2月12日付愛媛新聞「解く追う 県内事業所の防災対策 体制整備 企業規模で差 中小費用や労力ネック(丸岡裕美)」という記事を読んだ。
記事では愛媛県内の大手企業では、事業継続計画(BCP)の策定や設備の耐震化などの防災対策が進められている一方、費用や労力がネックとなって対策が遅れている企業もあり、体制整備に差があるということが書かれており、『別の企業の担当者からは、業種問わず他社の事例やインフラの復旧計画など官民の情報共有を求める声も上がる。東日本大震災で企業の取り組みを調査した松山大の森岡千穂准教授は「長期的なBCP策定が難しい場合は、避難方法や地域のため自社の潜在能力でできることなど、発災当日の行動から考えるとよい」と提案。BCPでは災害時も維持すべき業務を定めることが重要とし、負担軽減へ同業種の勉強会などノウハウの共有も有効としている。』と、締めくくられていた。
こうした問題提起自体は良いと思うが、記事は物足りない内容だと感じた。なぜなら、企業の防災対策を妨げる最も大きな要因となっている二つの重大な問題に全く触れられていなかったからだ。
それは何かというと、一つめはグローバリズム・新自由主義だ。過度に株主の意向を重視し、短期の利益確保に力を入れるグローバリズム・新自由主義的経営が日本企業の間にも広がり、日本は「自然災害大国」であるにもかかわらず、直接的な利益になりにくい防災関連の投資が疎かにされているのだ。
二つめは政府の緊縮財政だ。日本国債は100%自国通貨建てで、日銀が通貨を発行して国債を買い入れればその分の政府債務は返済と利払いは不要になるため、日本に財政問題は無いにもかかわらず、政府が緊縮財政を続けており、企業の防災対策への財政支援が不足しているのだ。これについては「国の借金○○兆円、国民一人当り○百万円の借金」というような虚偽報道を未だに続けて読者を騙している愛媛新聞の罪も重い。
丸岡裕美記者に災害の被害を減らしたいという使命感があるのなら、経済評論家の三橋貴明氏に取材するなどして日本の財政に関する正しい知識を学び、防災対策の推進のための行き過ぎたグローバリズム・新自由主義の是正と大規模財政出動の必要性を記事で主張してほしい。
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