上の写真のような投稿は掲載されるのに、下記の投稿は不採用というのは中立性に欠けるのでは？消費税反対や積極財政の主張には愛媛新聞は言論の自由を与えないの？
私には今年中に絶対解決したい疑問がある。門欄には「国の借金削減を最優先すべき」とか、「消費増税は社会保障に必要」などという主旨の投稿が頻繁に掲載されているが、これに対して私はかねがね疑問をもっている。まず国の借金問題についてだが、インフレ率の許容範囲内なら中央銀行が制約無しに通貨を発行できる日本のような自国通貨建ての国債のみを発行する政府の財政破綻のリスクはゼロであることは財務省も公式見解としているが、このような借金が増えることの何が問題なのかまた、借金削減は多発する自然災害への対策や広い世代で深刻化する貧困問題の解決より優先する課題なのか教えて欲しい。消費税については、10%への増税後、各種の経済指標が8%時よりも厳しい結果となり税収も当初の見込みを下回り赤字国債発行が必要になったことが本紙でも報じられた。また、消費税は被災者など弱い立場の人からも容赦なくとられる。増税したにもかかわらず医療や介護などの国民負担増が次々決まっているのも不思議だ。本欄の聡明なる投稿者の皆様に私のような者にもわかるようにぜひ教えていただきたい。