変わる韓国若者。変わらぬ韓国政界。

欧州でも日本食は浸透が著しく昔は想像もつかなかったラーメン＋餃子が良く行くパリでも人気の日本食となって続々開店する新規店舗が多い。
先日、韓国の裁判所が統治時代に強制徴用されたとして元工員が損害賠償請求を起こした訴訟で日本企業に賠償金を命じる判決を下したことを受け、政財界を中心に日韓関係のまたの悪化を危惧する声があがっているが韓国の一般世論は「またか？」と結構冷静だ。
これは若者の思想が旧式の思想原理から出てくる日韓関係などどうでも良いと思っていることと韓国自体が核家族化して来て家で食事をする回数が極端に減少していることが原因だと勝手にここ数年思ってきた。
家族などで複数で食すのが基本の韓国料理と違って、日本料理は１人で食すメニューが多く、１人飯の増加も日本食の浸透に一役買っている。

これを数字から分析すると2000年代後半から若者を中心に日本食がブームとなり、2006年に5272店だった韓国の「和食専門店」は、2018年8月には1万7290店まで増加した。

若者が集まるソウルの弘大入口や江南、ソウル大入口など、日本風の建物に日本語の看板を掲げた飲食店が立ち並び日本式の居酒屋やラーメン店、うどん、スイーツやパン、丼物専門店など多様な日本料理店が集まる弘大入口エリアは外国人の間で「ジャパンタウン」と呼ばれている。


日本食文化のブームの背景に、訪日観光客の増加があげられることは万人が知っていることだ。
英旅行比較サイト「スカイスキャナー」で、韓国からのアクセスが最も多い旅行先は日本とされている。
実際の旅行先も日本が最も多く、東京、大阪に加えて北九州や静岡といった地方への旅行も注目を集めている。
その2017年に日本を訪れた韓国人旅行者714万人の73.6％が日本旅行の目的に「グルメ」をあげる韓国人が多く、日本の味を求める韓国人が増えているのは事実だ。

ブーム当初は大規模な居酒屋が主流だったが、ドラマ「深夜食堂」が人気を博すと、小林薫氏が演ずる主人公の店をイメージした小規模店が目立つようになってきた。メニューを絞った小規模店は開業資金が少なく、習得期間が短いメリットもある。
日本の家庭料理を提供する店やスイーツ専門店など多様化が進んでいるのはマーケット分析が得意な韓国の一流の商魂のなさる技かも知れない。

このように現在の韓国の若い世代は日本文化に馴染みが深く「徴用工」は韓国の国内問題であると、矛先を日本ではなく協定を締結した韓国政府に向ける人たちが現れはじめているも事実でここ数年の韓国の変貌ぶりを肌で感じる瞬間だ。
欧州でも日本食は浸透が著しく昔は想像もつかなかったラーメン＋餃子が良く行くパリでも人気の日本食となって続々開店する新規店舗が多い。
先日、韓国の裁判所が統治時代に強制徴用されたとして元工員が損害賠償請求を起こした訴訟で日本企業に賠償金を命じる判決を下したことを受け、政財界を中心に日韓関係のまたの悪化を危惧する声があがっているが韓国の一般世論は「またか？」と結構冷静だ。
これは若者の思想が旧式の思想原理から出てくる日韓関係などどうでも良いと思っていることと韓国自体が核家族化して来て家で食事をする回数が極端に減少していることが原因だと勝手にここ数年思ってきた。
家族などで複数で食すのが基本の韓国料理と違って、日本料理は１人で食すメニューが多く、１人飯の増加も日本食の浸透に一役買っている。

これを数字から分析すると2000年代後半から若者を中心に日本食がブームとなり、2006年に5272店だった韓国の「和食専門店」は、2018年8月には1万7290店まで増加した。

若者が集まるソウルの弘大入口や江南、ソウル大入口など、日本風の建物に日本語の看板を掲げた飲食店が立ち並び日本式の居酒屋やラーメン店、うどん、スイーツやパン、丼物専門店など多様な日本料理店が集まる弘大入口エリアは外国人の間で「ジャパンタウン」と呼ばれている。


