熊本地震の深刻な被害の状況が連日伝えられています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。私も愛媛から熊本の皆さんを応援しています。
日本全国の多くの方々が熊本のために何か役に立ちたいと思っていると思います。ボランティアや募金が最初に思い浮かぶと思いますが、現地の受け入れ体制の関係もあり皆がボランティアに行くのはなかなか難しいですし、個人で寄付できる金額にも限界があるのも事実です。ただ、実はボランティアや募金以外に誰でも簡単にできる被災地支援があります。しかもそれは、ボランティアや募金をはるかに上回る大きな効果があるのです。
その被災地支援とは、「財務省とマスコミが宣伝する「財政破綻」、「国の借金」などは真っ赤なウソであり、日本に「財政問題」は存在せず、日本政府の財政は世界で最も健全」という事実を一人一人が知り、広めて、被災地復旧・復興のための補正予算の早期編成、長期計画に基づく長期的な予算投入などの大規模財政出動を政府に強く要求することです。
日本は経常収支黒字国であり、日本政府の国債は日本国民の貯蓄を借りているものなので、「国の借金」や「国民一人当たりの借金」ではなく、「政府の負債」、「国民の資産」であり、政府から国民に返済されます。また、日本国債は100%自国通貨建て国債なので、日本銀行が国債を買い入れ通貨を発行すれば、返済も利払いも不要になります。国債の金利も史上最低水準を更新し続けており、日本政府は世界で最も低い金利で資金を調達できるのです。インフレ率の上昇についても今はデフレ下にあるうえ、モノやサービスの供給能力が十分にある我が国においては国民生活に深刻な影響を及ぼすようなインフレは絶対に起こりません。したがって、日本の場合、防災対策のために大規模な財政出動を行っても、ギリシャのように財政破綻することはあり得ませんし、国民の負担も増えません。現時点において財政健全化は不要です。今は災害対策のための大規模な公共投資(財政出動)を進める絶好の機会なのです。
にもかかわらず、バブル崩壊以降、安倍政権を含めた歴代政権は公共事業費削減をはじめとした緊縮財政を一貫して続け、マスコミは「国の借金」、「財政破綻」などの虚偽情報を流して危機感を煽り、緊縮財政容認へと世論を誘導しました。
これが熊本や大分で甚大な被害が出た大きな原因です。マスコミが国民に正しい情報を伝え、政府が積極財政により公共施設の耐震化、住民等の民間建築物の耐震化への財政支援、道路や鉄道、上下水道、ガスなどのインフラの耐震化、共同溝の整備や電線の地中化、高速道路や新幹線などの交通インフラの冗長化(迂回ルートの確保)などの防災・減災に資する公共投資を十分に行っていれば、間違いなく被害はもっと小さくできたはずです。
このまま緊縮財政を継続した場合、熊本、大分の復旧・復興が遅れるのみならず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの将来の大災害への備えが不十分になり、日本全国で国民が命の危険にさらされます。熊本地震の被災地を救い、日本全国の国民を次なる大災害から守るには積極財政、財政出動しか方法はありません。「保育園落ちた」の投稿のようにこの記事を広く拡散して政府を動かしましょう。
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