夢から覚めたシンガポール。景気減速の要因は「外国人労働者」か？
夢から覚めたシンガポール。景気減速の要因は「外国人労働者」か？
2016.06.01
シンガポールといえば、大きく口を開けたマーライオンと、緑あふれるきれいな街並み！なんてイメージしか持たなかったのは、ひと昔前の話。今となってはアジア有数の先進国となったシンガポールですが、実は早くも経済低迷の兆しが見られるとか。最近シンガポールに行った人もそうでない人も、一緒にシンガポールの現在と今後について考えてみませんか？
変わる消費者のニーズと、つのる国民の不満
数年前にテレビに映る空飛ぶ船のようなマリーナ・ベイ・サンズを目にしたときには、それまでのシンガポールのイメージが一新させられ、その経済成長とゴージャスさに驚いたのを覚えています。
シンガポールの新たな象徴となった「マリーナベイサンズ」
この5つ星ホテルでは、屋上に設置された巨大プールからシンガポールの摩天楼が一望でき、館内には家族で楽しめるスケートリンクの他、イタリア風のゴンドラが行き来する運河まで流れています。
まさにシンガポールの好景気を象徴する贅沢な演出。
高級ショップやレストランが軒を連ねる同施設内でショッピングを楽しんだ後は、ミシュランシェフの店で食事を楽しみ、カジノでナイトアウトなんて現実離れした優雅な休日の過ごし方を求める観光客も多いのでしょう。
ところが、そんなシンガポールの経済が早くも低迷し始めているというウワサがきこえてきました。
Bloombergによると、2010年にはGDP成長率が前年比で＋14.5％と、過去最高の成長率を達成したシンガポールですが、2015年は前年比でわずか＋2.5％にとどまっており、その景気減速は明らか。
経済低迷の理由としては、中国の経済低迷の影響が挙げられます。
中国はシンガポールを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済・金融・貿易のハブとして、アジアで真っ先に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶなど、経済的に大きく支えてきましたが、それはつまり、中国の経済が落ち込むと、その煽りを全面的に受けてしまうことにもなるのです。
加えて、国内ではこれまで政府が積極的に受け入れ、シンガポールの経済成長を支えてきた外国人労働者たちへの国民の不満が募っていることも影響しています。
というのも、ここ数年は国民の方が移民よりも失業率が高い傾向が続いており、職に就けない国民が特に金融セクターなどで働く外国人に対して不満を抱いています。
政府は外国人の就労基準を厳しくするなどして、国民の不満の高まりを抑える姿勢を示してはいますが、働き手である外国人労働者を規制すれば経済低迷に拍車をかけることにもなり、そう簡単に解決できる問題ではないようです。
また、多くの海外有名ブランドショップを取り込み、「Shopper’s Paradise (お買い物天国)」として施設を充実させてきたシンガポールですが、そもそもシンガポール国民は通販で買い物をすることが多く、外国人観光客にしても、シンガポールに限らずどこでも購入できるブランド品へのニーズは陰りを見せています。
その結果、同国でZARAやMarks & Spencerを展開してきたアルフテイムグループは年内に少なくとも10店舗を閉鎖すると発表しています。
シンガポールにあるMARKS&SPENCER
そのかわりに、同グループはシンガポールよりもコストの安いマレーシアやインドネシアへの進出を計画しているとのこと。
失われた消費者たちの購買意欲を再び取り戻すためには、彼らのニーズを満たすようなシンガポールのオリジナリティが求められているのかもしれません。
他にも7四半期連続で住宅の値段が低下し続けるなど、抱える問題は多数のシンガポール。
英語を公用語とし、多くの移民を積極的に受け入れて、外資依存型経済大国として飛躍を遂げてきましたが、景気回復のためには大幅に見直すべき点が多々ありそうですね。
Source by: Bloomberg, Sankei Biz
文／貞賀 三奈美
http://www.mag2.com/p/news/205390?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0602
2016.06.01
シンガポールといえば、大きく口を開けたマーライオンと、緑あふれるきれいな街並み！なんてイメージしか持たなかったのは、ひと昔前の話。今となってはアジア有数の先進国となったシンガポールですが、実は早くも経済低迷の兆しが見られるとか。最近シンガポールに行った人もそうでない人も、一緒にシンガポールの現在と今後について考えてみませんか？
変わる消費者のニーズと、つのる国民の不満
数年前にテレビに映る空飛ぶ船のようなマリーナ・ベイ・サンズを目にしたときには、それまでのシンガポールのイメージが一新させられ、その経済成長とゴージャスさに驚いたのを覚えています。
シンガポールの新たな象徴となった「マリーナベイサンズ」
この5つ星ホテルでは、屋上に設置された巨大プールからシンガポールの摩天楼が一望でき、館内には家族で楽しめるスケートリンクの他、イタリア風のゴンドラが行き来する運河まで流れています。
まさにシンガポールの好景気を象徴する贅沢な演出。
高級ショップやレストランが軒を連ねる同施設内でショッピングを楽しんだ後は、ミシュランシェフの店で食事を楽しみ、カジノでナイトアウトなんて現実離れした優雅な休日の過ごし方を求める観光客も多いのでしょう。
ところが、そんなシンガポールの経済が早くも低迷し始めているというウワサがきこえてきました。
Bloombergによると、2010年にはGDP成長率が前年比で＋14.5％と、過去最高の成長率を達成したシンガポールですが、2015年は前年比でわずか＋2.5％にとどまっており、その景気減速は明らか。
経済低迷の理由としては、中国の経済低迷の影響が挙げられます。
中国はシンガポールを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済・金融・貿易のハブとして、アジアで真っ先に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶなど、経済的に大きく支えてきましたが、それはつまり、中国の経済が落ち込むと、その煽りを全面的に受けてしまうことにもなるのです。
加えて、国内ではこれまで政府が積極的に受け入れ、シンガポールの経済成長を支えてきた外国人労働者たちへの国民の不満が募っていることも影響しています。
というのも、ここ数年は国民の方が移民よりも失業率が高い傾向が続いており、職に就けない国民が特に金融セクターなどで働く外国人に対して不満を抱いています。
政府は外国人の就労基準を厳しくするなどして、国民の不満の高まりを抑える姿勢を示してはいますが、働き手である外国人労働者を規制すれば経済低迷に拍車をかけることにもなり、そう簡単に解決できる問題ではないようです。
また、多くの海外有名ブランドショップを取り込み、「Shopper’s Paradise (お買い物天国)」として施設を充実させてきたシンガポールですが、そもそもシンガポール国民は通販で買い物をすることが多く、外国人観光客にしても、シンガポールに限らずどこでも購入できるブランド品へのニーズは陰りを見せています。
その結果、同国でZARAやMarks & Spencerを展開してきたアルフテイムグループは年内に少なくとも10店舗を閉鎖すると発表しています。
シンガポールにあるMARKS&SPENCER
そのかわりに、同グループはシンガポールよりもコストの安いマレーシアやインドネシアへの進出を計画しているとのこと。
失われた消費者たちの購買意欲を再び取り戻すためには、彼らのニーズを満たすようなシンガポールのオリジナリティが求められているのかもしれません。
他にも7四半期連続で住宅の値段が低下し続けるなど、抱える問題は多数のシンガポール。
英語を公用語とし、多くの移民を積極的に受け入れて、外資依存型経済大国として飛躍を遂げてきましたが、景気回復のためには大幅に見直すべき点が多々ありそうですね。
Source by: Bloomberg, Sankei Biz
文／貞賀 三奈美
http://www.mag2.com/p/news/205390?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0602
トランプ陣営のアキレス腱は有能なスタッフと資金の不足
★６月４日は「天安門事件」から２７周年です
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）６月４日（金曜日）
通算第４９１８号 ＜前日発行＞
トランプ陣営のアキレス腱は有能なスタッフと資金の不足
これからの本番を闘うには共和党の集票マシンと豊富な軍資金が必要
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小誌４９１６号（６月２日付け）への補遺として書く。
トランプ陣営のキャンペーン主任は、キャリー・ルワンドウスキーという若者で、２０１４年に雇用された、
ポーランド系ユダヤ人といわれるが、詳細なキャリアと政治力量は未知数。
顧問にケビン・クレーマー、会計責任者がステーブ・ムニュチン。法律顧問はミカエル・コーヘン。いずれもワシントンの政界ではまったく無名である。つまり選挙のベテランではない。素人の集まりといわれる所以である。
後者のコーヘンは訴訟好きのトランプの裁判担当専門の弁護士である。
そこでトランプは戦略アドバイザーに大ベテランで、ワシントンのフィクサーとして悪名高いポール・マニフォートを雇用した。
かれは１９８０年のレーガン勝利の舞台裏を仕切った。その後、パナマやフィリピン、ウクライナなど外国政府のロビィストとしても辣腕をふるった。
ところが、トランプの帷幄にはいって、「選対本部をワシントンＤＣ郊外へ移転するべきだ」などとマニフォートが助言を始めると従来のスタッフと激しく対立し、内紛が露呈するにいたる。
トランプの選対本部はＮＹ五番街５７丁目のトランプタワーの中にあり、出入りが厳しく制限されているので、中の様子がわからない。同タワーの北側一階はティファニーが入っており、世界中の観光客で常にごった返している。
ＴＩＭＥ誌が撮影を許可された映像をみると、トランプ選対本部の内部にはインテリアも何もない、天井剥き出しのオフィスに若いスタッフがコンピュータを叩いており、部屋の隅には等身大のトランプの写真と並べてドナルド・レーガンとジョン・ウェインが飾られている。
この配置はいかにもトランプらしい。
さて予備選は５月２６日のノウス・ダゴダ州でトランプが勝利し、獲得した代議員の合計が１２３８名（過半数は１２３７名）、これでトランプの指名は不動となった。
残る問題とは何か？
第一に共和党内部の団結が早急に望まれることだが、共和党所属の連邦議会議員の間に支持が拡がらず、ライアン下院議長は「まだ共和党として正式な支持を決める段階ではない」とした。主流派はいまもトランプに冷ややか、ネオコンは反トランプ運動に回った。
もっともライアンは２０１２年大統領選で共和党候補だったミット・ロムニーの副大統領候補だった。かれは明らかに２０２０年の大統領選挙を狙っている。
同期に最後までロムニーと指名獲得を争ったのはニュート・キングリッチ（下院議長、当時）である。
したがってキングリッチは、１２年の予備選のシコリが残っており、はやくからトランプを支持する。
▼意外にもビリオネアが選挙資金不足に直面している
第二の問題は「選挙資金」の枯渇である。
トランプは個人資金で予備選をまかなってきたが、これからの本番を闘うためには５億ドル以上の資金が必要とされる。
５月までにトランプの元にあつまった献金は２０００万ドル程度と見積もられる。ヒラリーはすでに１０億ドルを集めており、５月だけでもヒラリーは２億３０００万ドルをあつめた（ちなみに２０１２年の予備選でロムニーは同時期までに、４億９３０００万ドルを集めていた）。
つまり、トランプは共和党公認候補になると、各種共和党系のＰＡＣを通じて、本格的な政治資金を獲得できることになり、爾後の推移によっては財界、ウォール街からの巨額献金に期待を繋げる。
実際にトランプは二月に退役軍人の諸団体に約束した合計１００万ドルの寄付さえ、まだ送金が半分しか出来ておらず、軍人諸団体から批判が渦巻いている状態となった。
第三は各選挙区の情勢を勘案しても、１９９２年以来、共和党が必ず負けている州が１８ある。
これらの選挙区では連邦議会選挙も民主党が圧倒的に強く、小選挙区制度の下で、共和党候補がトランプの応援を求めるという場面は、いまの段階では「想定外」のことなのである。
▼選挙戦術の修正が必要となった
ここで予備選の経過を簡単に辿ってみよう。
トランプは意外に周到な準備のあと、正式に出馬表明をしたのは２０１５年６月１６日だった。
一年後、大方の予想に反して泡沫候補が正式な共和党候補となる。
しかし予備選でトランプが苦戦し敗退したところはテキサス、ユタ、オハイオ州などだった。
テキサスは強敵テッド・クル－ズの地盤、オハイオはケーッシクが州知事を務め、またユタ州はモルモン教の総本山、モルモン教徒であるロムニーが徹底的な反トランプのキャンペーンを展開した。
当初、苦戦を予想されたフロリダ州は、そのときまでに５９００万ドルを集めていた元州知事のジェブ・ブッシュと保守本流が強く推したマルコ・ルビオの地盤で、ともにいがみ合った為、党の団結ならず、トランプの独走を許した。
マサチュウセッツ州の元知事はロムニーで、当然、彼の地盤だが、トランプは辛勝した。アリゾナでも、「戦争の英雄ではない」と現職マケイン上院議員をぼろくそに批判したが、辛勝できた。
インディア州での勝利で、トランプ陣営は勝利を確信するに到った。
こうみてくると次なる問題とは何だろう？
第一になさなければならないのは過激発言、放言、暴言の修正と、共和党内の有力者との対話、コンセンサス作りである。
これをなしえるワシントン通のフィクサーが、まだ不在である。
第二にイメージの修正が必要とされる。予備選の非難合戦を通じてトランプはカリスマ性をすっかりはぎ取られてしまったうえ、提言した政策の実現性が疑われているが、それよりも彼のいう「偉大なるアメリカの再現」というキャッチフレーズの具体案の提示が急がれるだろう。
トランプ自らの著作『無力化したアメリカ』（『ＣＲＩＰＰＬＥＤ ＡＭＥＲＩＣＡ』、サイモン＆シュスター社、２０１５年立候補宣言直前に上梓）を読んでも、具体的な政策は述べられてはおらず、大意次のような基本方針を明示しているに過ぎない。
『旧来の政治家の真似をしたくはない。彼らは口先だけで何も実行しなかったではないか。ロビィストらの活躍による特殊権益で法が決められ、アメリカの偉大さは失われた。傾いた経済を立て直し、ヘルスケアを再編し、軍を強く再建し、敵が占領している様をみているだけの軍を戦争に勝てる強い軍に立て直し、教育をまともに再建し、雇用を増やす。偉大なアメリカを取りもどすことはそれほど難しくはない』と自信満々だ。
▼日本を敵視した姿勢はとうに薄らいでいる
第三にトランプが貿易不均等、雇用を奪っているなどと強く非難してきたなかでも、敵性国家たる中国は別にしてドイツ、メキシコ、日本との外交上の問題点を明確化しておくべきだろう。
トランプは「反日家」と喧伝されているフシがあるが、これは１９８０年代のことである。「貿易摩擦が吹き荒れ、親日派といわれたレーガン政権の下ですら、反日的な「スーパー３０１条」などが討議された。
『トランプの真実』を書いたミカエル・ダントニオ（ピュリツアー賞受賞作家）によれば、「トランプの日本に対する敵意は薄まり、いまでは（貿易不均衡の相手）中国と（不法移民のメッカ）メキシコに置き換えられている」
「日本は貿易戦争で地獄の笑顔を浮かべていたとトランプが当時発言しているが、二十年以上にわたる不況に陥り、また日本同様に敵視したＯＰＥＣへの批判も失せた」（『ＴＨＥ ＴＲＵＴＨ ＡＢＯＵＴ ＴＲＵＭＰ』、２０１６年版、２８６ｐから拙訳）。
さて、これから党大会を経て、八月から本番が始まる。１１月８日の投票日まで予断は許されないだろう。
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（読者の声１）新任台湾駐日代表・謝長廷氏歓迎会
5月20日、蔡英文総統の就任式が盛大に開かれました。当日は252名もの日本人も参列しましたが、台日の協力関係は今後更に深化して行くことでしょう。すでに新政府は発足早々、前政権の沖ノ鳥島を巡る日本との対立路線を撤回し、海洋協力対話の枠組みの設立も決めております。
そうした中、民進党の重鎮で行政院長（首相）を務めたこともある謝長廷氏の台湾駐日代表への就任が決まりました。
そこで私達は謝氏の来日を歓迎し、両国の友情関係の益々の進展を祝う集いを下記の通り開催することとなりました。
大勢の皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。
在日台湾同郷会会長 岡山 文章
記
日 時：2016年6月19日（日）午後6時～8時（開場：午後5時）
会 場：京王プラザホテル 南館5F エミネンスホ―ル
東京都新宿区西新宿2－2－1 TEL：03－3344－0111
【交通】JR新宿駅西口より徒歩約5分／都営大江戸線都庁前駅B1出口すぐ
参加費：￥10,000
主 催：在日台湾同郷會 在日台湾婦女会 日本台湾医師連合 日本中華聯合総会
共 催：怡友会、台湾研究フォーラム、台湾独立建国聯盟日本本部、台湾の声、東京池袋教会、東京崇正公会、日本基督教団東京台湾教会 日本台医人協会 日本台湾語言文化協会、日本李登輝友の会 （50音順）
申込み：在日台湾同郷會事務局 Tel＆Fax：0424－22－4604（張信恵）
Fax：03-5974-1795（黄麗郷）
Eメール：tehaino@nifty.com
締 切：6月15日（水）までにお願い申し上げます。
（「新任台湾駐日代表・謝長廷氏歓迎会」）
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宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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宮崎正弘のロングセラー
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『中国大恐慌以後の世界と日本』（徳間書店、１０８０円）
『中国大失速、日本大激動』（文藝社、１６２０円）
『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店、１０８０円）
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』（徳間書店 １０８０円）
『台湾烈々 世界一の親日国家がヤバイ』（ビジネス社、１１８８円）
『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
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＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
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宮崎正弘 ｖ 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子 『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 石 平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、１０８０円）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 西部 遭『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 佐藤 優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０１６ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）６月４日（金曜日）
通算第４９１８号 ＜前日発行＞
トランプ陣営のアキレス腱は有能なスタッフと資金の不足
これからの本番を闘うには共和党の集票マシンと豊富な軍資金が必要
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小誌４９１６号（６月２日付け）への補遺として書く。
トランプ陣営のキャンペーン主任は、キャリー・ルワンドウスキーという若者で、２０１４年に雇用された、
ポーランド系ユダヤ人といわれるが、詳細なキャリアと政治力量は未知数。
顧問にケビン・クレーマー、会計責任者がステーブ・ムニュチン。法律顧問はミカエル・コーヘン。いずれもワシントンの政界ではまったく無名である。つまり選挙のベテランではない。素人の集まりといわれる所以である。
後者のコーヘンは訴訟好きのトランプの裁判担当専門の弁護士である。
そこでトランプは戦略アドバイザーに大ベテランで、ワシントンのフィクサーとして悪名高いポール・マニフォートを雇用した。