日本食文化のブームの背景に、訪日観光客の増加があげられることは万人が知っていることだ。
英旅行比較サイト「スカイスキャナー」で、韓国からのアクセスが最も多い旅行先は日本とされている。
実際の旅行先も日本が最も多く、東京、大阪に加えて北九州や静岡といった地方への旅行も注目を集めている。
その2017年に日本を訪れた韓国人旅行者714万人の73.6％が日本旅行の目的に「グルメ」をあげる韓国人が多く、日本の味を求める韓国人が増えているのは事実だ。

ブーム当初は大規模な居酒屋が主流だったが、ドラマ「深夜食堂」が人気を博すと、小林薫氏が演ずる主人公の店をイメージした小規模店が目立つようになってきた。メニューを絞った小規模店は開業資金が少なく、習得期間が短いメリットもある。
日本の家庭料理を提供する店やスイーツ専門店など多様化が進んでいるのはマーケット分析が得意な韓国の一流の商魂のなさる技かも知れない。

このように現在の韓国の若い世代は日本文化に馴染みが深く「徴用工」は韓国の国内問題であると、矛先を日本ではなく協定を締結した韓国政府に向ける人たちが現れはじめているも事実でここ数年の韓国の変貌ぶりを肌で感じる瞬間だ。

「北朝鮮は孤立している」と思っているのは日本人だけ！(その3）

アフリカには国連安保理の制裁を破っている国々がいくつかあるが、そこには中国の影が見え隠れする。
西側とはあまり関係を持っていないアフリカの国々も、中国とは強い経済的なつながりを持っていることが多い。
特にモバイル網に構築においてアフリカ諸国の中には西側の融資が受けられない場合が多く、そんな区へ今話題のHUAWEI、ZTE中国ブランドを貸し付ける形でネットワーク網の整備を行ったことも中国の影が大きくなった要因だ。

一般的に、制裁を破った国は被る経済的損失が大きい。
しかし制裁を履行しようとするにも、その国のメジャーな取引先は中国であり中国は完全な制裁は履行しない。
ゆえにアフリカの国々は制裁を破っても中国から報復はないことをよく知っており、制裁を恐れる必要はない。
ただ最近、中国が緩やかだが制裁を厳しく実行し始めると、ウガンダやスーダンのような中国に近い国々も同じように厳しい制裁に舵を切り始めた。
ここからは、制裁という観点においても、中国がアフリカの先導役を果たしているとみることができる。

次に、北朝鮮とアフリカの国々の関係を具体的にみてみよう。
エジプトとの関係は古い。金日成首相は反アラブ主義ナショナリズムの強力な支援者で、1950年代の第２次中東戦争の時、イギリスとフランスに抵抗したエジプトを賞賛している。
この関係は、1973年の第4次中東戦争の時、直接的な軍事パートナーシップに発展した。
そこでは北朝鮮のパイロットたちがエジプト空軍の兵士を訓練し、彼らの飛行機も運用した。
これに対してエジプトは北朝鮮へ経済発展のための投資をした。例えば、エジプト企業は北朝鮮の携帯電話事業に投資している。

米国は昨年8月、エジプトへの支援停止を発表したが、私はトランプ政権が明らかにした公式の理由である人権問題よりも、背景には北朝鮮との関係があるとみるのが正しい。ただ、北朝鮮との関係が米国との関係を増悪するようなら、エジプトは北朝鮮から距離を取り始めると中東専門家はみている。

歴史的に北朝鮮はロシアと中国を上手に手玉に取り、両国を互いに競わせることでは名人だ。
そこから援助を最大化しようとしている。中国は時には1983年のラングーン事件の後、あるいは冷戦崩壊直後の数年のように北朝鮮向けの援助を減らしている。
ロシアにその資源が足りないと気づいた時にかぎって支援してきた歴史がある、あるいは国としての安定や生き残りの為の支援をいかにも保護者として援助を増やしてきた。
北朝鮮のロシアへの求愛は、同じような長期的な戦略を目指しているのだと考える。
多くの人が、2014年のクリミア併合にともなって西側からプーチンが孤立したことで、北朝鮮とロシアの関係が次第に強まっていったと結びつけて考えるが、同じように、北朝鮮とロシアの友好関係を前に進める重要な要素が、2013年に習近平が権力を握ってから後の中朝関係が悪化した。

