記録的寒波により水道管が凍結して破裂するなどし、九州では多くの世帯で断水が続いています。冬でも比較的温暖なため、凍結を想定した対策が十分に行われていなかったことが原因とみられます。
今後、地球規模の気候変動の影響でこれまで寒波による被害が想定されていなかったような地域で積雪、水道管凍結などの深刻な被害が出るというような事態が頻発する恐れがあります。
今後は、西日本などの冬でも比較的温暖な地域においても、大雪、大寒波などの想定外の異常気象に備えて、北海道や東北などの寒冷地域で行われているような水道管の凍結対策を進めていく必要があると思います。
ただ、水道管を従来より深く埋設したり、凍結防止ヒーターや保温材を取り付けるなどの対策には多額の費用が必要になるため、自治体だけで対策を進めるのは困難です。このような対策を早期に進めるには、国による大規模な財政出動が必要です。
国の財政悪化を心配される方も多いかと思いますが、実は、財務省やマスコミが宣伝している「財政破綻論」は真っ赤なウソです。日本は経常収支黒字、１００％自国通貨建て国債、超低金利であり、日本国債は、日銀が買い入れて通貨を発行することによって、返済も利払いも不要にすることが可能なので、日本がギリシャが陥ったような財政危機に陥るリスクはゼロです。この事実は、IMF(国際通貨基金)も公式に認めています。
今、日本政府が最優先するべきなのは、財政健全化ではなく、寒波、大雪、震災、水害などから国民を守るための防災・減災対策です。
今、財政出動によって防災・減災対策を進めれば、将来大規模な災害が発生した場合の復旧復興への政府の支出を最小限に抑えられるのみならず、災害による経済への打撃にともなう税収減少も避けられます。現在日本がおかれている状況下において、将来の財政健全化への一番の近道は積極財政なのです。
逆に今、歳出削減や増税といった緊縮財政を行った場合、将来の災害への対策が不十分になり、災害時の被害拡大と税収減少により財政健全化は遠退きます。