かれは１９８０年のレーガン勝利の舞台裏を仕切った。その後、パナマやフィリピン、ウクライナなど外国政府のロビィストとしても辣腕をふるった。
ところが、トランプの帷幄にはいって、「選対本部をワシントンＤＣ郊外へ移転するべきだ」などとマニフォートが助言を始めると従来のスタッフと激しく対立し、内紛が露呈するにいたる。
トランプの選対本部はＮＹ五番街５７丁目のトランプタワーの中にあり、出入りが厳しく制限されているので、中の様子がわからない。同タワーの北側一階はティファニーが入っており、世界中の観光客で常にごった返している。
ＴＩＭＥ誌が撮影を許可された映像をみると、トランプ選対本部の内部にはインテリアも何もない、天井剥き出しのオフィスに若いスタッフがコンピュータを叩いており、部屋の隅には等身大のトランプの写真と並べてドナルド・レーガンとジョン・ウェインが飾られている。
この配置はいかにもトランプらしい。
さて予備選は５月２６日のノウス・ダゴダ州でトランプが勝利し、獲得した代議員の合計が１２３８名（過半数は１２３７名）、これでトランプの指名は不動となった。
残る問題とは何か？
第一に共和党内部の団結が早急に望まれることだが、共和党所属の連邦議会議員の間に支持が拡がらず、ライアン下院議長は「まだ共和党として正式な支持を決める段階ではない」とした。主流派はいまもトランプに冷ややか、ネオコンは反トランプ運動に回った。
もっともライアンは２０１２年大統領選で共和党候補だったミット・ロムニーの副大統領候補だった。かれは明らかに２０２０年の大統領選挙を狙っている。
同期に最後までロムニーと指名獲得を争ったのはニュート・キングリッチ（下院議長、当時）である。
したがってキングリッチは、１２年の予備選のシコリが残っており、はやくからトランプを支持する。
▼意外にもビリオネアが選挙資金不足に直面している
第二の問題は「選挙資金」の枯渇である。
トランプは個人資金で予備選をまかなってきたが、これからの本番を闘うためには５億ドル以上の資金が必要とされる。
５月までにトランプの元にあつまった献金は２０００万ドル程度と見積もられる。ヒラリーはすでに１０億ドルを集めており、５月だけでもヒラリーは２億３０００万ドルをあつめた（ちなみに２０１２年の予備選でロムニーは同時期までに、４億９３０００万ドルを集めていた）。
つまり、トランプは共和党公認候補になると、各種共和党系のＰＡＣを通じて、本格的な政治資金を獲得できることになり、爾後の推移によっては財界、ウォール街からの巨額献金に期待を繋げる。
実際にトランプは二月に退役軍人の諸団体に約束した合計１００万ドルの寄付さえ、まだ送金が半分しか出来ておらず、軍人諸団体から批判が渦巻いている状態となった。
第三は各選挙区の情勢を勘案しても、１９９２年以来、共和党が必ず負けている州が１８ある。
これらの選挙区では連邦議会選挙も民主党が圧倒的に強く、小選挙区制度の下で、共和党候補がトランプの応援を求めるという場面は、いまの段階では「想定外」のことなのである。
▼選挙戦術の修正が必要となった
ここで予備選の経過を簡単に辿ってみよう。
トランプは意外に周到な準備のあと、正式に出馬表明をしたのは２０１５年６月１６日だった。
一年後、大方の予想に反して泡沫候補が正式な共和党候補となる。
しかし予備選でトランプが苦戦し敗退したところはテキサス、ユタ、オハイオ州などだった。
テキサスは強敵テッド・クル－ズの地盤、オハイオはケーッシクが州知事を務め、またユタ州はモルモン教の総本山、モルモン教徒であるロムニーが徹底的な反トランプのキャンペーンを展開した。
当初、苦戦を予想されたフロリダ州は、そのときまでに５９００万ドルを集めていた元州知事のジェブ・ブッシュと保守本流が強く推したマルコ・ルビオの地盤で、ともにいがみ合った為、党の団結ならず、トランプの独走を許した。
マサチュウセッツ州の元知事はロムニーで、当然、彼の地盤だが、トランプは辛勝した。アリゾナでも、「戦争の英雄ではない」と現職マケイン上院議員をぼろくそに批判したが、辛勝できた。
インディア州での勝利で、トランプ陣営は勝利を確信するに到った。
こうみてくると次なる問題とは何だろう？
第一になさなければならないのは過激発言、放言、暴言の修正と、共和党内の有力者との対話、コンセンサス作りである。
これをなしえるワシントン通のフィクサーが、まだ不在である。
第二にイメージの修正が必要とされる。予備選の非難合戦を通じてトランプはカリスマ性をすっかりはぎ取られてしまったうえ、提言した政策の実現性が疑われているが、それよりも彼のいう「偉大なるアメリカの再現」というキャッチフレーズの具体案の提示が急がれるだろう。
トランプ自らの著作『無力化したアメリカ』（『ＣＲＩＰＰＬＥＤ ＡＭＥＲＩＣＡ』、サイモン＆シュスター社、２０１５年立候補宣言直前に上梓）を読んでも、具体的な政策は述べられてはおらず、大意次のような基本方針を明示しているに過ぎない。
『旧来の政治家の真似をしたくはない。彼らは口先だけで何も実行しなかったではないか。ロビィストらの活躍による特殊権益で法が決められ、アメリカの偉大さは失われた。傾いた経済を立て直し、ヘルスケアを再編し、軍を強く再建し、敵が占領している様をみているだけの軍を戦争に勝てる強い軍に立て直し、教育をまともに再建し、雇用を増やす。偉大なアメリカを取りもどすことはそれほど難しくはない』と自信満々だ。
▼日本を敵視した姿勢はとうに薄らいでいる
第三にトランプが貿易不均等、雇用を奪っているなどと強く非難してきたなかでも、敵性国家たる中国は別にしてドイツ、メキシコ、日本との外交上の問題点を明確化しておくべきだろう。
トランプは「反日家」と喧伝されているフシがあるが、これは１９８０年代のことである。「貿易摩擦が吹き荒れ、親日派といわれたレーガン政権の下ですら、反日的な「スーパー３０１条」などが討議された。
『トランプの真実』を書いたミカエル・ダントニオ（ピュリツアー賞受賞作家）によれば、「トランプの日本に対する敵意は薄まり、いまでは（貿易不均衡の相手）中国と（不法移民のメッカ）メキシコに置き換えられている」
「日本は貿易戦争で地獄の笑顔を浮かべていたとトランプが当時発言しているが、二十年以上にわたる不況に陥り、また日本同様に敵視したＯＰＥＣへの批判も失せた」（『ＴＨＥ ＴＲＵＴＨ ＡＢＯＵＴ ＴＲＵＭＰ』、２０１６年版、２８６ｐから拙訳）。
さて、これから党大会を経て、八月から本番が始まる。１１月８日の投票日まで予断は許されないだろう。
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（読者の声１）新任台湾駐日代表・謝長廷氏歓迎会
5月20日、蔡英文総統の就任式が盛大に開かれました。当日は252名もの日本人も参列しましたが、台日の協力関係は今後更に深化して行くことでしょう。すでに新政府は発足早々、前政権の沖ノ鳥島を巡る日本との対立路線を撤回し、海洋協力対話の枠組みの設立も決めております。
そうした中、民進党の重鎮で行政院長（首相）を務めたこともある謝長廷氏の台湾駐日代表への就任が決まりました。
そこで私達は謝氏の来日を歓迎し、両国の友情関係の益々の進展を祝う集いを下記の通り開催することとなりました。
大勢の皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。
在日台湾同郷会会長 岡山 文章
記
日 時：2016年6月19日（日）午後6時～8時（開場：午後5時）
会 場：京王プラザホテル 南館5F エミネンスホ―ル
東京都新宿区西新宿2－2－1 TEL：03－3344－0111
【交通】JR新宿駅西口より徒歩約5分／都営大江戸線都庁前駅B1出口すぐ
参加費：￥10,000
主 催：在日台湾同郷會 在日台湾婦女会 日本台湾医師連合 日本中華聯合総会
共 催：怡友会、台湾研究フォーラム、台湾独立建国聯盟日本本部、台湾の声、東京池袋教会、東京崇正公会、日本基督教団東京台湾教会 日本台医人協会 日本台湾語言文化協会、日本李登輝友の会 （50音順）
申込み：在日台湾同郷會事務局 Tel＆Fax：0424－22－4604（張信恵）
Fax：03-5974-1795（黄麗郷）
Eメール：tehaino@nifty.com
締 切：6月15日（水）までにお願い申し上げます。
（「新任台湾駐日代表・謝長廷氏歓迎会」）
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０１６ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
舛添氏騒動の裏で。マスコミが見過ごす「刑事訴訟法改正案」の危険度
舛添氏騒動の裏で。マスコミが見過ごす「刑事訴訟法改正案」の危険度
2016.05.27
冤罪防止を目的とし取り調べの可視化を義務付けた「刑事訴訟法改正案」が成立しました。しかしこの法案についてメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、「公権肥大の危うさをはらむばかりではなく深刻な問題がある」と警鐘を鳴らすとともに、舛添氏騒動にかまけて法案可決・成立を見過ごしてきたといっても過言ではないマスコミを断罪しています。
なぜ捜査権力肥大の刑訴法改正を許したのか
救いがたい公私混同知事、舛添要一相手なら文句はつけぬ―。そんな安倍自民党の空気を感じ取ってか、テレビは日頃の自粛ムードの鬱憤を晴らすかのように、舛添バッシングを続けている。
たしかにあの会見は見苦しい。渋々とはいえ都知事選で応援してもらった自民党から「ガス抜き装置」扱いされるのも、うなずける。
だが、大マスコミがこの騒ぎにかまけて、公権肥大の危うさをはらむ刑事訴訟法改正案の可決、成立を、通り一遍の報道で見過ごしてきた事実は、深刻に受け止めなければならない。
厚労省局長だった村木厚子の冤罪事件で、大阪地検特捜部の検事が証拠を改ざんし、デタラメ調書をつくっていた事実が発覚。それを機に司法改革の必要性が叫ばれ、４年の歳月をかけて昨年３月にまとまったのが、この刑事訴訟法改正案だ。
特捜事件に食いついて厚労省局長の犯罪だと騒ぎ立てていた大手メディアは、検事の不祥事と分かるや、検察批判に転じて責任回避に躍起となる一方、大阪地検だけの問題に矮小化しようとする最高検の策謀に手を貸すなど、微妙な立ち回りを続けた。
それでも、取り調べの可視化など司法改革の必要性をメディア各社が唱えたからこそ、法務省も大臣の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」を設置し、同会議の提言を受けて、刑事訴訟法の改正に乗り出したのだ。
その結果、実際に出てきた改正法案の中身はどうだったのか。昨年８月に法案は衆議院を通過、参議院でヘイトスピーチ対策法案が優先されたため今国会へ持ち越されていたが、その間、大メディアは読者、視聴者に十分、問題点を指摘してきただろうか。
少なくとも全国紙や在京のテレビ局で、大々的にこの法案の危険性を取り上げた記事、番組はほとんどなかったのではないか。記者クラブと検察、警察の、持ちつ持たれつの関係は根深い。ここにも権力になびいて自粛する空気が感じられた。
次ページ＞＞見せかけの「可視化実現」
正された刑事訴訟法の中身を簡単に説明しておこう。
「可視化を実現した」と見せかけているのがミソである。法務省の「概要」という資料には、こう書いてある。
身柄拘束中の被疑者を下記の対象事件について取り調べる場合に、原則として、その取調べの全過程の録音・録画を義務付ける。
対象事件：裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件
裁判員制度対象事件とは、「死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件」と「法定合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」だ。
具体的には殺人、強盗殺人のほか、現住建造物等放火、通貨偽造・同行使、強姦致死傷、身の代金目的略取、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死などがあげられる。
検察官独自捜査事件は、言うまでもなく、警察を経ず特捜検察など検事が直接捜査する事件である。
これまで多くの冤罪被害者が出ている痴漢や選挙違反などは含まれない。なにより問題なのは「任意の取り調べ」も除外されることだ。
実際には「任意」や「別件」で聴取され、虚偽自白に追い込まれる例が非常に多いのだ。
参院法務委員会の審議で、この問題について意見陳述した浜田寿美男・立命館大学特別招聘教授（心理学）は甲山事件で逮捕された保母の特別弁護人として裁判に参加して以来約40年間、心理学的アプローチで冤罪の問題に取り組んできた立場から、次のように意見を述べた。
一般には捜査官の拷問、暴力でやむなく自白していると思われているが、実際には自ら犯人を演じざるを得ない状況に心理的に追い込まれているケースが多い。日本の取り調べは、謝罪追及型だ。足利事件の場合、冤罪被害者は任意同行の初日から落ちている。被害者の女の子の写真を見せられ「これに謝れ」と迫られる。捜査官から有罪前提で「やっただろう」と追及され、いくら「やっていない」と言っても聞き入れられず、無力感を味わう。無実の人はこの無力感で落ちる。
無力感で投げやりになり「やりました」と言ったあとは、「こいつが犯人だ」と確信を深める捜査官に対して、犯人を演じるしか自分の心を守る手立てがなくなるのだ。
一般には犯行の筋書きを捜査員がつくって語らせるように思われがちだが、自分で想像して語るんです。そして現実には、任意の段階で自白するケースが多い。自白後、オレが面倒見るから心配するなと捜査官に言われ、ある種の人間関係ができた時点で、録音、録画する。それでは、（それを法廷で見ても）虚偽自白は見抜けない。
だからこそ「全過程を録音録画しておかねばならない」と浜田教授は断言する。
次ページ＞＞改正法の「さらに深刻な問題」とは？
しかも、改正法の「可視化」には例外規定がある。「取り調べの録音・録画義務」の項で、録音・録画をしなくていいケースを４つあげているが、そのうちの１つは、以下のようなものだ。
被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき
被疑者が記録を拒んだときは仕方がないが、「その他の言動」というのは食わせ物だ。どんな言動でも録音録画をしない理由としてこじつけ得る。要するに、録音録画するかどうかは捜査側の判断しだいとなりかねない。
浜田教授は言う。「部分的な可視化、例外をもうけるような可視化、編集された可視化は非常に怖い」
改正法には、さらに深刻な問題がある。
警察や検察は「取り調べにおける可視化のデメリット」を強調し、それを補うための交換条件のようなかたちで、「司法取引」や「通信傍受」を法律に潜り込ませたのだ。
不起訴にしてやるから喋れ、などと持ちかける「司法取引」は、ウソの証言で無実の他人を事件に引き込む恐れがある。
「通信傍受」は、これまでの４類型に詐欺や窃盗まで９類型を追加し、盗聴による捜査を大幅拡大するもので、市民のプライバシーにとって脅威であるばかりでなく、冤罪に巻き込まれる可能性も強まる。
それにしても、もともと冤罪を防ぐのが目的だったはずなのに、どうして捜査権力の「焼け太り」を許すような結果になったのだろうか。
次ページ＞＞周防正行監督が覚えた、特別部会での徒労感
ここに１つの「証言記録」がある。映画監督、周防正行の著書『それでもボクは会議で闘う』だ。
周防は2011年６月、刑事訴訟法改正案をまとめるための法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員に選ばれた。民主党の江田五月が法務大臣だったこともあって、冤罪を扱った映画「それでもボクはやっていない」の監督である周防に白羽の矢が立った。厚労省の村木厚子も同じ一般有識者の委員として加わった。だが、会議が始まる前、メンバー構成を見て周防は苦戦を覚悟した。知り合いの法曹関係者は「絶望的なメンバーですね」とため息まじりだったという。
メンバーは42人。そのうち、一般有識者が周防ら７人、警察関係者が５人、法務省から検察官を含めて９人、内閣法制局１人、裁判官や元裁判官が４人、日弁連５人、学者11人。周防は「率直に言って、日弁連が主張する『全事件、全過程での取調べの録音・録画』といった改革を積極的に推進できるメンバー構成にはなっていない」と感じたという。
特別部会の発足後２年半を経たころ、村木から周防らに提案があった。有識者委員としてまとまって意見書を提出してはどうか、と。周防は思った。このままでは小手先の改革、いや改悪を阻止できない。自分たち一般有識者が賛成することで、広く国民の意見を取り入れたことにされるのでは、多くの人を裏切ることになる。村木の提案を受けて、５人の有識者がとりまとめた意見はおよそ次のような内容だった。
裁判員裁判対象事件に限定する理由はなく、原則としてすべての事件が対象となるべきである。ただし実務上、段階的実施もやむを得ないなら、裁判員裁判対象事件については取り調べの全過程の録音録画、検察官の取調べについては全事件、全過程の録音録画を行うことからスタートすべきだ。
しかし、周防らは役人話法に翻弄され、悪戦苦闘を続けた。この本の中から周防の感じたことをいくつか抜き出してみよう。
会議の最中に、どれくらい呆気にとられるような警察、検察関係者の発言を聞いてきただろうか。…警察庁の坂口幹事が「カメラを突きつければ人は口が重くなります、警戒します。その人が白であっても黒であってもです。録音・録画すれば、取調べが持っている真相解明機能に障害が出る」と熱弁をふるった。ここまで来ると、徒労感しか覚えなかった。一体、誰がカメラを突き付けるのだ。
５人の意見書が出たあと、元検事総長、但木敬一委員はこう言った。「この紙に書いてあることを一文字でも外したら俺は反対だなんて言わないで、やっぱりみんなで非常に貴重なものを出していただいたわけですから、これを１つの軸に…」。
一見やんわりとではあるが、これが全部認められることはないですよと、しっかり釘を刺されたのである。この会議を通して、僕には一体何本の釘が刺されたことであろうか…。
最終的な取りまとめ案を全会一致で承認したのは2014年７月９日の第30回会議においてであった。
次ページ＞＞刑事訴訟法「改悪」で国民が失うもの
周防は「裁判員制度対象事件に検察独自捜査事件を加える事務局案では、対象事件が全体の２～３％と少なすぎるし、検察独自捜査事件というくくり方に危うさを感じる」と強く主張したが、押し切られた。
事務局の法務省司法法制部官僚が委員の意見を取り入れながら試案をつくり、会議で提示して、改訂を繰り返すプロセスは、どこの審議会でも似たようなやり方だが、結局は、長い時間を費やした末、事務局の考える「落としどころ」に決着してしまう。
会議終了後に有識者５人で臨んだ記者会見で周防は思わず「民主主義は大変ですね」と口にした。そのときの心境を巻末でこう綴っている。
もともとは検察の不祥事が原因で開かれた会議であったはずなのに、その不祥事に対する批判も反省も忘れている人たちを相手に、改革の必要性を訴える日々は、虚しさに満ちたものだった。言葉を重ねても、手応えなく素通りしていったり、強く跳ね返されるばかりで、およそ意見を闘わせたという実感はない。
この長期にわたる審議の間に、「可視化」を捜査に有利に使う方法を検討していた最高検察庁は2014年６月16日、「取調べの録音・録画の実施等について」という依命通知文書を出し、先行して取り調べの録画映像を立証に積極活用し始めた。
しかしこれは、検察官にとって都合のよい場面、有罪の立証に役立つ部分しか録画しないという危険性の高いものである。
これに関して最近、問題になったのは、７歳の女の子が殺害された今市事件の裁判員裁判で、直接証拠がないために、検察側が被告の自白場面の録音録画映像を立証の手立てとして使い、無期懲役の判決に持ち込んだケースだ。
被告は台湾生まれで日本語が十分に話せず、女の子の連れ去りや殺害について、身ぶり手ぶりをまじえて説明する姿が映し出された。
被告は2014年２月18日に初めて検事に殺害を自白したが、その場面は録音録画されておらず、別の検事による４月24日～６月23日までの取り調べ映像が証拠として再生された。被告はその後、無罪を主張している。
この判決のあと、中途半端な可視化の危険を懸念する声が強まっている。
近畿大の辻本典央教授（刑事訴訟法）はこう語る。
取り調べ可視化が議論されているが、公判でどのように使うかははっきりしていない。今後も、検察側が自白部分を中心に調書替わりに使ったり、被告側が強圧的な取り調べがあったと主張した場合、その部分を見せて自白の任意性を立証するのに使ったりする可能性がある。
（産経2016年４月９日）
これが検察の本音だろう。「可視化」を逆手にとろうというのだ。いわば悪用だ。
刑訴法が改正されて、裁判員制度対象事件と検察官独自捜査事件に可視化が義務付けられても、その件数はごくわずかだ。しかも、例外規定があって、録音録画するかどうかは捜査側の判断しだいとなりやすい。
恣意的に都合のいいところだけを録音録画し、調書代わりに自白映像を使って、声や映像の迫真性を悪用する。そんなことがまかり通れば冤罪被害はいつまでも無くならない。
名ばかりの刑事司法改革、まさに改悪と言っていい法律が成立してしまった。司法取引、通信傍受の拡大で捜査力はアップするかもしれないが、その代償として、国家の秘密と監視のもと、国民は息苦しい社会に住まなければならない。
『国家権力＆メディア一刀両断』 より一部抜粋
