昨日、今日と全国的に大雪、暴風など大荒れの天気となり、昨日、東京では複数の鉄道路線で間引き運行が実施されたり、架線トラブルなどによりダイヤが乱れるなどし、各駅では乗客が殺到し入場規制がしかれ、駅構外まで人があふれるなど、交通機関が大混乱に陥りました。
鉄道各社の今回の対応は事故や、長時間の踏切閉鎖による渋滞などを防止するためのやむを得ない対応だったと言えます。ただ、もしこれまでに政府が積極財政により、融雪設備設置、線路の覆道化などのレールや架線の雪害対策、停電時でも蓄電池やディーゼルエンジンなどで長時間走行可能な新型車両の導入、踏切の立体交差化、地方の交通インフラ整備による東京一極集中の解消などの対策を進めていれば、影響を大きく軽減できていたことは間違いありません。
バブル崩壊以降、長年にわたり緊縮財政を継続し、「失われた20年」をつくり、災害に対する備えを怠った歴代政権と、それを継続している安倍政権の責任は重大です。
今回の大雪を教訓として、政府は財政支出を拡大し、長期的視点に立った雪害対策を進めるべきです。
経常収支黒字、１００%自国通貨建て国債、低金利の我が国に財政問題は存在しません。