西日本豪雨 中村時広愛媛県知事への提言 その2

    日本国債は100%自国通貨建のため、日銀が国債を買い取れば債務は実質的に無くなるので日本政府の財政破綻は絶対に起こり得ず、政府支出拡大は防災など県民の利益に資するので、私は県庁HPの「知事への提言」で再三にわたって知事から国への積極財政の要求をお願いしてきましたが、残念ながらご回答をいただけませんでした。

   知事が私の提言に真摯に対応していれば、西日本豪雨による県内の被害をもっと小さくできたのではないでしょうか。

   甚大な被害を目の当たりにし、知事も当然このことを深く反省していることでしょう。

   であれば、他の被災府県の知事等と共に下記のような提言を国にするべきです。

   早期に国債発行を財源として10兆円規模の復興予算を組み、復興完了まで継続的に被災自治体への地方交付税交付金の大幅増額を行う。

   被災した中小企業や農林漁業者への支援は低、無利子融資や返済猶予、減額ではなく、全て返済不要の補助金にし、被災前に負った債務は全額免除する。

   全壊、半壊、一部損壊など被害程度に関係なく、住宅の再建費用を全額国費補助する。

   被災した鉄道を全額国費負担で早期に復旧させる。

  西日本豪雨を教訓とした防災・減災対策のための継続的な大規模財政出動を行う。

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