著者／新 恭（あらた きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
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2016.05.27
冤罪防止を目的とし取り調べの可視化を義務付けた「刑事訴訟法改正案」が成立しました。しかしこの法案についてメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、「公権肥大の危うさをはらむばかりではなく深刻な問題がある」と警鐘を鳴らすとともに、舛添氏騒動にかまけて法案可決・成立を見過ごしてきたといっても過言ではないマスコミを断罪しています。
なぜ捜査権力肥大の刑訴法改正を許したのか
救いがたい公私混同知事、舛添要一相手なら文句はつけぬ―。そんな安倍自民党の空気を感じ取ってか、テレビは日頃の自粛ムードの鬱憤を晴らすかのように、舛添バッシングを続けている。
たしかにあの会見は見苦しい。渋々とはいえ都知事選で応援してもらった自民党から「ガス抜き装置」扱いされるのも、うなずける。
だが、大マスコミがこの騒ぎにかまけて、公権肥大の危うさをはらむ刑事訴訟法改正案の可決、成立を、通り一遍の報道で見過ごしてきた事実は、深刻に受け止めなければならない。
厚労省局長だった村木厚子の冤罪事件で、大阪地検特捜部の検事が証拠を改ざんし、デタラメ調書をつくっていた事実が発覚。それを機に司法改革の必要性が叫ばれ、４年の歳月をかけて昨年３月にまとまったのが、この刑事訴訟法改正案だ。
特捜事件に食いついて厚労省局長の犯罪だと騒ぎ立てていた大手メディアは、検事の不祥事と分かるや、検察批判に転じて責任回避に躍起となる一方、大阪地検だけの問題に矮小化しようとする最高検の策謀に手を貸すなど、微妙な立ち回りを続けた。
それでも、取り調べの可視化など司法改革の必要性をメディア各社が唱えたからこそ、法務省も大臣の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」を設置し、同会議の提言を受けて、刑事訴訟法の改正に乗り出したのだ。
その結果、実際に出てきた改正法案の中身はどうだったのか。昨年８月に法案は衆議院を通過、参議院でヘイトスピーチ対策法案が優先されたため今国会へ持ち越されていたが、その間、大メディアは読者、視聴者に十分、問題点を指摘してきただろうか。
少なくとも全国紙や在京のテレビ局で、大々的にこの法案の危険性を取り上げた記事、番組はほとんどなかったのではないか。記者クラブと検察、警察の、持ちつ持たれつの関係は根深い。ここにも権力になびいて自粛する空気が感じられた。
次ページ＞＞見せかけの「可視化実現」
正された刑事訴訟法の中身を簡単に説明しておこう。
「可視化を実現した」と見せかけているのがミソである。法務省の「概要」という資料には、こう書いてある。
身柄拘束中の被疑者を下記の対象事件について取り調べる場合に、原則として、その取調べの全過程の録音・録画を義務付ける。
対象事件：裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件
裁判員制度対象事件とは、「死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件」と「法定合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」だ。
具体的には殺人、強盗殺人のほか、現住建造物等放火、通貨偽造・同行使、強姦致死傷、身の代金目的略取、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死などがあげられる。
検察官独自捜査事件は、言うまでもなく、警察を経ず特捜検察など検事が直接捜査する事件である。
これまで多くの冤罪被害者が出ている痴漢や選挙違反などは含まれない。なにより問題なのは「任意の取り調べ」も除外されることだ。
実際には「任意」や「別件」で聴取され、虚偽自白に追い込まれる例が非常に多いのだ。
参院法務委員会の審議で、この問題について意見陳述した浜田寿美男・立命館大学特別招聘教授（心理学）は甲山事件で逮捕された保母の特別弁護人として裁判に参加して以来約40年間、心理学的アプローチで冤罪の問題に取り組んできた立場から、次のように意見を述べた。
一般には捜査官の拷問、暴力でやむなく自白していると思われているが、実際には自ら犯人を演じざるを得ない状況に心理的に追い込まれているケースが多い。日本の取り調べは、謝罪追及型だ。足利事件の場合、冤罪被害者は任意同行の初日から落ちている。被害者の女の子の写真を見せられ「これに謝れ」と迫られる。捜査官から有罪前提で「やっただろう」と追及され、いくら「やっていない」と言っても聞き入れられず、無力感を味わう。無実の人はこの無力感で落ちる。
無力感で投げやりになり「やりました」と言ったあとは、「こいつが犯人だ」と確信を深める捜査官に対して、犯人を演じるしか自分の心を守る手立てがなくなるのだ。
一般には犯行の筋書きを捜査員がつくって語らせるように思われがちだが、自分で想像して語るんです。そして現実には、任意の段階で自白するケースが多い。自白後、オレが面倒見るから心配するなと捜査官に言われ、ある種の人間関係ができた時点で、録音、録画する。それでは、（それを法廷で見ても）虚偽自白は見抜けない。
だからこそ「全過程を録音録画しておかねばならない」と浜田教授は断言する。
次ページ＞＞改正法の「さらに深刻な問題」とは？
しかも、改正法の「可視化」には例外規定がある。「取り調べの録音・録画義務」の項で、録音・録画をしなくていいケースを４つあげているが、そのうちの１つは、以下のようなものだ。
被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき
被疑者が記録を拒んだときは仕方がないが、「その他の言動」というのは食わせ物だ。どんな言動でも録音録画をしない理由としてこじつけ得る。要するに、録音録画するかどうかは捜査側の判断しだいとなりかねない。
浜田教授は言う。「部分的な可視化、例外をもうけるような可視化、編集された可視化は非常に怖い」
改正法には、さらに深刻な問題がある。
警察や検察は「取り調べにおける可視化のデメリット」を強調し、それを補うための交換条件のようなかたちで、「司法取引」や「通信傍受」を法律に潜り込ませたのだ。
不起訴にしてやるから喋れ、などと持ちかける「司法取引」は、ウソの証言で無実の他人を事件に引き込む恐れがある。
「通信傍受」は、これまでの４類型に詐欺や窃盗まで９類型を追加し、盗聴による捜査を大幅拡大するもので、市民のプライバシーにとって脅威であるばかりでなく、冤罪に巻き込まれる可能性も強まる。
それにしても、もともと冤罪を防ぐのが目的だったはずなのに、どうして捜査権力の「焼け太り」を許すような結果になったのだろうか。
次ページ＞＞周防正行監督が覚えた、特別部会での徒労感
ここに１つの「証言記録」がある。映画監督、周防正行の著書『それでもボクは会議で闘う』だ。
周防は2011年６月、刑事訴訟法改正案をまとめるための法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員に選ばれた。民主党の江田五月が法務大臣だったこともあって、冤罪を扱った映画「それでもボクはやっていない」の監督である周防に白羽の矢が立った。厚労省の村木厚子も同じ一般有識者の委員として加わった。だが、会議が始まる前、メンバー構成を見て周防は苦戦を覚悟した。知り合いの法曹関係者は「絶望的なメンバーですね」とため息まじりだったという。
メンバーは42人。そのうち、一般有識者が周防ら７人、警察関係者が５人、法務省から検察官を含めて９人、内閣法制局１人、裁判官や元裁判官が４人、日弁連５人、学者11人。周防は「率直に言って、日弁連が主張する『全事件、全過程での取調べの録音・録画』といった改革を積極的に推進できるメンバー構成にはなっていない」と感じたという。
特別部会の発足後２年半を経たころ、村木から周防らに提案があった。有識者委員としてまとまって意見書を提出してはどうか、と。周防は思った。このままでは小手先の改革、いや改悪を阻止できない。自分たち一般有識者が賛成することで、広く国民の意見を取り入れたことにされるのでは、多くの人を裏切ることになる。村木の提案を受けて、５人の有識者がとりまとめた意見はおよそ次のような内容だった。
裁判員裁判対象事件に限定する理由はなく、原則としてすべての事件が対象となるべきである。ただし実務上、段階的実施もやむを得ないなら、裁判員裁判対象事件については取り調べの全過程の録音録画、検察官の取調べについては全事件、全過程の録音録画を行うことからスタートすべきだ。
しかし、周防らは役人話法に翻弄され、悪戦苦闘を続けた。この本の中から周防の感じたことをいくつか抜き出してみよう。
会議の最中に、どれくらい呆気にとられるような警察、検察関係者の発言を聞いてきただろうか。…警察庁の坂口幹事が「カメラを突きつければ人は口が重くなります、警戒します。その人が白であっても黒であってもです。録音・録画すれば、取調べが持っている真相解明機能に障害が出る」と熱弁をふるった。ここまで来ると、徒労感しか覚えなかった。一体、誰がカメラを突き付けるのだ。
５人の意見書が出たあと、元検事総長、但木敬一委員はこう言った。「この紙に書いてあることを一文字でも外したら俺は反対だなんて言わないで、やっぱりみんなで非常に貴重なものを出していただいたわけですから、これを１つの軸に…」。
一見やんわりとではあるが、これが全部認められることはないですよと、しっかり釘を刺されたのである。この会議を通して、僕には一体何本の釘が刺されたことであろうか…。
最終的な取りまとめ案を全会一致で承認したのは2014年７月９日の第30回会議においてであった。
次ページ＞＞刑事訴訟法「改悪」で国民が失うもの
周防は「裁判員制度対象事件に検察独自捜査事件を加える事務局案では、対象事件が全体の２～３％と少なすぎるし、検察独自捜査事件というくくり方に危うさを感じる」と強く主張したが、押し切られた。
事務局の法務省司法法制部官僚が委員の意見を取り入れながら試案をつくり、会議で提示して、改訂を繰り返すプロセスは、どこの審議会でも似たようなやり方だが、結局は、長い時間を費やした末、事務局の考える「落としどころ」に決着してしまう。
会議終了後に有識者５人で臨んだ記者会見で周防は思わず「民主主義は大変ですね」と口にした。そのときの心境を巻末でこう綴っている。
もともとは検察の不祥事が原因で開かれた会議であったはずなのに、その不祥事に対する批判も反省も忘れている人たちを相手に、改革の必要性を訴える日々は、虚しさに満ちたものだった。言葉を重ねても、手応えなく素通りしていったり、強く跳ね返されるばかりで、およそ意見を闘わせたという実感はない。
この長期にわたる審議の間に、「可視化」を捜査に有利に使う方法を検討していた最高検察庁は2014年６月16日、「取調べの録音・録画の実施等について」という依命通知文書を出し、先行して取り調べの録画映像を立証に積極活用し始めた。
しかしこれは、検察官にとって都合のよい場面、有罪の立証に役立つ部分しか録画しないという危険性の高いものである。
これに関して最近、問題になったのは、７歳の女の子が殺害された今市事件の裁判員裁判で、直接証拠がないために、検察側が被告の自白場面の録音録画映像を立証の手立てとして使い、無期懲役の判決に持ち込んだケースだ。
被告は台湾生まれで日本語が十分に話せず、女の子の連れ去りや殺害について、身ぶり手ぶりをまじえて説明する姿が映し出された。
被告は2014年２月18日に初めて検事に殺害を自白したが、その場面は録音録画されておらず、別の検事による４月24日～６月23日までの取り調べ映像が証拠として再生された。被告はその後、無罪を主張している。
この判決のあと、中途半端な可視化の危険を懸念する声が強まっている。
近畿大の辻本典央教授（刑事訴訟法）はこう語る。
取り調べ可視化が議論されているが、公判でどのように使うかははっきりしていない。今後も、検察側が自白部分を中心に調書替わりに使ったり、被告側が強圧的な取り調べがあったと主張した場合、その部分を見せて自白の任意性を立証するのに使ったりする可能性がある。
（産経2016年４月９日）
これが検察の本音だろう。「可視化」を逆手にとろうというのだ。いわば悪用だ。
刑訴法が改正されて、裁判員制度対象事件と検察官独自捜査事件に可視化が義務付けられても、その件数はごくわずかだ。しかも、例外規定があって、録音録画するかどうかは捜査側の判断しだいとなりやすい。
恣意的に都合のいいところだけを録音録画し、調書代わりに自白映像を使って、声や映像の迫真性を悪用する。そんなことがまかり通れば冤罪被害はいつまでも無くならない。
名ばかりの刑事司法改革、まさに改悪と言っていい法律が成立してしまった。司法取引、通信傍受の拡大で捜査力はアップするかもしれないが、その代償として、国家の秘密と監視のもと、国民は息苦しい社会に住まなければならない。
『国家権力＆メディア一刀両断』 より一部抜粋
著者／新 恭（あらた きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
～～～～
お粗末すぎる我が国の資源管理
茂木陽一
YOICHI MOGI
釣りと旅が大好きな親父です。
2016/05/31
これが世界が注目する漁業管理？その２
↓（図を見ながら読めます。）
http://uminchumogi.blog111.fc2.com/blog-entry-453.html
図を見ないでさっと読みたい人は続けて読んでください。
↓
～～～～引用開始～～～～～～～～～
2回目は水産庁の資源回復計画がどんだけ信頼できるのか、それをほじってみます。素人でも発言する権利はあります。まして水産資源は国民の財産です。水産庁や一部企業の物ではありません。
これは青森の竜飛沖で2012年の9月に撮りました。毎年行ってますが、翌年からはまったくシャッターチャンスがありません。
水産庁は4月19日に親魚資源量を下方修正して発表しました。
これに関してはすでにブログで報告しています。
お粗末すぎる我が国の資源管理
http://uminchumogi.blog111.fc2.com/blog-entry-449.html
もう一度、おさらいしてみます。疑問がどんどん出てきますから。
日ごろ、科学的根拠に基づく資源管理と自画自賛している水産庁。
ところが目標値や資源量に関しては、ちょくちょく修正しています。そのほとんどが下方修正。ようするに計算方法が甘いのです。同じように資源管理も当然甘いのです。ですから資源は減るばかりです。なにを守るために甘くなるのか。○下り、○企業・・・
4月19日の親魚資源量の下方修正。出典はISC。
2010年 25,476トンから11,505トンへ
2011年 25,227トンから11,860トンへ
2012年 26,324トンから13,795トンへ
2013年 修正前は未発表、修正後は15,703トン
2014年 修正前は未発表、修正後は16,557トン
この下方修正は増えているように見せかけるためにねつ造したというのは考えすぎ？
下方修正後の親魚資源量
これは下方修正する前の親魚資源量
この下図を見て疑問に思った。2010年は親魚資源量11,505トンに対して大型魚の漁獲が5,331トン。2011年は11,860トンに対して6,069トン。
資源量に対して、この漁獲量はどう考えても乱獲である。ところが水産庁の報告では翌年以降資源が増えているのだ。
それと資源量に関しては、太平洋側と日本海側を別々に出していただきたい。おそらく2004年以降、日本海側は急激に減っていると思います。
下図を見ると1984年前後も資源量に対して、漁獲量は多すぎるのでは。それでも1988年ごろから急激に回復しています。水産庁の推定資源量って、正確なのか？？？
資源量の下方修正に伴い、将来予測も修正された。修正前は2024年には7万トンくらいに回復するはずだったが、修正後は4万トン前後（緑の線）となった。また歴史的中間値も43,000トンから38,000トンへと下げられた。この歴史的というのも紛らわしいです。実際は1952年以降の資源量の中間値である。初期資源は推定60～70万トンです。
修正後の図を見るとさらに厳しい規制案も載せてあります。
下図は修正前。俺はこんなに増えるなんて、最初から嘘だと思ってました。
次は加入状況です。その年に0歳魚がどれだけ加入したかの図です。ここ数年は過去最低レベルの加入となってます。産卵する親が減っていること、そして産卵前に漁獲していることも大きな原因だと思います。
水産庁は「産卵期に獲っても、他の時期に獲っても資源の影響は同じ」と繰り返し言ってます。
産卵前の5月に巻くのも、産卵後の8月に巻くのも資源に与える影響は同じということですが、近年日本海に産卵に来るマグロは3歳と4歳がほとんどです。これはほとんどのマグロが初産卵です。1回も産まないで漁獲されるのと、1回産んでから漁獲されるのでは、資源への影響は違うと思いますが・・・
さらに疑問。下図の赤丸のところだけど、大中巻網の漁獲上限は2000トンとなってますが、実際に漁獲したのは923トンでした。これは漁獲規制というより、漁獲目標では？
頑張っても獲れない数字を設けても、規制とは言わないと思います。
しかし、規制の46パーセントで終わったということは、資源の回復は早まるはずです。
緑丸の数字を見ると、平成27年は246トン獲れたのに、28年は0トンです。この原因を知りたい。いないのか？
さらに30キロ以上の大型（青丸）は産卵期の6月と7月に集中しています。これも4882トンの上限に対して3711トンで終わってます。本来漁獲規制とは上限値まで達成して終えるはずです。これは規制とは言わず、実質獲り放題と同じです。
※大型魚の漁獲枠4882トンは過去7年間一度も達したことがない。これは規制とは絶対に言わない。獲り放題と同じです。
さらに不思議なのは水産庁はこう発言しています。
「巻網のみに注目するのは“資源保護”の議論とは違う。限られた資源を効率的に使うために『巻網よりも魚体を品質良く保てる別の漁法で獲る』『小型魚を蓄養に回し売価を上げる』という議論はありえるが、それは“効率的な資源利用”の議論だ」
その通りです。売価が高い時期、美味しい時期、漁獲を集中しないように獲る。それが賢い漁業です。
一番おいしくない産卵期に大量に獲るのはまったく愚かな漁業です。しかも卵は毎年産業廃棄物として処分されてます。その卵は境港だけで10トン以上と聞いてます。
ということで、やはり巻網に注目してしまいます。
水産庁は2011年以降は資源が回復傾向にある。だから巻網を規制する必要はないと繰り返し発言しています。
ところが沿岸漁師さんは2011年以降も漁獲が減り続けています。
この減り方では、民間会社であれば倒産しているでしょう。
次の図は玄界灘で一番人気の遊漁船の釣果です。2011年以降に急激に減少しています。水産庁は2011年以降は回復しているといいますが、ほんとうなのでしょうか？
これも下方修正の匂いがプンプンしてきます。
那智勝浦漁協もどんどん減り続け、先月解散（倒産と同じ）してしまいました。
以前放送されたテレビ番組でも境港の成熟クロマグロの漁獲がどんどん減っていると伝えてました。
さて、俺がクロマグロの規制のことをブログやFacebookで発信すると、必ず中国や韓国の取りすぎを書き込んでくる人がいます。
まず、太平洋クロマグロの産卵場ですが、ほとんどが我が国のEEZ内です。これは資源回復の大きな鍵を日本が握っていることを示します。
さらに、クロマグロの産卵場、そして回遊ルートから、中国が漁獲することは極めて難しいのです。
現時点では日本とメキシコが全漁獲の約8割を獲ってます。クロマグロは1歳ころに太平洋を横断してアメリカ西海岸まで行きます。そのときにメキシコが獲り、蓄養してから日本へ出荷しています。4歳ころにはほとんど日本へ戻ってきます。そのあとは2度と太平洋を横断しません。
次に厳しい資源管理をやった結果、資源が急激に回復した東部大西洋クロマグロです。
2007年は違法漁獲を含めると6万トンも獲っていました。それを28,500トン、22,000トン、13,500トン、12,900トンと上限をどんどん厳しく規制しました。また産卵場である地中海は産卵後のわずか3週間しか漁ができなくなりました。30キロ未満の漁獲も禁止です（一部を除く）。
その結果、2010年ごろから急激に資源が回復しています。今年は5月25日に解禁すると、わずか数日で漁獲枠を獲りきったそうです。時間も燃料も大幅に節約。地中海のマグロ漁師さんはとにかくリッチだとか。
この図を見ると資源量の10分の1を漁獲の上限にするのが妥当かなと思います。ということは太平洋クロマグロは資源量がすでに15,000トン前後ですから、1,500トンしか獲ってはいけないことになります。ここまで乱獲を放置した責任は大きいと思います。
最後に。
黙っている。また知らないでいる。
それは良い結果にはつながりません。
http://uminchumogi.blog111.fc2.com/blog-entry-453.html
引用終わり
～～～～～～～～
日本の水産省はきちんと魚を管理していない！！
まぐろは、一度も産卵しないで殺されている！！
地中海のまぐろは管理されたので、資源が回復している！！
やっぱり、ヨーロッパの人間の方が日本人より賢いんとちゃうか！？
日本の水産省は仕事をしないで、数字だけ羅列して、まぐろ取り放題状態にして
