雪害対策のための広域連携体制整備を | ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

日々頭に浮かんだことを語りたいと思います。

近年、気候変動の影響か、日本全国で大雪による交通障害や集落の孤立などの深刻な被害が頻発しています。今年も、全国的に記録的寒波に見舞われ、西日本などの例年比較的雪の少ない地域も大雪となり、大きな被害が出たほか、大雪に慣れているはずの新潟県でも国道8号線で除雪が追い付かず多数の車が立ち往生するなどしました。また、今夜から明日にかけて関東で大雪の予報も出ています。


今後、地球規模の気候変動の影響で、日本全国で寒波や大雪などの被害が増加、深刻化する恐れがあり、豪雪地域のみならず、西日本などのこれまで雪の少なかった地域でも対策を強化する必要があります。


北海道、東北、北陸などの豪雪地域では、地元の建設業者が除雪作業に当たっていますが、長年にわたって政府が公共事業費の削減を続けた影響で、業者数が減少したり、従事者の高齢化が進むなど、雪害に対する対応能力の低下が問題になっています。


一方、西日本などのこれまで雪の少なかった地域では、豪雪地域と比べて建設業者が除雪に慣れておらず、ノウハウの蓄積が課題となっています。


そこで、政府が費用を全額負担して、西日本などに除雪用の重機などを新に配備し、地元の複数の建設業者をメンバーとする合同除雪チームを編成して、西日本などで雪が少ない年は、合同除雪チームを北海道、東北、北陸などの豪雪地域に応援として派遣することで、豪雪地域の除雪能力を維持、強化するとともに、西日本の建設業者に除雪のノウハウを十分に蓄積させ、西日本での想定外の大雪にも十分な対応がとれるようにすることを提案したいと思います。