現在、東京地検特捜部と公正取引委員会が、東日本大震災で被災した高速道路の復旧舗装工事において談合が行われたとして、NIPPO、前田道路、東亜道路工業、大成ロテックなど大手道路舗装会社に対する捜査を開始しています。
報道によると、各社は、自社のアスファルト工場との距離が近い現場を受注できるように調整(談合)を行ったそうです。東京地検と公正取引委員会はこれを犯罪と判断したようですが、これは、早期に復旧工事を進めるための合理的手段であり、私は、これを犯罪と見なすべきではないと思います。
私は以前、交通誘導警備の仕事に就いていて、道路舗装工事の現場にも頻繁に行ったことがありますが、道路舗装工事では、特別な理由がないかぎり現場から最も近いアスファルト工場を使うのが常識です。ちなみに、アスファルトというのは砕石や砂を固めるための油であり、道路の舗装に使われている砕石、砂、アスファルトを混ぜたものは、正式にはアスファルト混合材、合材などと呼び、これを生産する工場(アスファルト工場)は、合材プラント、プラントと呼びます。
なぜ現場近くのプラントを使うかというと、運搬にかかる時間を短縮した方が工事が早く進むからです。また、アスファルト混合材は、路面に敷き固める前に温度が下がり過ぎると、舗装の耐久性が低下するので、運搬の時間を短縮するのは品質確保の意味もあります。
私の地元の舗装工事でも、それぞれの現場近くにプラントを持っている業者が工事を受注するケースがほとんどです。どのような入札システムになっているかは詳しく知りませんが、現場の近くにプラントがない業者は無理に入札に参加しないのではないかと思います。
東北被災地の復旧工事において、道路舗装会社が行った受注調整(談合)は、入札の時間短縮による早期着工と工事の効率化、品質確保など、早期復旧を図るための合理的対応であったと言えます。被災した同じ日本人を助けるための合理的対応がはたして
、犯罪と言えるでしょうか。私は断じて犯罪ではないと思います。
もしこれが犯罪になるのなら、今後大規模な災害が起こった場合、早期復旧は困難になるでしょう。であるなら、間違っているのは法律の方です。そんな法律は一刻も早く改正するべきです。