資源を枯渇させているだけちゃうか！？
アカンのちゃう！？日本人、この事実に声をあげないと
やっぱり、ヨーロッパの人間より、いろんな意味で劣っているという証拠になっちまうよ。
劣っているのが事実でもいいけど、今、この時期にまぐろを管理しないと逆に日本の損になるだろう。
～～～～～～～～～
太平洋クロマグロを絶滅から守ろう！
太平洋クロマグロを絶滅から守る会
太平洋クロマグロは絶滅危惧種です。そのクロマグロに対して我が国は資源回復に向けての有効な資源管理を怠っています。日本海では6月から8月の産卵期になるとたくさんのクロマグロが産卵場に集まってきます。それを待ち伏せて一網打尽にするまき網漁が毎年大々的に行われています。これが資源の減少に大きく影響していることは疑いのない事実です。すでに資源は極めて深刻な状態です。一刻も早く産卵期のまき網漁を禁止にするべきです。
水産庁が資源管理を怠った結果、太平洋クロマグロが初期資源の2パーセント以下まで減少して、2014年11月に絶滅危惧種に指定されました。このままでは次世代の漁師がクロマグロ漁で生活していくことも、我々国民が天然の太平洋クロマグロを食べることも出来なくなります。
毎年、産卵の時期になると市場には産卵直前のクロマグロが売れ残るほど大量に並び価格はキハダマグロやメバチマグロ、さらには輸入物の冷凍マグロより安くなるほど暴落しています。そしてクロマグロ漁で生活している地方の零細漁業者の生活は、大手水産会社のまき網漁によって危機的状況にまで追い込まれています。暴落するほど漁獲するまき網漁を即刻禁止して、親魚には資源回復のために産卵させるべきです。
長崎の離島である壱岐と対馬の零細漁業者は、資源を危惧し、今後の生活を続けるために産卵に集まる親魚に卵を産ませたいと考えて今年から3年間産卵期を禁漁にしました。その零細漁業者が禁漁している海域で、ニッスイなどの大手水産会社のまき網船が産卵にきた親魚をまき網で一網打尽にしています。我々国民にはそのように横暴な漁をするまき網船は泥棒猫にしか見えません。
※ほとんどの釣り人と釣り船もこの離島の漁師に協力して産卵期の釣りを今年から自粛しています。
まき網船のよるクロマグロ漁は、最新式のソナーを使い魚の群れを見つけ、数キロの網を広げて一網打尽にする魚法です。クロマグロ全体水揚げの50％～60％を大手数社が占有している状況であり、水産資源に多大なダメージを与えています。
水産先進国では資源が減少して持続可能が難しいと判断すると資源に対してダメージが大きいまき網船を厳しく規制、さらにまき網船に対する監視と監査を強化して厳格な管理体制をしきますが、水産庁は国際標準的な管理対策を実施していません。
水産庁は、資源回復に必要不可欠な親魚削減シミュレーションを怠り、親魚に規制が掛からない仕組みを零細漁業者に強要しています。また零細漁業者への説明会で水産庁は「まき網は産卵期しか効率よく漁獲できないので、この時期はまき網船に漁獲させてください」というお願いをしています。
水産庁は資源管理をしていると言い続けていますが、資源管理をしていれば資源は増えるはずですが、先進国の中で日本だけ資源が減り続けています。
水産庁は、農林水産省設置法に定める水産庁の任務である水産資源の適切な保存及び管理を怠たり、その不作為を今後も続けていくと言わざるを得ません。
水産資源は国民の財産です。一部漁業者（大手水産会社、漁業団体）のものではありません。水産資源は地方で生活していく漁師とその家族を支え、そして釣り客、釣り船など観光収入にも繋がっています。次世代の資源を我々の世代が借りて使っているという認識をしなければなりません。我々には次世代のためにこの美しい自然とともに、水産資源も残す義務があるのです。
また離島の漁業を守ることは過疎化に歯止めがかかり、それは地方創生にも繋がります。
水産庁と大手水産会社による地方破壊を防ぐため、産卵期のまき網漁の禁止を求める抗議デモを実施します。
宛先
農林水産大臣 森山 裕 様
【デモに関して】
デモはこのキャンペーンとは連動していません。別に申し込んでください。
デモ参加申込みメールアドレス event@sfpc.jp
警視庁へのデモの許可は申請済みです。ご参加を頂ける方は下記集合場所にお集まりください。
日程 平成28年6月15日（水） 12:45～14:30
場所 水産庁前とニッスイ本社前
集合 日比谷公園霞門前 12:45集合
内容 抗議のビラ１万枚配布、ＴＶマスコミへの取材
【重要】6月15日のデモに関して
必ず事前に申し込んでから参加してください。申し込みの確認が取れない方は、当日の参加を固くお断りします。また当日は全員にポロシャツを着ていただきます。1枚1450円です。
団体様での参加はお断りします。クロマグロの資源を真剣に心配している個人様に限らせていただきます。ご友人との参加はOKです。
日時：6月15日（月）12:30～14:30
集合場所：日比谷公園霞門前
コース：水産庁～ニッスイ本社
お名前と住所、電話番号を添えて申し込んでください。
参加申し込みメールアドレスevent@sfpc.jp
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
農林水産省
日本水産
大手水産会社
https://www.change.org/p/太平洋クロマグロを絶滅から守ろう
YOICHI MOGI
釣りと旅が大好きな親父です。
2016/05/31
これが世界が注目する漁業管理？その２
↓（図を見ながら読めます。）
http://uminchumogi.blog111.fc2.com/blog-entry-453.html
図を見ないでさっと読みたい人は続けて読んでください。
↓
～～～～引用開始～～～～～～～～～
2回目は水産庁の資源回復計画がどんだけ信頼できるのか、それをほじってみます。素人でも発言する権利はあります。まして水産資源は国民の財産です。水産庁や一部企業の物ではありません。
これは青森の竜飛沖で2012年の9月に撮りました。毎年行ってますが、翌年からはまったくシャッターチャンスがありません。
水産庁は4月19日に親魚資源量を下方修正して発表しました。
これに関してはすでにブログで報告しています。
お粗末すぎる我が国の資源管理
http://uminchumogi.blog111.fc2.com/blog-entry-449.html
もう一度、おさらいしてみます。疑問がどんどん出てきますから。
日ごろ、科学的根拠に基づく資源管理と自画自賛している水産庁。
ところが目標値や資源量に関しては、ちょくちょく修正しています。そのほとんどが下方修正。ようするに計算方法が甘いのです。同じように資源管理も当然甘いのです。ですから資源は減るばかりです。なにを守るために甘くなるのか。○下り、○企業・・・
4月19日の親魚資源量の下方修正。出典はISC。
2010年 25,476トンから11,505トンへ
2011年 25,227トンから11,860トンへ
2012年 26,324トンから13,795トンへ
2013年 修正前は未発表、修正後は15,703トン
2014年 修正前は未発表、修正後は16,557トン
この下方修正は増えているように見せかけるためにねつ造したというのは考えすぎ？
下方修正後の親魚資源量
これは下方修正する前の親魚資源量
この下図を見て疑問に思った。2010年は親魚資源量11,505トンに対して大型魚の漁獲が5,331トン。2011年は11,860トンに対して6,069トン。
資源量に対して、この漁獲量はどう考えても乱獲である。ところが水産庁の報告では翌年以降資源が増えているのだ。
それと資源量に関しては、太平洋側と日本海側を別々に出していただきたい。おそらく2004年以降、日本海側は急激に減っていると思います。
下図を見ると1984年前後も資源量に対して、漁獲量は多すぎるのでは。それでも1988年ごろから急激に回復しています。水産庁の推定資源量って、正確なのか？？？
資源量の下方修正に伴い、将来予測も修正された。修正前は2024年には7万トンくらいに回復するはずだったが、修正後は4万トン前後（緑の線）となった。また歴史的中間値も43,000トンから38,000トンへと下げられた。この歴史的というのも紛らわしいです。実際は1952年以降の資源量の中間値である。初期資源は推定60～70万トンです。
修正後の図を見るとさらに厳しい規制案も載せてあります。
下図は修正前。俺はこんなに増えるなんて、最初から嘘だと思ってました。
次は加入状況です。その年に0歳魚がどれだけ加入したかの図です。ここ数年は過去最低レベルの加入となってます。産卵する親が減っていること、そして産卵前に漁獲していることも大きな原因だと思います。
水産庁は「産卵期に獲っても、他の時期に獲っても資源の影響は同じ」と繰り返し言ってます。
産卵前の5月に巻くのも、産卵後の8月に巻くのも資源に与える影響は同じということですが、近年日本海に産卵に来るマグロは3歳と4歳がほとんどです。これはほとんどのマグロが初産卵です。1回も産まないで漁獲されるのと、1回産んでから漁獲されるのでは、資源への影響は違うと思いますが・・・
さらに疑問。下図の赤丸のところだけど、大中巻網の漁獲上限は2000トンとなってますが、実際に漁獲したのは923トンでした。これは漁獲規制というより、漁獲目標では？
頑張っても獲れない数字を設けても、規制とは言わないと思います。
しかし、規制の46パーセントで終わったということは、資源の回復は早まるはずです。
緑丸の数字を見ると、平成27年は246トン獲れたのに、28年は0トンです。この原因を知りたい。いないのか？
さらに30キロ以上の大型（青丸）は産卵期の6月と7月に集中しています。これも4882トンの上限に対して3711トンで終わってます。本来漁獲規制とは上限値まで達成して終えるはずです。これは規制とは言わず、実質獲り放題と同じです。
※大型魚の漁獲枠4882トンは過去7年間一度も達したことがない。これは規制とは絶対に言わない。獲り放題と同じです。
さらに不思議なのは水産庁はこう発言しています。
「巻網のみに注目するのは“資源保護”の議論とは違う。限られた資源を効率的に使うために『巻網よりも魚体を品質良く保てる別の漁法で獲る』『小型魚を蓄養に回し売価を上げる』という議論はありえるが、それは“効率的な資源利用”の議論だ」
その通りです。売価が高い時期、美味しい時期、漁獲を集中しないように獲る。それが賢い漁業です。
一番おいしくない産卵期に大量に獲るのはまったく愚かな漁業です。しかも卵は毎年産業廃棄物として処分されてます。その卵は境港だけで10トン以上と聞いてます。
ということで、やはり巻網に注目してしまいます。
水産庁は2011年以降は資源が回復傾向にある。だから巻網を規制する必要はないと繰り返し発言しています。
ところが沿岸漁師さんは2011年以降も漁獲が減り続けています。
この減り方では、民間会社であれば倒産しているでしょう。
次の図は玄界灘で一番人気の遊漁船の釣果です。2011年以降に急激に減少しています。水産庁は2011年以降は回復しているといいますが、ほんとうなのでしょうか？
これも下方修正の匂いがプンプンしてきます。
那智勝浦漁協もどんどん減り続け、先月解散（倒産と同じ）してしまいました。
以前放送されたテレビ番組でも境港の成熟クロマグロの漁獲がどんどん減っていると伝えてました。
さて、俺がクロマグロの規制のことをブログやFacebookで発信すると、必ず中国や韓国の取りすぎを書き込んでくる人がいます。
まず、太平洋クロマグロの産卵場ですが、ほとんどが我が国のEEZ内です。これは資源回復の大きな鍵を日本が握っていることを示します。
さらに、クロマグロの産卵場、そして回遊ルートから、中国が漁獲することは極めて難しいのです。
現時点では日本とメキシコが全漁獲の約8割を獲ってます。クロマグロは1歳ころに太平洋を横断してアメリカ西海岸まで行きます。そのときにメキシコが獲り、蓄養してから日本へ出荷しています。4歳ころにはほとんど日本へ戻ってきます。そのあとは2度と太平洋を横断しません。
次に厳しい資源管理をやった結果、資源が急激に回復した東部大西洋クロマグロです。
2007年は違法漁獲を含めると6万トンも獲っていました。それを28,500トン、22,000トン、13,500トン、12,900トンと上限をどんどん厳しく規制しました。また産卵場である地中海は産卵後のわずか3週間しか漁ができなくなりました。30キロ未満の漁獲も禁止です（一部を除く）。
その結果、2010年ごろから急激に資源が回復しています。今年は5月25日に解禁すると、わずか数日で漁獲枠を獲りきったそうです。時間も燃料も大幅に節約。地中海のマグロ漁師さんはとにかくリッチだとか。
この図を見ると資源量の10分の1を漁獲の上限にするのが妥当かなと思います。ということは太平洋クロマグロは資源量がすでに15,000トン前後ですから、1,500トンしか獲ってはいけないことになります。ここまで乱獲を放置した責任は大きいと思います。
最後に。
黙っている。また知らないでいる。
それは良い結果にはつながりません。
http://uminchumogi.blog111.fc2.com/blog-entry-453.html
引用終わり
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日本の水産省はきちんと魚を管理していない！！
まぐろは、一度も産卵しないで殺されている！！
地中海のまぐろは管理されたので、資源が回復している！！
やっぱり、ヨーロッパの人間の方が日本人より賢いんとちゃうか！？
日本の水産省は仕事をしないで、数字だけ羅列して、まぐろ取り放題状態にして
資源を枯渇させているだけちゃうか！？
アカンのちゃう！？日本人、この事実に声をあげないと
やっぱり、ヨーロッパの人間より、いろんな意味で劣っているという証拠になっちまうよ。
劣っているのが事実でもいいけど、今、この時期にまぐろを管理しないと逆に日本の損になるだろう。
～～～～～～～～～
太平洋クロマグロを絶滅から守ろう！
太平洋クロマグロを絶滅から守る会
太平洋クロマグロは絶滅危惧種です。そのクロマグロに対して我が国は資源回復に向けての有効な資源管理を怠っています。日本海では6月から8月の産卵期になるとたくさんのクロマグロが産卵場に集まってきます。それを待ち伏せて一網打尽にするまき網漁が毎年大々的に行われています。これが資源の減少に大きく影響していることは疑いのない事実です。すでに資源は極めて深刻な状態です。一刻も早く産卵期のまき網漁を禁止にするべきです。
水産庁が資源管理を怠った結果、太平洋クロマグロが初期資源の2パーセント以下まで減少して、2014年11月に絶滅危惧種に指定されました。このままでは次世代の漁師がクロマグロ漁で生活していくことも、我々国民が天然の太平洋クロマグロを食べることも出来なくなります。
毎年、産卵の時期になると市場には産卵直前のクロマグロが売れ残るほど大量に並び価格はキハダマグロやメバチマグロ、さらには輸入物の冷凍マグロより安くなるほど暴落しています。そしてクロマグロ漁で生活している地方の零細漁業者の生活は、大手水産会社のまき網漁によって危機的状況にまで追い込まれています。暴落するほど漁獲するまき網漁を即刻禁止して、親魚には資源回復のために産卵させるべきです。
長崎の離島である壱岐と対馬の零細漁業者は、資源を危惧し、今後の生活を続けるために産卵に集まる親魚に卵を産ませたいと考えて今年から3年間産卵期を禁漁にしました。その零細漁業者が禁漁している海域で、ニッスイなどの大手水産会社のまき網船が産卵にきた親魚をまき網で一網打尽にしています。我々国民にはそのように横暴な漁をするまき網船は泥棒猫にしか見えません。
※ほとんどの釣り人と釣り船もこの離島の漁師に協力して産卵期の釣りを今年から自粛しています。
まき網船のよるクロマグロ漁は、最新式のソナーを使い魚の群れを見つけ、数キロの網を広げて一網打尽にする魚法です。クロマグロ全体水揚げの50％～60％を大手数社が占有している状況であり、水産資源に多大なダメージを与えています。
水産先進国では資源が減少して持続可能が難しいと判断すると資源に対してダメージが大きいまき網船を厳しく規制、さらにまき網船に対する監視と監査を強化して厳格な管理体制をしきますが、水産庁は国際標準的な管理対策を実施していません。
水産庁は、資源回復に必要不可欠な親魚削減シミュレーションを怠り、親魚に規制が掛からない仕組みを零細漁業者に強要しています。また零細漁業者への説明会で水産庁は「まき網は産卵期しか効率よく漁獲できないので、この時期はまき網船に漁獲させてください」というお願いをしています。
水産庁は資源管理をしていると言い続けていますが、資源管理をしていれば資源は増えるはずですが、先進国の中で日本だけ資源が減り続けています。
水産庁は、農林水産省設置法に定める水産庁の任務である水産資源の適切な保存及び管理を怠たり、その不作為を今後も続けていくと言わざるを得ません。
水産資源は国民の財産です。一部漁業者（大手水産会社、漁業団体）のものではありません。水産資源は地方で生活していく漁師とその家族を支え、そして釣り客、釣り船など観光収入にも繋がっています。次世代の資源を我々の世代が借りて使っているという認識をしなければなりません。我々には次世代のためにこの美しい自然とともに、水産資源も残す義務があるのです。
また離島の漁業を守ることは過疎化に歯止めがかかり、それは地方創生にも繋がります。
水産庁と大手水産会社による地方破壊を防ぐため、産卵期のまき網漁の禁止を求める抗議デモを実施します。
宛先
農林水産大臣 森山 裕 様
【デモに関して】
デモはこのキャンペーンとは連動していません。別に申し込んでください。
デモ参加申込みメールアドレス event@sfpc.jp
警視庁へのデモの許可は申請済みです。ご参加を頂ける方は下記集合場所にお集まりください。
日程 平成28年6月15日（水） 12:45～14:30
場所 水産庁前とニッスイ本社前
集合 日比谷公園霞門前 12:45集合
内容 抗議のビラ１万枚配布、ＴＶマスコミへの取材
【重要】6月15日のデモに関して
必ず事前に申し込んでから参加してください。申し込みの確認が取れない方は、当日の参加を固くお断りします。また当日は全員にポロシャツを着ていただきます。1枚1450円です。
団体様での参加はお断りします。クロマグロの資源を真剣に心配している個人様に限らせていただきます。ご友人との参加はOKです。
日時：6月15日（月）12:30～14:30
集合場所：日比谷公園霞門前
コース：水産庁～ニッスイ本社
お名前と住所、電話番号を添えて申し込んでください。
参加申し込みメールアドレスevent@sfpc.jp
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
農林水産省
日本水産
大手水産会社
https://www.change.org/p/太平洋クロマグロを絶滅から守ろう
LGBTの「トイレ使用」に関する法案が全米で物議
それは区別か、差別か。LGBTの「トイレ使用」に関する法案が全米で物議
2016年5月24日2016年5月24日
みなさんは「LGBT」という言葉を聞いた事がありますか？ 最近では、日本国内でも耳にする機会が増えて来ていると思います。このLGBTへの取り組みは、各国で大きな動きを見せていますが、法的な対処のスピードや考え方は国によって大きく異なります。日本国内での動きを踏まえ、各国の取り組みについて見てみましょう。
LGBTに対するアメリカでの取り組みと分断された意見
「LGBT」とはレズビアン、ゲイ、両性愛者（バイセクシュアル）、性同一性障害を含む性別越境者など（トランスジェンダー）の頭文字を取って作られた言葉。
現在、LGBTに該当する人々に対する法律制定への取り組みが各国で進められています。
５月、カリフォルニア州議会が、男女に分かれた通常のトイレとは別に、LGBT専用トイレを設置するための法案を通し、大きな話題を呼んでいます。
というのも2016年3月、LGBTへの取り組みで、真逆の可決を行った州があったからです。
アメリカ国内での人口は10位、南東部に位置するノースカロライナ州では３月23日、「House
Bill 2」（略称HB2）という、反LGBTといえる法律が可決されています。
これにより、同州では地方自治体がLGBTについての反差別法を作ることができなくなりました。
この可決のきっかけとなったのは、「トランスジェンダーの人々は、自認するジェンダーに沿ったトイレを使用できる」という「バスルーム法」と呼ばれる同州シャーロット市で制定された反差別法でした。
「この決定は間違っている」と判断した同州のパット・マクロリー知事は、「LGBTの人も、あくまで身体的な性別に基づいてトイレを使わなければならない」という、バスルーム法を否定する内容を含めたHB2を制定。
この一連の動きにはじまり、アメリカ国内では大きな反響がありました。
「アメリカは大きな国だから、ひとつの意見がすべての人に受け入れられるはずがない。でもこれは、多様性を皆で考える絶好のチャンスになるはず」
「LGBTは少数派であって、決してマジョリティではない。国は少数派の要求ではなくて、あくまで多数派の要求に答えるべきだ」
「女性や幼い女の子がいる親たちはどう思っているの？ たしかに男性は女性がトイレに入って来ても気にしないかもしれないけれど、女性は男性がトイレに入って来た時に気にしないはずないのでは？」
「HB2に反対する人もいるけど、じゃあ性別に関わらずどちらのトイレにも入れるって状況はどうなの？クレイジーすぎるよ」