このように特定の分野におけるロシアと中国の提携から利益を得てきた。両国の協力を促すことの合わせ技だ。ロシアも中国もともに、北朝鮮の長年の目的である米韓合同軍事演習の中止を支援してきた。
そして、米国による体制転換や軍事攻撃に反対してきた。
一方で、ロシアは対立の中で仲介役になろうと北朝鮮との関係をつくってきたし、中国は究極的には北朝鮮の将来への影響力が強くなる事を切望している。
西側と比べて中国による制裁履行さらに限定的なり、制裁効果が出ない状態が後数年は続くとみられている。

こうやって見ると北朝鮮は日本の外交より合理的であり理想とまではいかないが良い結果を生んでいる。
日本の多くのメディアは北朝鮮を｢狂っている｣｢自殺的だ｣と報道するが､欧州の政策立案者の間では､北朝鮮は｢合理的で戦略的｣に振る舞っているというのが決まり文句だ｡自国生存のために30手先を計算してリスクを取っていることを私たちは見逃している｡

「北朝鮮は孤立している」と思っているのは日本人だけ！(その2）

日本から見る北朝鮮と違って、欧州から見る北朝鮮は完全には孤立していない。
これまでも西側の自由主義の国々と発展途上国の間では、北朝鮮の見え方は大きく異なっていた。
西側の国々は、北朝鮮の全体主義的な体制、挑発的な外交政策を非難しつづけてきたが、
一方で、北朝鮮は1960年代から、アフリカと中東の国々と強固な外交、経済、軍事の関係を維持してきた。

北朝鮮は、西側の国々と対立する発展途上の国々に武器を供給する信頼できる売買人とみなされてきたし、米国と対立し国際的に孤立した国々からも称賛を受けてきた。
両者のこうした関係は、なぜ北朝鮮が武器売買や労働者の供給などを通して安定的な外貨収入を維持してこられたかでも理解できる。

しかし、最近変化の兆候があった。北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁を破っているアフリカの国々に対して、厳しい批判が高まってきた事だ。
これを受けて、エジプトやスーダン、湾岸諸国のように、国連制裁の履行に以前から抵抗している国々も、この圧力に屈し、政策を変更しつつある。
北朝鮮の仲間として残っているのは、キューバやイラン、シリア、ラオス、ジンバブエ、ミャンマーのような、西側の国々とわずかな関係しか持っていない小さな国々だけになりつつある。
ただ、北朝鮮は、今後は孤立を深めるかもしれないが世界的にみて北朝鮮がこれまで完全な「のけ者」の国ではなかった事も事実で今後も変化することないと思われる。

アフリカの国々に武器売買と軍の訓練の事実
北朝鮮とアフリカの国々との修交関係は、歴史的にみても開発国が進化の途中における産物といえる。
アフリカにおけるマルクス主義の国や西側から孤立していた国は、米国とソ連との東西対立が激しかった冷戦時代には、北朝鮮との関係を強めようとした。
その名残が今の状態だ。
例えば、コンゴとジンバブエはともに、国内の治安を維持するため北朝鮮から軍隊と特殊部隊の訓練を受けている。
ナイジェリアやエチオピア、ソマリアなどのような国々とは、スカッドミサイルなど多くの武器取引の契約が交わされている。
ナミビアのウラン産業は、特にこれを象徴するものといえる。
多くのアフリカの国々には、北朝鮮によって建てられた銅像がある。

モザンビークの首都マプトに建てられた北朝鮮起業が製造したマシェル初代大統領の像。

武器の売買によって、北朝鮮はアフリカの国々が見返りとして得ているのかは明らかだ。
北朝鮮は、国際的に決済できるドルなどの外貨を喉から手が出るほど欲しており、これら武器売買による収入は、平壌のエリートに贈り物を与えて忠誠を買う体制の能力向上の手助けしている。
北朝鮮はまた、「自分たちは世界から完全に孤立していない」ということを、アフリカの国々との関係によってアピールしようともしているようにさえ思える。

アフリカの国々にとって北朝鮮は、他の国の国際的な武器商人が提供するよりも安い価格で軍事技術を支援してくれる天使のような国だ思えるだろう。
加えて、アフリカの国々自身が軍事能力や武器生産能力を持つことに対して北朝鮮は投資も行なっている事実もあり、これがさらなる関係の強化につながっている。

