2月23日付愛媛新聞の「核心評論 大学の東京集中是正 地方の雇用づくり先決(共同通信編集委員 佐久間護)」という記事を読んだ。
『そもそもアプローチの順序が違うのではないか。地方創生は、まず地域に雇用をつくり、東京圏の転入超過を是正し、人口減を食い止めることが眼目で、雇用は学生の将来にとっても重要な問題だ。(中略)雇用を確保せずに若年人口を呼び込んでも、それは見せかけの頭数だ。学生は良い働き口がなければ卒業時に職を求めて大都市に流れてしまう。』などと書かれていた。
この問題提起は正しいと思うが、ならばなぜ、愛媛新聞や共同通信は緊縮財政容認、公共投資否定の報道姿勢を改めないのか非常に疑問に感じる。
東京圏に雇用の場が多くあり、人口が集中しているのは、新幹線や高速道路、空港などの交通インフラの充実が大きな要因だ。地方創生のためには、北陸新幹線の敦賀―大阪間、リニア中央新幹線の東京―大阪間、北海道新幹線の函館ー札幌間の工期大幅短縮や、四国新幹線、山陰新幹線、東九州新幹線、九州横断新幹線(熊本ー大分間)、豊予海峡ルートの早期実現、高速道路の未開通区間解消などの地方の交通インフラ投資推進や、農林水産業などの地場産業への財政支援拡充による若者の雇用促進など、積極財政が必要不可欠なのだ。
愛媛新聞や共同通信が記事や社説に書いている公共投資否定や緊縮財政容認の主張が地方創生の妨げになるのは明らかだ。また、下記のエントリーで取り上げた愛媛新聞の松本尚也記者と渡部竜太郎記者の記事は明らかに上記の記事の主張と矛盾している。
「相当頭の悪い愛媛新聞の松本尚也記者」
http://ameblo.jp/nyako-0924/entry-12117463788.html?frm=theme
「県民ファーストの県政を求める」
http://ameblo.jp/nyako-0924/entry-12248411038.html
地方創生の実現のために愛媛新聞や共同通信をはじめとしたメディアはまず、自己矛盾を解消し、日銀の国債買い入れで政府の負債を減らすことが可能な日本に財政問題は無く、モノやサービスの供給能力の許容範囲内であれば政府の支出はいくらでも増やせるという事実を報道して、積極財政推進の機運を高めていくべきである。
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