「そもそも今の公共トイレに入って行く人をチェックする警備員なんている？ 犯罪目的で女性トイレに忍び込んだ男性がいたとしたって止められる状況じゃないじゃない。こんな法律作ったって何の意味もないわよ」
アメリカでは州別に法律が制定され、交通法規も税制も州によってバラバラ。
今回のカリフォルニアとノースカロライナのように、真逆のアクションがとられることも珍しくありません。
しかし、2016年のアメリカ全土を対象とした調査では、55%が同性婚に反対し、賛成派は35%という統計も出ており、LGBTに対する考え方は、必ずしも寛容とは言えない状況のようです。
国民の間で議論が白熱する中、州を跨いでビジネスを行う企業のCEOたちは3月下旬、HB2への反対の意思を示す声明文を連名で提出しています。
中には2014年にゲイであることをカミングアウトしたアップル社のティム・クック氏や、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏、その他にもグーグル、IBM、ツイッター、スターバックス、シティバンクなどのCEOが名前を連ね、そのリストは冒頭の声明文に続いて5ページ、約90社に及んでいます。
ゲイであることをカミングアウトしたアップル社CEOティム・クック氏
image by: Flickr
世界で決済サービスを提供するペイパル社は、ノースカロライナ州で計画していた事業センターの設立を見送り、ドイツ銀行も先月、同州で予定していた事業拡大計画を凍結させると発表。
合わせて650の雇用機会が失われたと予測されています。
企業だけでなく、アメリカの人気バンドMaroon5や、ロック歌手のブルース・スプリングスティーン氏はHB2に抗議の姿勢を示すため、同州でのライブをキャンセルしました。
州内で経済的な効果をもたらす企業や、国民への影響力あるアーティストによる反対意見は、州にとっても安易に無視できるものではなさそうですね。
アメリカ以外でのLGBTへの取り組みは？
アメリカにおけるLGBTの考え方はまちまちで、なかなか収まる気配はありませんが、メキシコの大統領は５月、国内での同性婚を認める提案を発表し、これが可決されれば、メキシコはラテンアメリカで5つ目の同性婚を認める国となります。
ちなみに、現在世界で同性婚を認めている国は以下のとおり。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド（デンマーク自治領）、エストニア、コロンビア、フィンランド
アジアではまだ例がありませんが、タイ、台湾、ベトナムでは、同性結婚法案が国会で審議されています。
2015年の電通ダイバーシティ・ラボの調べによると、日本国内におけるLGBTの人口は7.6%で、左利きの人口とほぼ同数とのこと。
なんと市場規模は5.9兆円。
渋谷区や世田谷区では同性パートナーシップを認める制度を導入しています。
企業もLGBTを支援する取り組みを進めており、日本航空と日本トランスオーシャン航空は、航空券の購入や買い物でためたマイルを、家族や配偶者と同じように、パートナー間でも分け合えるサービスの提供をはじめています。
東京で毎年おこなわれているLGBTパレード「Tokyo Rainbow Pride」の様子
しかし、そもそもLGBTを知らない人による学校や会社内での否定的な発言や、社内規定が整っていない企業はまだまだ多く、一般的には他国と比べて日本のLGBTへの認識や取り組みは遅れていると言わざるをえないのが現状です。
みなさんも、ぜひ自分のまわりで行われている取り組みや、世界中で議論されているLGBTの動向を追ってみてはいかがでしょうか。
source by: Harvard Business Review/ HRC/ The Verge/ NYMAG.COM/ The
Christian Schience Monitor/ EMA日本/ 沖縄タイムス
文／長塚香織
http://www.mag2.com/p/news/199416?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0525
2016年5月24日2016年5月24日
みなさんは「LGBT」という言葉を聞いた事がありますか？ 最近では、日本国内でも耳にする機会が増えて来ていると思います。このLGBTへの取り組みは、各国で大きな動きを見せていますが、法的な対処のスピードや考え方は国によって大きく異なります。日本国内での動きを踏まえ、各国の取り組みについて見てみましょう。
LGBTに対するアメリカでの取り組みと分断された意見
「LGBT」とはレズビアン、ゲイ、両性愛者（バイセクシュアル）、性同一性障害を含む性別越境者など（トランスジェンダー）の頭文字を取って作られた言葉。
現在、LGBTに該当する人々に対する法律制定への取り組みが各国で進められています。
５月、カリフォルニア州議会が、男女に分かれた通常のトイレとは別に、LGBT専用トイレを設置するための法案を通し、大きな話題を呼んでいます。
というのも2016年3月、LGBTへの取り組みで、真逆の可決を行った州があったからです。
アメリカ国内での人口は10位、南東部に位置するノースカロライナ州では３月23日、「House
Bill 2」（略称HB2）という、反LGBTといえる法律が可決されています。
これにより、同州では地方自治体がLGBTについての反差別法を作ることができなくなりました。
この可決のきっかけとなったのは、「トランスジェンダーの人々は、自認するジェンダーに沿ったトイレを使用できる」という「バスルーム法」と呼ばれる同州シャーロット市で制定された反差別法でした。
「この決定は間違っている」と判断した同州のパット・マクロリー知事は、「LGBTの人も、あくまで身体的な性別に基づいてトイレを使わなければならない」という、バスルーム法を否定する内容を含めたHB2を制定。
この一連の動きにはじまり、アメリカ国内では大きな反響がありました。
「アメリカは大きな国だから、ひとつの意見がすべての人に受け入れられるはずがない。でもこれは、多様性を皆で考える絶好のチャンスになるはず」
「LGBTは少数派であって、決してマジョリティではない。国は少数派の要求ではなくて、あくまで多数派の要求に答えるべきだ」
「女性や幼い女の子がいる親たちはどう思っているの？ たしかに男性は女性がトイレに入って来ても気にしないかもしれないけれど、女性は男性がトイレに入って来た時に気にしないはずないのでは？」
「HB2に反対する人もいるけど、じゃあ性別に関わらずどちらのトイレにも入れるって状況はどうなの？クレイジーすぎるよ」
「そもそも今の公共トイレに入って行く人をチェックする警備員なんている？ 犯罪目的で女性トイレに忍び込んだ男性がいたとしたって止められる状況じゃないじゃない。こんな法律作ったって何の意味もないわよ」
アメリカでは州別に法律が制定され、交通法規も税制も州によってバラバラ。
今回のカリフォルニアとノースカロライナのように、真逆のアクションがとられることも珍しくありません。
しかし、2016年のアメリカ全土を対象とした調査では、55%が同性婚に反対し、賛成派は35%という統計も出ており、LGBTに対する考え方は、必ずしも寛容とは言えない状況のようです。
国民の間で議論が白熱する中、州を跨いでビジネスを行う企業のCEOたちは3月下旬、HB2への反対の意思を示す声明文を連名で提出しています。
中には2014年にゲイであることをカミングアウトしたアップル社のティム・クック氏や、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏、その他にもグーグル、IBM、ツイッター、スターバックス、シティバンクなどのCEOが名前を連ね、そのリストは冒頭の声明文に続いて5ページ、約90社に及んでいます。
ゲイであることをカミングアウトしたアップル社CEOティム・クック氏
image by: Flickr
世界で決済サービスを提供するペイパル社は、ノースカロライナ州で計画していた事業センターの設立を見送り、ドイツ銀行も先月、同州で予定していた事業拡大計画を凍結させると発表。
合わせて650の雇用機会が失われたと予測されています。
企業だけでなく、アメリカの人気バンドMaroon5や、ロック歌手のブルース・スプリングスティーン氏はHB2に抗議の姿勢を示すため、同州でのライブをキャンセルしました。
州内で経済的な効果をもたらす企業や、国民への影響力あるアーティストによる反対意見は、州にとっても安易に無視できるものではなさそうですね。
アメリカ以外でのLGBTへの取り組みは？
アメリカにおけるLGBTの考え方はまちまちで、なかなか収まる気配はありませんが、メキシコの大統領は５月、国内での同性婚を認める提案を発表し、これが可決されれば、メキシコはラテンアメリカで5つ目の同性婚を認める国となります。
ちなみに、現在世界で同性婚を認めている国は以下のとおり。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド（デンマーク自治領）、エストニア、コロンビア、フィンランド
アジアではまだ例がありませんが、タイ、台湾、ベトナムでは、同性結婚法案が国会で審議されています。
2015年の電通ダイバーシティ・ラボの調べによると、日本国内におけるLGBTの人口は7.6%で、左利きの人口とほぼ同数とのこと。
なんと市場規模は5.9兆円。
渋谷区や世田谷区では同性パートナーシップを認める制度を導入しています。
企業もLGBTを支援する取り組みを進めており、日本航空と日本トランスオーシャン航空は、航空券の購入や買い物でためたマイルを、家族や配偶者と同じように、パートナー間でも分け合えるサービスの提供をはじめています。
東京で毎年おこなわれているLGBTパレード「Tokyo Rainbow Pride」の様子
しかし、そもそもLGBTを知らない人による学校や会社内での否定的な発言や、社内規定が整っていない企業はまだまだ多く、一般的には他国と比べて日本のLGBTへの認識や取り組みは遅れていると言わざるをえないのが現状です。
みなさんも、ぜひ自分のまわりで行われている取り組みや、世界中で議論されているLGBTの動向を追ってみてはいかがでしょうか。
source by: Harvard Business Review/ HRC/ The Verge/ NYMAG.COM/ The
Christian Schience Monitor/ EMA日本/ 沖縄タイムス
文／長塚香織
http://www.mag2.com/p/news/199416?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0525
舛添都知事の国内視察、7割以上が美術館や博物館
舛添都知事の国内視察、7割以上が美術館や博物館
TBS News-i 2016/5/25 05:57
東京都の舛添知事が、今年４月までの１年間に行った国内での視察５３回のうち、美術館や博物館の視察が７割以上の３９回に上っていたことがわかりました。
東京都によりますと、舛添知事は、今年４月までの１年間に国内での視察を５３回行っていて、その７割を超える３９回が美術館や博物館の視察でした。
１回の視察での滞在時間は３０分から１時間程度のことが多く、「レオナルド・ダ・ヴィンチ展」や「最後の印象派展」を訪れたほか、「ルーヴル美術館展」にはおよそ１時間４０分滞在したということです。一方、政策として重視していた保育所や介護施設などの視察は一度もありませんでした。
舛添知事は美術品を趣味と公言していて、政治資金での美術品大量購入が問題視されています。（24日21:03）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4546265
舛添知事の記者会見のウラに隠された「逃げ切りのシナリオ」
日刊SPA! 2016/5/23 16:10
◆事実上の「答弁拒否」
＜文／教育評論家・野田数 連載第4回＞
政治資金疑惑に揺れる東京都の舛添要一知事の定例会見が、5月20日行われた。この注目の会見をテレビで観た多くの人たちは、激しい憤りを覚えただろう。
東京都知事の定例会見は毎週金曜日の14時から行われるが、今回は異例の報道体制で、NHKや民放各社が生中継を行った。しかしながら、このように多くの都民、国民が注目しているにもかかわらず、舛添知事は疑惑を一切解明せず、記者に対して事実上の「答弁拒否」を貫いたのである。
舛添知事の発言は以下の2点である。
①自分の政治資金疑惑については、政治資金規正法に詳しい複数の弁護士に調査を依頼し、調査結果を出したい。
②自分は都知事を辞職する気がない。
記者があらゆる角度から疑惑を追及したにもかかわらず、舛添知事はすべての質問に対して、上記の2点を繰り返し発言しただけだった。
◆「弁護士に調査を依頼」のカラクリ
そもそも、弁護士の人選を舛添知事が行い、弁護士費用も舛添知事が支払うわけだから、舛添知事に不利になるような調査結果が出されるわけがない。もっとも、意図的にクライアントを不利な立場に追い込む弁護士がいるとすれば、その弁護士たちは仕事を失うだろう。
つまり、舛添知事は自分の疑惑を厳しく調査し公表するのではなく、自分がこの事態を乗り切るために弁護士に相談しているだけなのだ。
20日の記者会見で舛添知事は、これまでの饒舌な自己弁明は影をひそめ、前述の2点しか語らなかった。自分がうかつな事を話すとボロが出るので、事実上の「答弁拒否」を行った。
◆都議会の「不信任議決」だけは避けたい
このタイミングで舛添知事がこれまでの饒舌な自己弁明を封印し、事実上の「答弁拒否」に豹変したのは、都議会をにらんでのことだ。
私はこれまで、都議会議員の不作為が舛添知事の疑惑を放置し、舛添知事を延命させてきたことを明らかにしてきた。その後、メディアやネットで都議会議員が批判されるようになり、尻に火が付いたのか、議員たちは舛添知事を追及するようになった。ついには国会議員の与党幹部までも舛添知事を非難するようになった。
今の舛添知事にとって一番怖いのは、都議会の「不信任議決」である。都議会で疑惑が追及され、「不信任議決」によって辞職に追い込まれる事態を避けるために、舛添知事は全力を尽くしている。
◆舛添知事、逃げ切りのシナリオ
では、舛添知事はどのような逃げ切りを企んでいるのだろうか。
具体的には、舛添知事が過去や現在に代表を務めた政治団体や政党支部の「政治資金収支報告書」や政党交付金の「使途等報告書」を訂正し、違法な支出については返金することでこの問題を収束させようとしている。
読者のみなさんは、こんな子供だましで逃げ切れるのかと思われるだろうが、これは政治家の常套手段なのだ。違法な政治献金や政治資金の不適切な支出が明らかになった時、秘書や会計責任者に責任をなすりつけ、それらを返金した後にこれら報告書を訂正する。
政治家たちは常に政治資金問題をこのような手法で乗り切ってきた。だからこそ、「同じ穴のムジナ」である都議会議員たちは追及しづらいだろう。
また、舛添知事は弁護士に調査を依頼したことを逆手に、都議会に対して時間稼ぎを行うだろう。現状だと、どのような議会質問に対しても「現在弁護士に調査を依頼中であるため、答弁は差し控えたい」との一点張りで答弁拒否を行うだろう。
舛添知事が6月1日から開催される都議会第2定例会を乗り切れば、次の第3定例会までの2、3か月程度の時間が稼げるのだ。その間に、この問題が沈静化するのを狙っているのだろう。
この記者会見で明らかになったのは、舛添知事が都民、国民に対して説明責任を果たすよりも、自己保身のために、弁護士を雇ってまで議会対策を優先させたことである。舛添氏の往生際の悪さが明らかになったことで、ただでさえ低い支持率がさらに下落するだろう。
舛添氏の一連の疑惑はメディアが明らかにしており、これまで都議会は行政（知事）のチェック機能としての役割を果たしてこなかった。したがって6月1日からの第2定例会で都議会が舛添氏を追及することができず、疑惑を解明することもできなければ、多くの都民、国民の怒りは都議会にも向かうだろう。
舛添氏の悪意と都議会の不作為によって、首都東京の二元代表制が機能不全に陥っている。
【野田数（のだかずさ）】
教育評論家。東京都出身。早稲田大学教育学部卒業後、東京書籍に入社するが、歴史教科書のあり方に疑問を持ち、政治の道へ。東京都議会議員時代に石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏と連携し、朝鮮学校補助金削減、反日的な都立高校歴史必修教材の是正を実現し、尖閣購入問題などで活躍。その後、多様な経験を活かし、ビジネス誌や論壇誌で本質を突いた社会批評を展開している。
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4538830
TBS News-i 2016/5/25 05:57
東京都の舛添知事が、今年４月までの１年間に行った国内での視察５３回のうち、美術館や博物館の視察が７割以上の３９回に上っていたことがわかりました。
東京都によりますと、舛添知事は、今年４月までの１年間に国内での視察を５３回行っていて、その７割を超える３９回が美術館や博物館の視察でした。
１回の視察での滞在時間は３０分から１時間程度のことが多く、「レオナルド・ダ・ヴィンチ展」や「最後の印象派展」を訪れたほか、「ルーヴル美術館展」にはおよそ１時間４０分滞在したということです。一方、政策として重視していた保育所や介護施設などの視察は一度もありませんでした。
舛添知事は美術品を趣味と公言していて、政治資金での美術品大量購入が問題視されています。（24日21:03）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4546265
舛添知事の記者会見のウラに隠された「逃げ切りのシナリオ」
日刊SPA! 2016/5/23 16:10
◆事実上の「答弁拒否」
＜文／教育評論家・野田数 連載第4回＞
政治資金疑惑に揺れる東京都の舛添要一知事の定例会見が、5月20日行われた。この注目の会見をテレビで観た多くの人たちは、激しい憤りを覚えただろう。
東京都知事の定例会見は毎週金曜日の14時から行われるが、今回は異例の報道体制で、NHKや民放各社が生中継を行った。しかしながら、このように多くの都民、国民が注目しているにもかかわらず、舛添知事は疑惑を一切解明せず、記者に対して事実上の「答弁拒否」を貫いたのである。
舛添知事の発言は以下の2点である。
①自分の政治資金疑惑については、政治資金規正法に詳しい複数の弁護士に調査を依頼し、調査結果を出したい。
②自分は都知事を辞職する気がない。
記者があらゆる角度から疑惑を追及したにもかかわらず、舛添知事はすべての質問に対して、上記の2点を繰り返し発言しただけだった。
◆「弁護士に調査を依頼」のカラクリ
そもそも、弁護士の人選を舛添知事が行い、弁護士費用も舛添知事が支払うわけだから、舛添知事に不利になるような調査結果が出されるわけがない。もっとも、意図的にクライアントを不利な立場に追い込む弁護士がいるとすれば、その弁護士たちは仕事を失うだろう。
つまり、舛添知事は自分の疑惑を厳しく調査し公表するのではなく、自分がこの事態を乗り切るために弁護士に相談しているだけなのだ。
20日の記者会見で舛添知事は、これまでの饒舌な自己弁明は影をひそめ、前述の2点しか語らなかった。自分がうかつな事を話すとボロが出るので、事実上の「答弁拒否」を行った。
◆都議会の「不信任議決」だけは避けたい
このタイミングで舛添知事がこれまでの饒舌な自己弁明を封印し、事実上の「答弁拒否」に豹変したのは、都議会をにらんでのことだ。
私はこれまで、都議会議員の不作為が舛添知事の疑惑を放置し、舛添知事を延命させてきたことを明らかにしてきた。その後、メディアやネットで都議会議員が批判されるようになり、尻に火が付いたのか、議員たちは舛添知事を追及するようになった。ついには国会議員の与党幹部までも舛添知事を非難するようになった。
今の舛添知事にとって一番怖いのは、都議会の「不信任議決」である。都議会で疑惑が追及され、「不信任議決」によって辞職に追い込まれる事態を避けるために、舛添知事は全力を尽くしている。
◆舛添知事、逃げ切りのシナリオ
では、舛添知事はどのような逃げ切りを企んでいるのだろうか。
具体的には、舛添知事が過去や現在に代表を務めた政治団体や政党支部の「政治資金収支報告書」や政党交付金の「使途等報告書」を訂正し、違法な支出については返金することでこの問題を収束させようとしている。
読者のみなさんは、こんな子供だましで逃げ切れるのかと思われるだろうが、これは政治家の常套手段なのだ。違法な政治献金や政治資金の不適切な支出が明らかになった時、秘書や会計責任者に責任をなすりつけ、それらを返金した後にこれら報告書を訂正する。
政治家たちは常に政治資金問題をこのような手法で乗り切ってきた。だからこそ、「同じ穴のムジナ」である都議会議員たちは追及しづらいだろう。
また、舛添知事は弁護士に調査を依頼したことを逆手に、都議会に対して時間稼ぎを行うだろう。現状だと、どのような議会質問に対しても「現在弁護士に調査を依頼中であるため、答弁は差し控えたい」との一点張りで答弁拒否を行うだろう。
舛添知事が6月1日から開催される都議会第2定例会を乗り切れば、次の第3定例会までの2、3か月程度の時間が稼げるのだ。その間に、この問題が沈静化するのを狙っているのだろう。
