土曜日から日曜日にかけて、記録的寒波の襲来が予報されており、西日本でも大雪になる恐れがあります。
西日本は、日本海沿岸などの豪雪地域に比べて道路などの積雪対策が不十分なうえ、住民が雪に慣れていないため、厳重な警戒が必要です。
一方、豪雪地域では、道路の積雪対策として設置されている消雪パイプが問題になっています。消雪パイプとは、路面に水を流して雪を解かす設備で、水源には主に地下水が利用されています。現在、消雪パイプを頻繁に使用することによる地下水位低下が問題となっており、地盤沈下なども懸念されています。
そこで、政府の財政出動によって次のような対策を進め、豪雪地域と非豪雪地域の両方の問題を解決することを求めたいと思います。
豪雪地域における対策
節水型の消雪パイプへの交換を進めたり、水源として下水や雨水、雪解け水などを再利用する。
水を路面に流すのではなく、道路の下に設置した温水や蒸気を通すパイプや電熱線によって路面を床暖房のように温めて雪を解かす装置に取り換え、電源や熱源を確保するためにバイオマスや地熱発電所を建設したり、既存の火力発電所や工場の排熱を利用する。
非豪雪地域における対策
気候変動による想定外の大雪に備えて、西日本や首都圏などの非豪雪地域においても、高速道路や幹線道路については、融雪設備の設置などの雪国と同程度の積雪対策を施す。
日本は経常収支黒字、１００％自国通貨建て国債、低金利であり、財源は政府の国債発行と日銀の国債買い入れによる通貨発行によって調達すれば全く問題ありません。財務省やマスコミが宣伝する「国の借金」、「財政問題」なるものは真っ赤なウソです。
このような財政出動は大雪による被害の大幅な軽減につながるだけでなく、間違いなく今安倍政権が行っている諸政策よりも景気対策としてはるかに大きな効果があります。