ただ気になるのが北朝鮮に甘いそのアフリカ諸国に中には国連安保理の制裁を破っている国々がいくつかあるが、そこには中国の影も見え隠れする事を憂慮すべきだと思う。

次回はその中国の影について・・。
続く

「北朝鮮は孤立している」と思っているのは日本人だけ！(その１）

日本のマスコミが悪いのか？政府が悪いのか？
真相は判りませんが明らかに日本のIntelligence agencies怠慢なのか？政府が情報を公開させないか？
その点は不明です。

現在北朝鮮と外交関係を持つ修交国数は正式発表ではないが169か国。
お隣韓国の189か国とそれほど大差はない。
修交国の中で北朝鮮の平壌に在外公館を持つのは以下の24カ国のみである。
モンゴル、中国、ラオス、ベトナム、カンボジア、マレーシア、インドネシア、インド、パキスタン、イラン、シリア、パレスチナ、英国、ドイツ、チェコ、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、ブルガリア、ロシア、リビア、エジプト、ナイジェリア、キューバ。

なお中国、ロシアは平壌から720㎞も離れた清津(Chongjin)に別途総領事館を置いている。

平壌から清津へ向かう高速道路

なぜこんなに離れた場所に在外公館を置いているのかは不思議だが安全のためだという説がもっぱらささやかれいるが真実ではない。
 

これが中国大使館があるのSinam Dong Cheonmasan Hotel。ミッドナイトブルーのメルセデスが領事の Dong Minjie氏の車。

ホテルの2階の客室

客室から風景。

外交パワーを見せつける中国とは程遠い清津の領事館が置かれているホテルだ。

ロシアも清津に領事館を持つが詳細は不明だ。

北朝鮮首脳部と密接な連絡を取っているのが平壌の李进军氏（中国の大使）で2015年から駐在（外交用語では駐箚）している。

米国はご存知の通り国交を結んでいないが、スウェーデン大使館が米国の利益代表部を兼ねていてアメリカとの専門連絡員も常駐している。

これだけ見ても制裁の声は大きいが孤立している状況ではなさそうである。

その2へつづく・・・。

CNN（Convolution Neural Network）とは？

 

先日Blockchainが医療現場を変貌させる話をしました。
今日はそのBlockchain化されたデーターをどう使うか？
つまり、医療AIが専門医に勝ることが可能かを考察してみましょう。

がんを中心に多くの疾病は適切な診断や早期発見が難しく、毎年多くの人が命を落とす病は今も少なくありません。
例えば、皮膚癌の一種である悪性黒色腫(メラノーマ)。早期発見できれば治療可能な病気だが、手遅れになるまで見つからない場合が多いがんの一種です。

しかし遠くない将来、人工知能（AI）がこの状況を変えるかもしれない。
今年5月に医学誌「腫瘍学年報」に発表された研究によると、AIに画像診断をさせると、皮膚科医より正確に皮膚癌を識別できたそうです。

具体的には、癌が疑われる部位の写真を読み取り、AIに診断させる方法でコンピューターに画像診断をマスター化するためにディープラーニング（深層学習）で使用しています。
「CNN（Convolution Neural Network）畳み込みニューラルネットワーク」と呼ばれる情報処理システム利用し、子供の脳のように視覚的情報を処理して学習させていきます。

ハイデルベルク大学（ドイツ）のホルガー・ヘンスル教授下で行われた研究によるとチームでは10万点以上の良性と悪性の腫瘍、ほくろの画像を診断結果とセットでCNNに与えて学習させ、画像を1点与えるごとに、良性と悪性を見分ける能力が高まったそうです。

結果は皮膚科医が悪性黒色腫を正しく識別できた割合は86.6％だったが、CNNの場合はこの割合が95％に達したそうです。
ただし研究チームも認めているように、患者の年齢や性別、患部などの情報が分からないために、皮膚科医が実力を発揮できなかった可能性は排除でず、鮮明な画像を撮りにくい部位（手指や足指、頭皮など）でもCNNが専門医と同様の精度で診断できるのかは、さらなる研究が必要だそうです。