この記者会見で明らかになったのは、舛添知事が都民、国民に対して説明責任を果たすよりも、自己保身のために、弁護士を雇ってまで議会対策を優先させたことである。舛添氏の往生際の悪さが明らかになったことで、ただでさえ低い支持率がさらに下落するだろう。
舛添氏の一連の疑惑はメディアが明らかにしており、これまで都議会は行政（知事）のチェック機能としての役割を果たしてこなかった。したがって6月1日からの第2定例会で都議会が舛添氏を追及することができず、疑惑を解明することもできなければ、多くの都民、国民の怒りは都議会にも向かうだろう。
舛添氏の悪意と都議会の不作為によって、首都東京の二元代表制が機能不全に陥っている。
【野田数（のだかずさ）】
教育評論家。東京都出身。早稲田大学教育学部卒業後、東京書籍に入社するが、歴史教科書のあり方に疑問を持ち、政治の道へ。東京都議会議員時代に石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏と連携し、朝鮮学校補助金削減、反日的な都立高校歴史必修教材の是正を実現し、尖閣購入問題などで活躍。その後、多様な経験を活かし、ビジネス誌や論壇誌で本質を突いた社会批評を展開している。
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4538830
戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！
戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ！
― 「日中戦争」は中国が起こした ―
「史実を世界に発信する会」茂木弘道著（自由社）
第３回： ＜本編＞ 盧溝橋事件・上海事変(南京事件)
盧溝橋事件が日中戦争の始まり、と一般的には言われております。しかし、盧溝橋事件そのものは小さな紛争に過ぎず、その延長としての北支事変は、文字通り事変でした。本格戦争は、上海において中国正規軍３万が上海の日本人居留民３万を守る４千２百の海軍陸戦隊に対して一方的に全面攻撃して来たことにより始まったというのが真相です。
日本政府は、この戦いを支那事変と呼びましたが、これは実態を表す表現ではありませんでした。中国は全国総動員法を発令し、日本に対して全面攻撃をかけてきたのですから、宣戦布告の有無に関係なく、これは紛れも無い戦争、しかも国際法的言えば、「中国による侵略戦争」であることは、このシリーズの第１回めでも触れました。
盧溝橋事件勃発の３週間後７月２９日には、「通州事件」という日本人民間人を大虐殺する凄惨な事件が起こりました。上海の海軍陸戦隊が、１０倍近い中国軍の租界への侵入を防ぐことができなかったら、第二の「通州事件」すなわち「上海大虐殺」が起こっていた可能性がありました。
大虐殺といえば「南京大虐殺」というプロパガンダが世界に流布されています。然し、こんなことはどう考えても起こり得なかったことであることを、説明しておりますので、是非お読みいただきたいと思います。
日本語原文；http://hassin.org/01/wp-content/uploads/China3.pdf
英訳文：URL http://www.sdh-fact.com/book-article/697/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-2.pdf
海外には、下記の通り英文で発信しました。
平成２８年５月２５日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
http://hassin.org
How China Started the Second Sino-Japanese War:
Why Should Japan Apologize to China?
By Moteki Hiromichi, Acting Chairman;
Society for the Dissemination of Historical Fact
Part 2 - The Marco Polo Bridge Incident and
the Battles of Shanghai and Nanking
The Marco Polo Bridge Incident was caused by the Chinese, as this was
clearly noted in the opening article of a local ceasefire agreement signed
four days after the clash on July 11 by Qin Dechun, Deputy Commander of
China's 29th Route Army, and Matsui Kyutaro, Chief of the Japanese Army
Beijing Special Service Agency. The article reads: “The representative of
the 29th Route Army expresses regret and will punish those responsible. He
affirms his intention to take responsibility for preventing further such
incidents in the future.”
The Shanghai Incident was the start of full-scale war initiated by Chiang
Kai-shek’s China. The New York Times reported on August 31, 1937:
Foreigners Support Japan - Official foreign observers and officials of
various foreign governments who participated in various conferences here in
seeking to avoid the outbreak of local hostilities, agree that the Japanese
exhibited the utmost restraint under provocation, even for several days
keeping all of the Japanese landed force off the streets and strictly within
their own barracks, although the move somewhat endangered Japanese lives and
properties. 'Opinions may differ regarding the responsibility for the
opening of hostilities in the vicinity of Peiping early in July,' said one
foreign official who was a participant in the conferences held here before
Aug. 13, 'but concerning the Shanghai hostilities the records will justify
only one decision. The Japanese did not want a repetition of the fighting
here and exhibited forbearance and patience and did everything possible to
avoid aggravating the situation. But they were literally pushed into the
clash by the Chinese, who seemed intent on involving the foreign area and
foreign interests in this clash.'
Careful examination of the historical facts shows that full
responsibility for the Second Sino-Japanese War rests with China and not
Japan.
Part 2 - The Marco Polo Bridge Incident and the Battles of Shanghai and
Nanking
URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/697/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-2.pdf
Questions are welcome.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese
custom.
― 「日中戦争」は中国が起こした ―
「史実を世界に発信する会」茂木弘道著（自由社）
第３回： ＜本編＞ 盧溝橋事件・上海事変(南京事件)
盧溝橋事件が日中戦争の始まり、と一般的には言われております。しかし、盧溝橋事件そのものは小さな紛争に過ぎず、その延長としての北支事変は、文字通り事変でした。本格戦争は、上海において中国正規軍３万が上海の日本人居留民３万を守る４千２百の海軍陸戦隊に対して一方的に全面攻撃して来たことにより始まったというのが真相です。
日本政府は、この戦いを支那事変と呼びましたが、これは実態を表す表現ではありませんでした。中国は全国総動員法を発令し、日本に対して全面攻撃をかけてきたのですから、宣戦布告の有無に関係なく、これは紛れも無い戦争、しかも国際法的言えば、「中国による侵略戦争」であることは、このシリーズの第１回めでも触れました。
盧溝橋事件勃発の３週間後７月２９日には、「通州事件」という日本人民間人を大虐殺する凄惨な事件が起こりました。上海の海軍陸戦隊が、１０倍近い中国軍の租界への侵入を防ぐことができなかったら、第二の「通州事件」すなわち「上海大虐殺」が起こっていた可能性がありました。
大虐殺といえば「南京大虐殺」というプロパガンダが世界に流布されています。然し、こんなことはどう考えても起こり得なかったことであることを、説明しておりますので、是非お読みいただきたいと思います。
日本語原文；http://hassin.org/01/wp-content/uploads/China3.pdf
英訳文：URL http://www.sdh-fact.com/book-article/697/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-2.pdf
海外には、下記の通り英文で発信しました。
平成２８年５月２５日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
http://hassin.org
How China Started the Second Sino-Japanese War:
Why Should Japan Apologize to China?
By Moteki Hiromichi, Acting Chairman;
Society for the Dissemination of Historical Fact
Part 2 - The Marco Polo Bridge Incident and
the Battles of Shanghai and Nanking
The Marco Polo Bridge Incident was caused by the Chinese, as this was
clearly noted in the opening article of a local ceasefire agreement signed
four days after the clash on July 11 by Qin Dechun, Deputy Commander of
China's 29th Route Army, and Matsui Kyutaro, Chief of the Japanese Army
Beijing Special Service Agency. The article reads: “The representative of
the 29th Route Army expresses regret and will punish those responsible. He
affirms his intention to take responsibility for preventing further such
incidents in the future.”
The Shanghai Incident was the start of full-scale war initiated by Chiang
Kai-shek’s China. The New York Times reported on August 31, 1937:
Foreigners Support Japan - Official foreign observers and officials of
various foreign governments who participated in various conferences here in
seeking to avoid the outbreak of local hostilities, agree that the Japanese
exhibited the utmost restraint under provocation, even for several days
keeping all of the Japanese landed force off the streets and strictly within
their own barracks, although the move somewhat endangered Japanese lives and
properties. 'Opinions may differ regarding the responsibility for the
opening of hostilities in the vicinity of Peiping early in July,' said one
foreign official who was a participant in the conferences held here before
Aug. 13, 'but concerning the Shanghai hostilities the records will justify
only one decision. The Japanese did not want a repetition of the fighting
here and exhibited forbearance and patience and did everything possible to
avoid aggravating the situation. But they were literally pushed into the
clash by the Chinese, who seemed intent on involving the foreign area and
foreign interests in this clash.'
Careful examination of the historical facts shows that full
responsibility for the Second Sino-Japanese War rests with China and not
Japan.
Part 2 - The Marco Polo Bridge Incident and the Battles of Shanghai and
Nanking
URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/697/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-2.pdf
Questions are welcome.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
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■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
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トランプ現象にはやくもオタオタ
私は日本を守るために、外務省を解体して、建て直したほうがよいと思う。
この２月に、日本人が委員長をつとめる国連女性差別撤廃委員会が、日本が十数万人のアジアの無辜の娘たちを拉致して、性奴隷となることを強いたという、怪しげな報告書を発表した。
報告書は皇位の男系による継承も、差別として非難していたが、さすがに外務省が強く反発したために、削除された。
日本が女狩りして性奴隷としたという誹謗は、１９９２年の河野官房長官談話に端を発しているが、外国政府や、国際機関が繰り返すごとに、日本が非道な国だというイメージが、世界に定着してきた。
これは、由々しいことだ。日本が万一、危機に陥ることがあった場合に、国際社会から援けてもらわねばならないが、日本がおぞましい国だとなったら、誰も救おうとしないだろう。
この国連委員会の委員長は、福田康夫内閣の時に外務省が国連に推選して送り込んだ女性活動家で、それまでは政府の男女共同参画社会の推進役をつとめていた。
あるいは、国連人権関連委員会が２００８年から１４年まで、４回にわたって、沖縄住民が日本における少数民族であり、日本民族から迫害を蒙って、人権、言葉、文化などを奪われてきたという報告書を発表して、是正するように勧告してきた。外務省は一度も反論せず、撤回を要求することもなかった。
中国は沖縄を奪おうと狙って、中国国内に琉球共和国（憲法、国旗も発表）政府が置かれ、沖縄住民が中華民族であると唱えてきた。このような国連委員会の勧告は、中国を力づけるものだ。
沖縄住民は疑いもなく、日本人だ。沖縄方言は、さらに本島南部、北部、宮古、八重山、南奄美、北奄美など、多くの方言に分かれるが、日本語である。
この突飛だとしかいえない、国連委員会の勧告のもとをつくったのは、日本人グループであって、外務省の多年の御用(ペット)学者の武者小路公秀氏が理事長をつとめる、「反差別国際運動」が中心となった。武者小路氏は金日成主席以来、北朝鮮を礼讃してきたことによっても知られるが、１９７６年には外務省の推薦によって、東京の国連大学副学長に就任している。
今年４月に、沖縄選出の宮崎政久議員（自民党）が衆院内閣委員会で、この国連委員会の勧告について質問し、木原誠二外務副大臣が政府として撤回するように働きかけることを、はじめて約束した。
相手国の代弁者たち
このような例は、枚挙にいとまがない。外務省は多年にわたって、日本を深く傷つけてきた。
日本とアメリカの外務省と国務省には、奇妙な共通点がある。日本の外務省は、別名「霞ヶ関」と呼ばれる。
国務省はホワイトハウスと、ポトマック川のあいだにある。ワシントンはアメリカが独立した直後の１８００年に、湿気がひどい泥地に建設されたが、国務省がつくられたところは、とくに霧が立ち籠めるために、「フォギー・ボトム」（霧の底）と呼ばれてきた。
もう一つの共通点は、両国とも外交官が他の省庁から嫌われていることだ。
霞も霧も、大気中に漂う微細な水滴であって、視界を曇らせる。アメリカでも、国務省のキャリアの外交官は、外国贔屓となって国益を忘れやすいといって、胡散(うさん)臭い眼で見られている。
外交官の宿痾か、職業病だろうが、ある外国を専門とすると、その国に魅せられてしまうことだ。その国の代弁者になる罠に、落ちる。
もし、私がある南洋の新興国の文化と言語に打ち込んで、外交官となったら、きっと首狩り習俗や、食人習慣まで含めて、その国に強い親近感をいだくことになろう。その国に気触(かぶ)れてしまい、日本の国益を二の次にするようになる。
わが外務省にも気の毒なことに、国籍不明になった犠牲者が多い。
もっとも、日本の外務省のほうが、病いが重い。
日本が犯罪国家だという幻想にとらわれて、謝罪することが、外交官のつとめであると、思い込んでいる。
中国、韓国を増長させて、日中、日韓関係を悪化させてきた。責任は外務省にある。
外務省員の多くの者が、日本に誇りをいだくことが、まったくない。外交研修所における教育が、悪いからだろう。
１９９２年８月に、宮沢内閣が天皇ご訪中について、有識者から首相官邸において個別に意見を聴取したが、私はその１人として招かれた。
私は「陛下が外国に行幸(ぎょうこう)されるのは、日本を代表してその国を祝福されるためにお出かけになられるものだが、中国のように国内で人権を蹂躙(じゅうりん)している国はふさわしくない」と、反対意見を述べた。
