問題を報じ続けている「週刊プレイボーイ」や「女性自身」には、圧力や懐柔に屈することなく、これからもぜひ告発を続けてもらいたい。
（伊勢崎馨）
http://lite-ra.com/2016/03/post-2116.html
そんな簡単なものじゃない。
アメリカに命令されたのかも。
福島原発事故の主犯は安倍晋三かどうかは、解りません。そんな簡単なものじゃない。
水爆で地震と津波を起すから、福島も爆発して、海に汚染水を流さないと、バレちゃうからでしょう。他にもいくつか、福島を壊したい理由があったんですよ。きっと。
～～～～
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
3月10日の記者会見でも原発再稼働の方針は揺るぎないとした安倍首相（YouTube「ANNnewsCH」より）
東日本大震災から今日でまる5年。いまだに17万人以上の被災者が避難生活を強いられているなか、昨日夕方、安倍晋三首が官邸で記者会見を行った。
「皆さんのふるさとへの熱い思いが大きな力となって復興は1歩1歩確実に前進しています」「東北の復興なくして日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に希望に満ちあふれた東北をつくり上げていく」。そう、決まり文句のようなスピーチをした安倍首相だが、一方、先日再稼働直後後に原子炉が緊急停止した高浜原発について問われ、こう答えた。
「地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません」
今後、どんなトラブルがあっても原発再稼働を進める気でいる安倍首相。しかし、当然のようにこの会見でも、どの記者も決して“あのこと”には一切触れようとしなかった。そう、他ならぬ安倍晋三こそ、原発事故の“戦犯”だという事実だ。
実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。
以下に、本サイトが以前、この安倍氏のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を再録する。3月11日の今日、ぜひとも、じっくりとお読みいただきたい。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。
これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。
実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。
「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」
ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）
出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。
吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。
それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を“予言”するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。
もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。
ようするに、安倍首相は自分の責任をごまか
をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。
だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。
だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。
「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」
安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。
テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。
これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。
ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。
甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」
これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。
ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。
そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。
だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。
しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。
ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。
実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。
そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。
こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。
このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。
（エンジョウトオル）
http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html
福島原発事故の主犯は安倍晋三かどうかは、解りません。そんな簡単なものじゃない。
水爆で地震と津波を起すから、福島も爆発して、海に汚染水を流さないと、バレちゃうからでしょう。他にもいくつか、福島を壊したい理由があったんですよ。きっと。
～～～～
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
3月10日の記者会見でも原発再稼働の方針は揺るぎないとした安倍首相（YouTube「ANNnewsCH」より）
東日本大震災から今日でまる5年。いまだに17万人以上の被災者が避難生活を強いられているなか、昨日夕方、安倍晋三首が官邸で記者会見を行った。
「皆さんのふるさとへの熱い思いが大きな力となって復興は1歩1歩確実に前進しています」「東北の復興なくして日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に希望に満ちあふれた東北をつくり上げていく」。そう、決まり文句のようなスピーチをした安倍首相だが、一方、先日再稼働直後後に原子炉が緊急停止した高浜原発について問われ、こう答えた。
「地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません」
今後、どんなトラブルがあっても原発再稼働を進める気でいる安倍首相。しかし、当然のようにこの会見でも、どの記者も決して“あのこと”には一切触れようとしなかった。そう、他ならぬ安倍晋三こそ、原発事故の“戦犯”だという事実だ。
実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。
以下に、本サイトが以前、この安倍氏のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を再録する。3月11日の今日、ぜひとも、じっくりとお読みいただきたい。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。
これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。
実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。
「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」
ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）
出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。
吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。
それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を“予言”するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。
もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。
ようするに、安倍首相は自分の責任をごまか
をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。
だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。
だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。
「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」
安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。
テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。
これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。
ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。
甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」
これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。
ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。
そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。
だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。
しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。
ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。
実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。
そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。
こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。
このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。
（エンジョウトオル）
http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html