「安物買いの銭失い」ということわざがありますが、最近の日本社会を見ていると本当にその通りだと思います。安倍政権は2020年までにプライマリーバランスの黒字化を目指すとして、消費税増税や政府支出の抑制などの緊縮財政を行っていますが、これこそが長期的視点で見ると無駄遣い増加の原因になるということを今日は書いていきたいと思います。
11月8日に発生した福岡市のＪＲ博多駅前の地下鉄工事現場での大規模な道路陥没事故は、断言はできませんが工事費を安く抑えようとしたことも要因の一つになった可能性があります。この事故では電気やガスなどのライフラインが被害を受けましたが、映像で見る限り配管は直接地中に埋設されていたようです。この方式でライフラインを敷設したのも工事費を安く抑えるためだと思われますが、工事費を増額して、人が入れるくらいの大きな頑丈な管に電気・ガス・水道をまとめて敷設する共同溝を整備したり、現場の地盤は軟弱だったようなので地震対策のためにも大規模な地盤改良工事を事前に実施しておけば、被害をもっと小さくでき、復旧費用もかからなかったのではないでしょうか。
札幌市や函館市の学校給食調理施設で建材にアスベストが使用されていると判明し、一時通常の学校給食が提供できなくなり、行政の対応が批判されましたが、映像で見るかぎり建物はかなり老朽化しているように見えました。もっと早く建て替えを完了させていれば、今回のような問題が起こることもなく、余計な対策費用も使わずに済んだはずです。
10月に鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震では、倉吉市の給食センターが被害を受け、小中学校の給食がしばらく提供できなくなりましたが、せっかく災害時の炊き出しに活用できるような設備を有し、学校の早期再開にも重要な施設である給食センターの耐震化が遅れていることに私は非常に驚きました。十分な予算を確保し、給食センターの耐震化、災害対応型設備の導入、食材の備蓄確保などを行うことこそが復旧費用を最小限に抑えるだけでなく、なにより災害から国民を守ることになると思います。
国の交付金で27市区町が整備した約800基の防災無線が耐震性の低い建物に設置されていて、災害時に機能しない恐れがあると会計検査院が指摘したそうですが、これは、「支出が多すぎる無駄遣い」ではなく、「支出が少なすぎる無駄遣い」だと思います。国が交付金を増額して、防災無線を設置する建物自体の耐震化も同時に行えるようにすれば、災害時に防災無線を有効活用できるはずです。
熊本地震の被災地では、ようやく仮設住宅の整備が完了したようですが、地震前に住宅耐震化の補助金拡充や、インフラの耐震化などの対策を十分に行っていれば、もっと被害が少なくなり仮設住宅の建設費などの復旧・復興費用を最小限にできるだけでなく、なにより住民が辛い避難生活を余儀なくされることもなかったはずです。
日本国債は100%自国通貨建てで、日銀が国債を買い入れることで政府の負債を実質的に無くすことが可能で日本政府の財政破綻のリスクは全く無いので、私は政府債務の増加が将来世代へのツケ回しになるとは思いませんが、「将来世代にツケを残すな」とのスローガンには多くの人が共感を抱いているのも現実です。
であればこそ、短期的に多少財政赤字を増やしたとしても、超低金利が続く今、政府が積極財政を断行し長期的な財政赤字の抑制や将来世代の災害リスク低減を図るべきなのです。
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