その前月に、外務省の樽井澄夫中国課長が、私の事務所にやってきた。「私は官費で、中国に留学しました。その時から、日中友好に生涯を捧げることを誓ってきました。官邸にお出掛けになる時には、天皇御訪中に反対なさらないで下さい」と、懇願した。
私が中国の人権抑圧問題を尋ねると、「中国に人権なんて、ありません」と、悪びれずに言ってのけ、水爆実験をめぐる問題についても、「軍部が中央の言うことを、聞かずにやったことです」と、答えた。
私が「あなたが日中友好に生涯を捧げるというのは個人的なことで、日本の国益とまったく関わりがないことです。私は御訪中に反対します」というと、悄然として帰っていった。
外国の代弁者になってしまう、不幸な例だった。
理路整然たるバカ
私は４１歳のときに、福田赳夫内閣が発足して、第１回福田・カーター会談を控えて、最後の詰めを行うことを頼まれた。首相特別顧問の肩書きを貰って、ワシントンに入った。
私はカーター大統領の後見役だった、民主党の元副大統領のハンフリー上院議員や、カーター政権の国家安全会議（ＮＳＣ）特別補佐官となった、ブレジンスキ教授と親しかった。
内閣発足後に、園田直官房長官から日米首脳会談に当たって、共同声明の“目玉”になるものがないか、相談を受けた。
私は園田官房長官に“秘策”を授けた。日本はこの時に、すでに経済大国となっていたが、日本のマスコミが、毎年「一人当たり所得ではベネズエラ以下」と報じていた。私は日米共同声明でカーター大統領に「日本は国連安保理事会常任理事国となる資格があり、支持するといわせることができる」と、いった。総理も「それだ」ということになった。
そのうえで、山崎敏夫アメリカ局長と会った。すると「そのようなことが、できるはずがありません」と、冷やかにあしらわれた。私は首脳会談へ向けて、両国が打ち合わせた記録――トーキング・ペーパーを見せてほしいと求めたが、峻拒された。
「役割分担でゆきましよう」と促したが、木で鼻を括(くく)ったような態度で終始した。
トーキング・ペーパーのほうは、発つ前に鳩山威一郎外相に見せてもらって、凌(しの)いだ。
私は総理一行がワシントン入りした前日に着いて、ホワイトハウス、国務省、国防省などをまわった。出発前に電話で話をまとめていたから、念押しのようなものだった。
翌日、ホワイトハウスの前にある迎賓館(ブレアハウス)で、総理一行と合流して、首尾よくいったことを報告した。
福田カーター会談の共同声明では、私の献策が目玉になった。
私は２つの内閣で、園田外相の顧問として、アメリカにたびたびお伴した。園田外相は“ハト派”で、私は“タカ派”だったが、妙に気が合った。園田氏は外務官僚を「理路整然たるバカ」と、呼んだ。
占領以来の大罪
最後に首相特別顧問の肩書きを貰ったのは、中曽根内閣だった。私の外務省とのおつきあいは、長い。
外務省には、日本が占領下にあった時代から、大罪がある。
ニューヨークのマンハッタンに本部がある正しくは「連合国」と呼ばれる「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」を、意図的に「国際連合」と誤訳してきたことだ。「国際連合」と誤訳することによって、日本国憲法と並んで、戦後の日本国民の世界観を大きく歪めてきた。
「国際連合」と誤まって呼ぶ「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」は、日本が連合国を相手にして、まだ戦っていた昭和２０（１９４５）年６月に、サンフランシスコにおいて創立された。
外務省が「国際連合憲章」と誤訳している「チャーター・オブ・ジ・ユナイテッド・ネーションズ」が、この時、日本と戦っていた５１ヶ国の原加盟国によって調印された。
世界のなかで日本ほど、国連に対する憧れが、強い国はない。だが、困ったことに、「国際連合」という国際機構は、世界中どこを捜しても存在していない。
今日でも「国連憲章」は、外務省による正訳によれば、「われら連合国の人民は‥‥」と始まっている。原文は「ウィー・ザ・ピープルズ・オブ・ジ・ユナイテッド・ネーションズ‥‥」だが、「連合国」と正しく訳されている。
ところが、「ザ・チャーター・オブ・ジ・ユナイテッド・ネーションズ」を、「国際連合憲章」と訳している。同じ言葉であるのに、奇妙だ。
「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」の正しい名称は、「連合国」なのだ。
ヒラリー頼みの外務省
連合国の公用語である中国語では、「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」は「連合国(リエンホーグオ)」だし、南北朝鮮も「連合国(ヨナプグク)」と呼んでいる。同じ敗戦国のドイツでも戦った相手である「ディ・フェアインテ・ナツィオネン」（連合国）であり、イタリア語でも「レ・ナツィオニ・ウニテ（連合国）」だ。
「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」という呼称が、連合国を指す言葉として採用されたのは、日本が真珠湾を攻撃した翌月の１月１日のことだった。この日、日本、ドイツ、イタリアなどと戦っていた２６ヶ国の代表がワシントンに集まって、「連合国宣言」を発した。
ルーズベルト大統領がこの会議で演説し、日本や、ドイツと戦っている同盟諸国を、「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」と呼ぼうと、提案したことによった。
日本は３年８ヶ月にわたって、「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」、連合国を敵として、戦ったのだった。日本の都市に国際法を踏躙して絨毯爆撃を加えて、非戦闘員を大量に殺戮し、広島、長崎に原爆を投下したのも、「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」の空軍だった。今日、日本で定着している国連という名称を用いるなら、国連の空軍が非人道きわまる爆撃を加えたのだった。
“国連”が結成された時に憲章によって、加盟資格について「すべての平和愛好国」と規定されたが、日本、ドイツなどの枢軸国に対して宣戦布告していることが、求められた。そのために、今日でも“国連憲章”に「敵国条項」がある。
外務省も、朝日新聞をはじめとする新聞も、敗戦後の昭和２０年１０月までは、“国連”を「聯合国」と正訳していた。「国際聯合」にすり替えたのは、「聯合國」だと、国民が占領軍に敵意をいだきかねないために、戦前の「國際聯盟」をもじって、そう呼び替えたのだった。
都心の青山通りに面して、外務省が多額の国税を投入して誘致した、「国連大学」が聳えている。だが、「連合国大学」であったとしたら、誘致したものだろうか。
「国際連合」と呼んできたために、“国連”を「平和の殿堂」のように崇めている者が多い。日本国憲法と国連に対する崇拝は、１つのものである。もし、正しく「連合国」と訳してきたとしたら、日本において国連信仰がひろまることがなかったはずだ。
私は２００５年から９年まで、朝日新聞のアメリカ総局長をつとめたＫ氏と、親しくしているが、ワシントンを訪れると、ホテルにたずねてくれて、朝食をとりながら、情報を交換した。朝日新聞社の奢りだった。
ある時、Ｋ氏が「日本から来る人で、あなたぐらい、ワシントンで会いたいという者に、誰でも会える人はいない」と、いった。
私はいまでも、年２回、ワシントンに通っている。
ところが、日本の外務省出身の大使館員は、ワシントンでごく狭い社会のなかで、生活している。国務省ばかりを相手にしているから、他に人脈がまったくない。
霞ヶ関の外務省では、毎朝、省員が登庁すると、全員が跪いて、ヒラリー夫人の勝利を祈っているという。ヒラリー夫人はオバマ政権の国務長官を務めたから、日本国憲法が日本に課している特殊な制約を、よく知ってくれているはずだからだ。
夫人のアジア外交のアドバイザーは、日本担当の国務次官補だったロバート・キャンベルだが、外務省が飼い馴らしてきたから、安心できる。
外務省は“トランプ現象”のようなことが起ると、対応することができずに、狼狽えるほかない。
もっとも、外務省を解体すべきだといっても、できることではない。そこで、国民が外務省に対して向こう２０年か、３０年にわたって、保護観察官か、保護司となって、目を光らせて、補導するほかあるまい。
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トランプ現象にはやくもオタオタ
私は日本を守るために、外務省を解体して、建て直したほうがよいと思う。
この２月に、日本人が委員長をつとめる国連女性差別撤廃委員会が、日本が十数万人のアジアの無辜の娘たちを拉致して、性奴隷となることを強いたという、怪しげな報告書を発表した。
報告書は皇位の男系による継承も、差別として非難していたが、さすがに外務省が強く反発したために、削除された。
日本が女狩りして性奴隷としたという誹謗は、１９９２年の河野官房長官談話に端を発しているが、外国政府や、国際機関が繰り返すごとに、日本が非道な国だというイメージが、世界に定着してきた。
これは、由々しいことだ。日本が万一、危機に陥ることがあった場合に、国際社会から援けてもらわねばならないが、日本がおぞましい国だとなったら、誰も救おうとしないだろう。
この国連委員会の委員長は、福田康夫内閣の時に外務省が国連に推選して送り込んだ女性活動家で、それまでは政府の男女共同参画社会の推進役をつとめていた。
あるいは、国連人権関連委員会が２００８年から１４年まで、４回にわたって、沖縄住民が日本における少数民族であり、日本民族から迫害を蒙って、人権、言葉、文化などを奪われてきたという報告書を発表して、是正するように勧告してきた。外務省は一度も反論せず、撤回を要求することもなかった。
中国は沖縄を奪おうと狙って、中国国内に琉球共和国（憲法、国旗も発表）政府が置かれ、沖縄住民が中華民族であると唱えてきた。このような国連委員会の勧告は、中国を力づけるものだ。
沖縄住民は疑いもなく、日本人だ。沖縄方言は、さらに本島南部、北部、宮古、八重山、南奄美、北奄美など、多くの方言に分かれるが、日本語である。
この突飛だとしかいえない、国連委員会の勧告のもとをつくったのは、日本人グループであって、外務省の多年の御用(ペット)学者の武者小路公秀氏が理事長をつとめる、「反差別国際運動」が中心となった。武者小路氏は金日成主席以来、北朝鮮を礼讃してきたことによっても知られるが、１９７６年には外務省の推薦によって、東京の国連大学副学長に就任している。
今年４月に、沖縄選出の宮崎政久議員（自民党）が衆院内閣委員会で、この国連委員会の勧告について質問し、木原誠二外務副大臣が政府として撤回するように働きかけることを、はじめて約束した。
相手国の代弁者たち
このような例は、枚挙にいとまがない。外務省は多年にわたって、日本を深く傷つけてきた。
日本とアメリカの外務省と国務省には、奇妙な共通点がある。日本の外務省は、別名「霞ヶ関」と呼ばれる。
国務省はホワイトハウスと、ポトマック川のあいだにある。ワシントンはアメリカが独立した直後の１８００年に、湿気がひどい泥地に建設されたが、国務省がつくられたところは、とくに霧が立ち籠めるために、「フォギー・ボトム」（霧の底）と呼ばれてきた。
もう一つの共通点は、両国とも外交官が他の省庁から嫌われていることだ。
霞も霧も、大気中に漂う微細な水滴であって、視界を曇らせる。アメリカでも、国務省のキャリアの外交官は、外国贔屓となって国益を忘れやすいといって、胡散(うさん)臭い眼で見られている。
外交官の宿痾か、職業病だろうが、ある外国を専門とすると、その国に魅せられてしまうことだ。その国の代弁者になる罠に、落ちる。
もし、私がある南洋の新興国の文化と言語に打ち込んで、外交官となったら、きっと首狩り習俗や、食人習慣まで含めて、その国に強い親近感をいだくことになろう。その国に気触(かぶ)れてしまい、日本の国益を二の次にするようになる。
わが外務省にも気の毒なことに、国籍不明になった犠牲者が多い。
もっとも、日本の外務省のほうが、病いが重い。
日本が犯罪国家だという幻想にとらわれて、謝罪することが、外交官のつとめであると、思い込んでいる。
中国、韓国を増長させて、日中、日韓関係を悪化させてきた。責任は外務省にある。
外務省員の多くの者が、日本に誇りをいだくことが、まったくない。外交研修所における教育が、悪いからだろう。
１９９２年８月に、宮沢内閣が天皇ご訪中について、有識者から首相官邸において個別に意見を聴取したが、私はその１人として招かれた。
私は「陛下が外国に行幸(ぎょうこう)されるのは、日本を代表してその国を祝福されるためにお出かけになられるものだが、中国のように国内で人権を蹂躙(じゅうりん)している国はふさわしくない」と、反対意見を述べた。
その前月に、外務省の樽井澄夫中国課長が、私の事務所にやってきた。「私は官費で、中国に留学しました。その時から、日中友好に生涯を捧げることを誓ってきました。官邸にお出掛けになる時には、天皇御訪中に反対なさらないで下さい」と、懇願した。
私が中国の人権抑圧問題を尋ねると、「中国に人権なんて、ありません」と、悪びれずに言ってのけ、水爆実験をめぐる問題についても、「軍部が中央の言うことを、聞かずにやったことです」と、答えた。
私が「あなたが日中友好に生涯を捧げるというのは個人的なことで、日本の国益とまったく関わりがないことです。私は御訪中に反対します」というと、悄然として帰っていった。
外国の代弁者になってしまう、不幸な例だった。
理路整然たるバカ
私は４１歳のときに、福田赳夫内閣が発足して、第１回福田・カーター会談を控えて、最後の詰めを行うことを頼まれた。首相特別顧問の肩書きを貰って、ワシントンに入った。
私はカーター大統領の後見役だった、民主党の元副大統領のハンフリー上院議員や、カーター政権の国家安全会議（ＮＳＣ）特別補佐官となった、ブレジンスキ教授と親しかった。
内閣発足後に、園田直官房長官から日米首脳会談に当たって、共同声明の“目玉”になるものがないか、相談を受けた。
私は園田官房長官に“秘策”を授けた。日本はこの時に、すでに経済大国となっていたが、日本のマスコミが、毎年「一人当たり所得ではベネズエラ以下」と報じていた。私は日米共同声明でカーター大統領に「日本は国連安保理事会常任理事国となる資格があり、支持するといわせることができる」と、いった。総理も「それだ」ということになった。
そのうえで、山崎敏夫アメリカ局長と会った。すると「そのようなことが、できるはずがありません」と、冷やかにあしらわれた。私は首脳会談へ向けて、両国が打ち合わせた記録――トーキング・ペーパーを見せてほしいと求めたが、峻拒された。
「役割分担でゆきましよう」と促したが、木で鼻を括(くく)ったような態度で終始した。
トーキング・ペーパーのほうは、発つ前に鳩山威一郎外相に見せてもらって、凌(しの)いだ。
私は総理一行がワシントン入りした前日に着いて、ホワイトハウス、国務省、国防省などをまわった。出発前に電話で話をまとめていたから、念押しのようなものだった。
翌日、ホワイトハウスの前にある迎賓館(ブレアハウス)で、総理一行と合流して、首尾よくいったことを報告した。
福田カーター会談の共同声明では、私の献策が目玉になった。
私は２つの内閣で、園田外相の顧問として、アメリカにたびたびお伴した。園田外相は“ハト派”で、私は“タカ派”だったが、妙に気が合った。園田氏は外務官僚を「理路整然たるバカ」と、呼んだ。
占領以来の大罪
最後に首相特別顧問の肩書きを貰ったのは、中曽根内閣だった。私の外務省とのおつきあいは、長い。
外務省には、日本が占領下にあった時代から、大罪がある。
ニューヨークのマンハッタンに本部がある正しくは「連合国」と呼ばれる「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」を、意図的に「国際連合」と誤訳してきたことだ。「国際連合」と誤訳することによって、日本国憲法と並んで、戦後の日本国民の世界観を大きく歪めてきた。
「国際連合」と誤まって呼ぶ「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」は、日本が連合国を相手にして、まだ戦っていた昭和２０（１９４５）年６月に、サンフランシスコにおいて創立された。
外務省が「国際連合憲章」と誤訳している「チャーター・オブ・ジ・ユナイテッド・ネーションズ」が、この時、日本と戦っていた５１ヶ国の原加盟国によって調印された。
世界のなかで日本ほど、国連に対する憧れが、強い国はない。だが、困ったことに、「国際連合」という国際機構は、世界中どこを捜しても存在していない。
今日でも「国連憲章」は、外務省による正訳によれば、「われら連合国の人民は‥‥」と始まっている。原文は「ウィー・ザ・ピープルズ・オブ・ジ・ユナイテッド・ネーションズ‥‥」だが、「連合国」と正しく訳されている。
ところが、「ザ・チャーター・オブ・ジ・ユナイテッド・ネーションズ」を、「国際連合憲章」と訳している。同じ言葉であるのに、奇妙だ。
「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」の正しい名称は、「連合国」なのだ。
ヒラリー頼みの外務省
連合国の公用語である中国語では、「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」は「連合国(リエンホーグオ)」だし、南北朝鮮も「連合国(ヨナプグク)」と呼んでいる。同じ敗戦国のドイツでも戦った相手である「ディ・フェアインテ・ナツィオネン」（連合国）であり、イタリア語でも「レ・ナツィオニ・ウニテ（連合国）」だ。
「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」という呼称が、連合国を指す言葉として採用されたのは、日本が真珠湾を攻撃した翌月の１月１日のことだった。この日、日本、ドイツ、イタリアなどと戦っていた２６ヶ国の代表がワシントンに集まって、「連合国宣言」を発した。
ルーズベルト大統領がこの会議で演説し、日本や、ドイツと戦っている同盟諸国を、「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」と呼ぼうと、提案したことによった。
日本は３年８ヶ月にわたって、「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」、連合国を敵として、戦ったのだった。日本の都市に国際法を踏躙して絨毯爆撃を加えて、非戦闘員を大量に殺戮し、広島、長崎に原爆を投下したのも、「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」の空軍だった。今日、日本で定着している国連という名称を用いるなら、国連の空軍が非人道きわまる爆撃を加えたのだった。
“国連”が結成された時に憲章によって、加盟資格について「すべての平和愛好国」と規定されたが、日本、ドイツなどの枢軸国に対して宣戦布告していることが、求められた。そのために、今日でも“国連憲章”に「敵国条項」がある。
外務省も、朝日新聞をはじめとする新聞も、敗戦後の昭和２０年１０月までは、“国連”を「聯合国」と正訳していた。「国際聯合」にすり替えたのは、「聯合國」だと、国民が占領軍に敵意をいだきかねないために、戦前の「國際聯盟」をもじって、そう呼び替えたのだった。
都心の青山通りに面して、外務省が多額の国税を投入して誘致した、「国連大学」が聳えている。だが、「連合国大学」であったとしたら、誘致したものだろうか。
「国際連合」と呼んできたために、“国連”を「平和の殿堂」のように崇めている者が多い。日本国憲法と国連に対する崇拝は、１つのものである。もし、正しく「連合国」と訳してきたとしたら、日本において国連信仰がひろまることがなかったはずだ。
私は２００５年から９年まで、朝日新聞のアメリカ総局長をつとめたＫ氏と、親しくしているが、ワシントンを訪れると、ホテルにたずねてくれて、朝食をとりながら、情報を交換した。朝日新聞社の奢りだった。
ある時、Ｋ氏が「日本から来る人で、あなたぐらい、ワシントンで会いたいという者に、誰でも会える人はいない」と、いった。
私はいまでも、年２回、ワシントンに通っている。
ところが、日本の外務省出身の大使館員は、ワシントンでごく狭い社会のなかで、生活している。国務省ばかりを相手にしているから、他に人脈がまったくない。
霞ヶ関の外務省では、毎朝、省員が登庁すると、全員が跪いて、ヒラリー夫人の勝利を祈っているという。ヒラリー夫人はオバマ政権の国務長官を務めたから、日本国憲法が日本に課している特殊な制約を、よく知ってくれているはずだからだ。
夫人のアジア外交のアドバイザーは、日本担当の国務次官補だったロバート・キャンベルだが、外務省が飼い馴らしてきたから、安心できる。
外務省は“トランプ現象”のようなことが起ると、対応することができずに、狼狽えるほかない。
もっとも、外務省を解体すべきだといっても、できることではない。そこで、国民が外務省に対して向こう２０年か、３０年にわたって、保護観察官か、保護司となって、目を光らせて、補導するほかあるまい。
4人に1人がマタハラ被害者！妊婦を襲うムカつく試練…許せない1位は
4人に1人がマタハラ被害者！妊婦を襲うムカつく試練…許せない1位は
Menjoy! 2016/5/27 10:00
愛する男性の子どもを産むのは、女性のとってこのうえない幸せですよね！
ですが、妊娠すると真っ先に考えるのは「今の仕事、どうしよう……」という、仕事との両立ではないでしょうか!?
近年は、昔と比較して産休や育休の制度も充実していますから「とりあえず、産休を取ろう」という女子もいますよね。
でも、ゲンナイ製薬が1千名の経産女子に実施した調査によれば、26.7％が“マタハラ（マタニティハラスメント）の被害に遭った経験があるそう。およそ4人に1人ですから、かなりの割合ですよね。
そこで今回は、同調査をもとに愛する男性の子どもを妊娠すると訪れるムカつく試練のワースト3をご紹介します。
■ワースト3位：非正規社員になるよう提案される
マタハラの被害を受けた女性にその内容を尋ねてみると、5.0％が選びワースト3位になっていた項目は2つ。
その一つ目は「就業形態を転換する」、つまり正規から非正規への転換などを示唆されたというもの。
「あー。キミ、妊娠したのかぁ。ウチはパートも採っているから～」などと、イヤ～な上司に転換を示唆された経験がある女子は意外と多いよう。
自分のキャリアは自分で選びたい女子にとって、かなりムカつく提案ですよね。
■同率ワースト3位：解雇や契約非更新を示唆される
続いて、同じく5.0％の妊婦が経験したムカつくマタハラの2つ目は「雇い止め」でした。
解雇や契約更新をしないなどを、妊娠したことを背景に示唆されたことのある女子もいるよう。
妊娠しても仕事を続けたい女子がいるなか、“妊娠＝マトモに働けない”と思い込みで雇い止めをチラつかせるなんてガチでムカつきますよね！
こんな上司には、毅然とした態度で応じてやりたいところです。
■ワースト2位：当然の権利なのに産休や育休の取得を認めない
続いて、ワースト2位には5.3％が経験した「産休・育休を認めない旨の示唆」でした。
制度として確立しているにもかかわらず、繁忙期であることなどを理由に「ウチでは産休とられたら困るんだよね～」とイミフな発言をする上司もいそうです。
産休は労働基準法で認められた平等な権利です。イミフな上司にはガツンと言い返して毅然とした態度で臨みましょう。
■ワースト1位：イヤミを言われたり無視されたりする嫌がらせ
そして、7.5％が経験済みでワースト1位になった嫌がらせは「精神的な嫌がらせ」でした。
イヤミを言われる、無視されるなどの過酷な嫌がらせに耐えた女子も少なくないよう。
マタハラを経験した女子のおよそ13人に1人は「嫌がらせ」をされたことがあるなんて、オドロキですよね。
妊娠・出産は特別なことではないはずなのに、妊婦というだけでイヤな気持ちにさせられる職場はまだまだ多いようです。
いかがですか？
愛する男性の子どもを妊娠した女性は幸せに包まれていますよね。
ですが、今の日本ではまだまだ心ないマタハラ被害に遭うこともあるようです。
イジメを受けたら毅然とした態度で接し、エスカレートさせないようにしておきたいですよね。
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4557358/
Menjoy! 2016/5/27 10:00
愛する男性の子どもを産むのは、女性のとってこのうえない幸せですよね！
ですが、妊娠すると真っ先に考えるのは「今の仕事、どうしよう……」という、仕事との両立ではないでしょうか!?
近年は、昔と比較して産休や育休の制度も充実していますから「とりあえず、産休を取ろう」という女子もいますよね。
でも、ゲンナイ製薬が1千名の経産女子に実施した調査によれば、26.7％が“マタハラ（マタニティハラスメント）の被害に遭った経験があるそう。およそ4人に1人ですから、かなりの割合ですよね。
そこで今回は、同調査をもとに愛する男性の子どもを妊娠すると訪れるムカつく試練のワースト3をご紹介します。
■ワースト3位：非正規社員になるよう提案される
マタハラの被害を受けた女性にその内容を尋ねてみると、5.0％が選びワースト3位になっていた項目は2つ。
その一つ目は「就業形態を転換する」、つまり正規から非正規への転換などを示唆されたというもの。
「あー。キミ、妊娠したのかぁ。ウチはパートも採っているから～」などと、イヤ～な上司に転換を示唆された経験がある女子は意外と多いよう。
自分のキャリアは自分で選びたい女子にとって、かなりムカつく提案ですよね。
■同率ワースト3位：解雇や契約非更新を示唆される
続いて、同じく5.0％の妊婦が経験したムカつくマタハラの2つ目は「雇い止め」でした。
解雇や契約更新をしないなどを、妊娠したことを背景に示唆されたことのある女子もいるよう。
妊娠しても仕事を続けたい女子がいるなか、“妊娠＝マトモに働けない”と思い込みで雇い止めをチラつかせるなんてガチでムカつきますよね！
こんな上司には、毅然とした態度で応じてやりたいところです。
■ワースト2位：当然の権利なのに産休や育休の取得を認めない
続いて、ワースト2位には5.3％が経験した「産休・育休を認めない旨の示唆」でした。
制度として確立しているにもかかわらず、繁忙期であることなどを理由に「ウチでは産休とられたら困るんだよね～」とイミフな発言をする上司もいそうです。
産休は労働基準法で認められた平等な権利です。イミフな上司にはガツンと言い返して毅然とした態度で臨みましょう。
■ワースト1位：イヤミを言われたり無視されたりする嫌がらせ
そして、7.5％が経験済みでワースト1位になった嫌がらせは「精神的な嫌がらせ」でした。
イヤミを言われる、無視されるなどの過酷な嫌がらせに耐えた女子も少なくないよう。
マタハラを経験した女子のおよそ13人に1人は「嫌がらせ」をされたことがあるなんて、オドロキですよね。
妊娠・出産は特別なことではないはずなのに、妊婦というだけでイヤな気持ちにさせられる職場はまだまだ多いようです。
いかがですか？
愛する男性の子どもを妊娠した女性は幸せに包まれていますよね。
ですが、今の日本ではまだまだ心ないマタハラ被害に遭うこともあるようです。
イジメを受けたら毅然とした態度で接し、エスカレートさせないようにしておきたいですよね。
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4557358/
◆田村真義『ドナルド・トランプ：史上最も危険な大統領候補』を読み解く
◆田村真義『ドナルド・トランプ：史上最も危険な大統領候補』を読み解く
※要旨
・トランプはビジネスを成功させるため、
意外にも酒、タバコ、ドラックを一切摂取しない。
この考えを子ども達にも徹底して言い聞かせるという
「厳格な父親」としての一面も持ち合わせている。
・そのためか、イヴァナとの間に生まれたジュニア、
イヴァンカ、エリックの３人は皆、
実業家として活躍している。
・特に長女のイヴァンカは大学を最優等で卒業し、
現在はトランプがＣＥＯを務める
不動産会社トランプ・オーガナイザイションの
副社長を任され、
ビジネス手腕を発揮している。
・イヴァンカはジョージタウン大学に２年間通った後、
父と同じペンシルベニア大学ウォートン校に編入。
２００９年、結婚。３人の子宝にも恵まれている。
性格も「品の良い令嬢」と評判で、
父の経営の才能だけを受け継いだ、
と表現されるほどだ。
・そのため、
身重ながら（２０１６年３月、第３子出産）、
米国各地で行われる父の集会で「前説」として
積極的に登場し、知的で実直なスピーチで
父が吐く暴言の数々を中和する役割を担っている。
・トランプの父は、１９０５年生まれ。
子どものときから靴磨きや、
果物配達などで家計を支えてきたが、
あるとき建築業に興味を持った。
大工の仕事、図面の見方、
見積の出し方などを夜間学校で学び、
１０代にして、隣家のガレージを建築するという
最初の受注を請け負う。
・トランプは、父の会社で学び、
やがて高級クラブを利用して
人脈づくりにいそしんだ。
この人脈でビックビジネスを手がけた。
・彼は１９９１年、
最初の破産を経験した。
だが誰にも理解できない再建案で
大ピンチを切り抜ける。
・グランド・ハイアット開設で
政治家がどう動くか学んだ。
・芸能事務所から講演まで
手広すぎる錬金術を展開。
巧みな錬金術で金を稼ぎ、
献金に頼らないあたりが
トランプの快進撃を支えている一因でもある。
・「トランプ節」を披露するべき
状況を自分で把握している。
※コメント
トランプは、たしかに破天荒な発言を繰り返す。
しかしどこかで憎めないところがあるから、
あれほどアメリカで支持を受けているのではないか。
今後も注目したい。
★田村真義『ドナルド・トランプ：史上最も危険な大統領候補』
の詳細,amazon購入はこちら↓
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◆『ファッション通販ビジネス』ご紹介。
詳細はこちら↓
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◆小冊子PDF『ハイパワー・インテリジェンス講座：特別版』ご案内。
インテリジェンスについて、より詳しくマスターされたい方のために、決定版の小冊子をご提供します。。
これにより、国内外の情報に関するノウハウを一気に押さえることができます。
情報力を高めて、日本を変えましょう。
小冊子の名称は『ハイパワー・インテリジェンス講座』。
※お申し込みはこちらです↓
http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P45909609
★金額
5,000円（PDF版のみ）
※ページ数
Ａ４サイズ・２７０ページ
★小冊子『ハイパワー・インテリジェンス講座』目次と内容★
堀栄三『大本営参謀の情報戦記』を読み解く
アレン・ダレス『諜報の技術』を読み解く
ＣＩＡに学ぶ情報機関の作り方
レイ・クライン『ＣＩＡの栄光と屈辱』を分析する
モスクワの情報活動について学ぶ
ＣＩＡ秘密訓練所「ザ・ファーム」の真実
ＣＩＡ東京支局の状況分析
大森義夫「米インテリジェンス機構が直面する問題点」に学ぶ
アメリカ在日陸軍の情報部隊について概況
『陸軍中野学校・極秘計画』を分析する
インテリジェンスと政策の関係：英米政府に学ぶ
伝説の情報機関「F機関」・藤原岩市氏に学ぶ
野田敬生『諜報機関に騙されるな』を分析する
宮崎正弘『ウキリークスでここまで分かった世界の裏情勢』を読み解く
世界経済体制における今後の予測
アフガニスタン駐留米軍の補給ライン情勢
陸軍中野学校の成り立ちと情報教育の成功要因
現代に生きる陸軍中野学校のＤＮＡ
『不敗の宰相、大久保利通』を読み解く
防諜に関するノウハウ
指揮官の決断：特務機関長・樋口季一郎に学ぶ
イラク・アフガン作戦における民間軍事会社の動向
ウイリアム・スティーブンソンに学ぶ情報組織の作り方
公安警察の情報収集ノウハウ
仮野忠男『亡国のインテリジェンス』を読み解く
満鉄調査部に学べること
モスクワ対策マニュアル「モスクワの法則」
国家運営のインテリジェンス
中国スパイネットワークの活動状況
スパイから会社の機密情報を守る方法
英国の「戦略的欺瞞工作」
明石元二郎に学ぶ謀略将校の条件
岩中祥史『アナログ主義の情報術』を読み解く
刑事の「マル秘」情報収集法：裏を見通す技術
手嶋龍一『インテリジェンスの賢者たち』を読み解く
中西輝政『情報亡国の危機：インテリジェンス・リテラシーのすすめ』を読む
手嶋龍一氏・講演録『インテリジェンスの賢者たちの対話』
太田文雄『日本人は戦略・情報に疎いのか』を読み解く
ウォルフガング・ロッツ『スパイのためのハンドブック』を読み解く
三宅正樹『スターリンの対日情報工作』を読み解く
ティム・ワーナー著『CIA秘録』から読み解く諜報活動とは
国内外の新聞をくまなく読み、スクラップする効用
本物のインテリジェンスの英雄はシャーロック・ホームズであって、ジェームス・ボンドではない
小谷賢『モサド～暗躍と抗争の六十年史～』を読み解く
『伊藤博文の情報戦略』を読み解く
佐藤優『野蛮人のテーブルマナー～「諜報的生活」の技術～』
谷光太郎『情報敗戦～太平洋戦史に見る組織と情報戦略～』の要旨
徳本栄一郎『１９４５日本占領：フリーメイスン機密文書が明かす対日戦略』を読み解く
長谷川幸洋『官邸敗北』を読み解く
佐藤優の情報ノウハウ、外務省とウィキリークス
小林吉弥『田中角栄の知恵を盗め』を読み解く
飯島勲『小泉官邸秘録』を読み解く
伊藤惇夫『政治アナリストが教える情報を見抜く思考法』を読み解く
チャーチル式インテリジェンス
中西輝政『情報を読む技術』を読み解く
芳地隆之『満州の情報基地・ハルビン学院』を読み解く
手嶋龍一「２０１２年問題、新グレート・ゲーム、そしてインテリジェンス・ウォーについて」
岡崎久彦『明治の外交力：陸奥宗光の「蹇蹇録」に学ぶ』
童門冬二『徳川三代諜報戦』を読み解く
諜報IT専門のCIA型民間軍事会社を読み解く
『諜報の天才・杉原千畝』を読み解く
小谷賢『日本軍のインテリジェンス』を読み解く
佐藤優「外務省に学ぶ仕事法」を読み解く
菅原出『ウィキリークスの衝撃』を読み解く
瀬島龍三の情報力
高橋洋一『官愚の国：なぜ日本では、政治家が官僚に屈するのか』を分析する
竹中平蔵の情報収集術・勉強法
黒岩祐治『情報から真実をすくい取る力』を読み解く
キーパーソンに情報で食い込む
阿尾博政『自衛隊秘密諜報機関～青銅の戦士と呼ばれて～』を読み解く
徳川家康の戦略思考と情報戦略に学ぶ
明治時代のメディア・情報戦略
奥田泰広『国家戦略とインテリジェンス：いま日本がイギリスから学ぶべきこと』を読み解く
情報の世界は「人で始まり、人で終わる」
ドゴール将軍が作り上げた情報組織
元総理秘書官・飯島勲氏が明かす人生「裏ワザ」手帖
悪徳官僚に学ぶ「戦略的ゴマすり力」
幕末維新の情報戦を読み解く
インテリジェンスと地政学の関係
『策謀家チェイニー：副大統領が創ったブッシュのアメリカ』を読み解く
佐々淳行氏の「情報管理と危機管理」
佐々淳行『決断するペシミスト、後藤田正晴』を読み解く
佐々淳行『危機管理宰相論』を考察する
陸軍中野学校の哲学と人生観
陸軍中野学校の歴史的意義
『秘匿捜査～警視庁公安部スパイハンターの３４４日～』を読み解く
本田直之『レバレッジ人脈術』の注目すべきポイント
田中角栄と『政治家の器量』を読み解く
『戦争広告代理店』を読む
新聞記者に学ぶ「情報のさばき方」
以上。
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公式ブログ『国際インテリジェンス機密ファイル』
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ご提供中の小冊子リストは、こちら↓
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【発行】国際インテリジェンス研究所
◎国際インテリジェンス機密ファイル のバックナンバーはこちら
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※要旨
・トランプはビジネスを成功させるため、
意外にも酒、タバコ、ドラックを一切摂取しない。
この考えを子ども達にも徹底して言い聞かせるという
「厳格な父親」としての一面も持ち合わせている。
・そのためか、イヴァナとの間に生まれたジュニア、
イヴァンカ、エリックの３人は皆、
実業家として活躍している。
・特に長女のイヴァンカは大学を最優等で卒業し、
現在はトランプがＣＥＯを務める
不動産会社トランプ・オーガナイザイションの
副社長を任され、
ビジネス手腕を発揮している。
・イヴァンカはジョージタウン大学に２年間通った後、
父と同じペンシルベニア大学ウォートン校に編入。
２００９年、結婚。３人の子宝にも恵まれている。
性格も「品の良い令嬢」と評判で、
父の経営の才能だけを受け継いだ、
と表現されるほどだ。
・そのため、
身重ながら（２０１６年３月、第３子出産）、
米国各地で行われる父の集会で「前説」として
積極的に登場し、知的で実直なスピーチで
父が吐く暴言の数々を中和する役割を担っている。
・トランプの父は、１９０５年生まれ。
子どものときから靴磨きや、
果物配達などで家計を支えてきたが、
あるとき建築業に興味を持った。
大工の仕事、図面の見方、
見積の出し方などを夜間学校で学び、
１０代にして、隣家のガレージを建築するという
最初の受注を請け負う。
・トランプは、父の会社で学び、
やがて高級クラブを利用して
人脈づくりにいそしんだ。
この人脈でビックビジネスを手がけた。
・彼は１９９１年、
最初の破産を経験した。
だが誰にも理解できない再建案で
大ピンチを切り抜ける。
・グランド・ハイアット開設で
政治家がどう動くか学んだ。
・芸能事務所から講演まで
手広すぎる錬金術を展開。
巧みな錬金術で金を稼ぎ、
献金に頼らないあたりが
トランプの快進撃を支えている一因でもある。
・「トランプ節」を披露するべき
状況を自分で把握している。
※コメント
トランプは、たしかに破天荒な発言を繰り返す。
しかしどこかで憎めないところがあるから、
あれほどアメリカで支持を受けているのではないか。
今後も注目したい。
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情報力を高めて、日本を変えましょう。
小冊子の名称は『ハイパワー・インテリジェンス講座』。
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★金額
5,000円（PDF版のみ）
※ページ数
Ａ４サイズ・２７０ページ
★小冊子『ハイパワー・インテリジェンス講座』目次と内容★
堀栄三『大本営参謀の情報戦記』を読み解く
アレン・ダレス『諜報の技術』を読み解く
ＣＩＡに学ぶ情報機関の作り方
レイ・クライン『ＣＩＡの栄光と屈辱』を分析する
モスクワの情報活動について学ぶ
ＣＩＡ秘密訓練所「ザ・ファーム」の真実
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大森義夫「米インテリジェンス機構が直面する問題点」に学ぶ
アメリカ在日陸軍の情報部隊について概況
『陸軍中野学校・極秘計画』を分析する
インテリジェンスと政策の関係：英米政府に学ぶ
伝説の情報機関「F機関」・藤原岩市氏に学ぶ
野田敬生『諜報機関に騙されるな』を分析する
宮崎正弘『ウキリークスでここまで分かった世界の裏情勢』を読み解く
世界経済体制における今後の予測
アフガニスタン駐留米軍の補給ライン情勢
陸軍中野学校の成り立ちと情報教育の成功要因
現代に生きる陸軍中野学校のＤＮＡ
『不敗の宰相、大久保利通』を読み解く
防諜に関するノウハウ
指揮官の決断：特務機関長・樋口季一郎に学ぶ
イラク・アフガン作戦における民間軍事会社の動向
ウイリアム・スティーブンソンに学ぶ情報組織の作り方
公安警察の情報収集ノウハウ
仮野忠男『亡国のインテリジェンス』を読み解く
満鉄調査部に学べること
モスクワ対策マニュアル「モスクワの法則」
国家運営のインテリジェンス
中国スパイネットワークの活動状況
スパイから会社の機密情報を守る方法
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刑事の「マル秘」情報収集法：裏を見通す技術
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手嶋龍一氏・講演録『インテリジェンスの賢者たちの対話』
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国内外の新聞をくまなく読み、スクラップする効用
本物のインテリジェンスの英雄はシャーロック・ホームズであって、ジェームス・ボンドではない
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佐藤優『野蛮人のテーブルマナー～「諜報的生活」の技術～』
谷光太郎『情報敗戦～太平洋戦史に見る組織と情報戦略～』の要旨
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