聞き取り対象は数百人～原発事故調委員長
畑村委員長は「非常にたくさんの人に色々なことを聞かないと、（事故原因が）明らかになってこないと理解していますので、（聞き取り調査対象者の）人数は数百人にはなると思う」と述べ、調査検証委員会の３０～４０人のスタッフが数百人の関係者の聞き取りにあたるとの見方を明らかにした。
外国人プレスとのやり取りでは、「犯罪行為として告発することを調査の前提とはしない」とする畑村委員長の姿勢について、疑問の声が相次いだ。これに対して、畑村委員長は「責任追及をすると、本当の原因究明はできない」と述べ、事故原因の究明に集中する姿勢を強調した。
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原発事故調査・検証委が初会合
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原発学者に総額8億円 一部民間会社「答える立場にない」
東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた多くの学者に対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。
資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。
資金を提供してきた民間企業系は、その理由について本誌にこう回答してきた。以下各社の回答である。
【三菱重工】 総額約1173万円 プラント、新型炉などを開発・製造。締め切りまでに回答なし。
【ニュークリア・デベロップメント】 総額約9931万円 三菱重工のグループ会社。原子燃料の研究開発などを行なう。締め切りまでに回答なし。
【日立GEニュークリアー・エナジー】 総額180万円 日立が80.01％、GEが19.99％を出資。軽水炉施設の設計・製造・販売などが業務。
「次世代技術開発に評価、助言していただいている。研究助成のための寄付であり、寄付金によって見解が控えめになるといった指摘に関しては答える立場にない」（日立広報・IR部が回答）
【日本核燃料開発】 総額60万円 東芝、日立が50％ずつ株式を保有。核燃料や原子炉を構成する材料の研究・開発を行なう。
「『工学研究のため』の寄付。学術研究の経費、教育・研究のために寄付した」
【東芝電力システム】 総額206万円 東芝の社内カンパニー。原子力発電システムなどによるインフラ整備を行なう。
「小型の高速炉の安全評価手法の第三者レビューをいただいた。一般的な研究費提供に関しお答えする立場にない」（東芝広報室が回答）。
【原子燃料工業】 総額67万円 ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー（東芝子会社）52％、住友電気工業24％、古河電気工業24％が出資。軽水炉用原子燃料の開発・製造など。
「寄付はリターンを求めず、原子力を推進する企業として研究に役立ててもらう性質がある。見直すべきは見直す」
【信越化学工業】 総額50万円 素材メーカー。
「当社は原子力とは無関係。新しい素材開発の過程で、先生のご協力が必要なことがあり、その労力に対しての資金提供」
【ゼネラルエージェンシー】 総額20万円 広告会社。主要取引先は電気事業連合会、東京電力など。
「広告、エネルギー関連の情報誌作成で原稿を依頼し、謝礼について寄付金として大学を通して欲しいという要望を受けた」
【神戸製鋼機械エンジニアリングカンパニー】 総額約575万円 原子力プラント・機器を提供。
「原子力材料に関する専門家として研究を委託。研究は開示請求があれば公開されるもの」
【三菱総合研究所】 総額約788万円 国や原子力事業者に向けたコンサルティングなどを展開。
「原子力発電で使用される材料劣化の評価手法の研究開発などに関して研究を委託した。教授の発言内容を含め弊社が関知するものではなく、コメントをする立場にはない」
※SAPIO 2011年7月20日号
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資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。
資金を提供してきた民間企業系は、その理由について本誌にこう回答してきた。以下各社の回答である。
【三菱重工】 総額約1173万円 プラント、新型炉などを開発・製造。締め切りまでに回答なし。
【ニュークリア・デベロップメント】 総額約9931万円 三菱重工のグループ会社。原子燃料の研究開発などを行なう。締め切りまでに回答なし。
【日立GEニュークリアー・エナジー】 総額180万円 日立が80.01％、GEが19.99％を出資。軽水炉施設の設計・製造・販売などが業務。
「次世代技術開発に評価、助言していただいている。研究助成のための寄付であり、寄付金によって見解が控えめになるといった指摘に関しては答える立場にない」（日立広報・IR部が回答）
【日本核燃料開発】 総額60万円 東芝、日立が50％ずつ株式を保有。核燃料や原子炉を構成する材料の研究・開発を行なう。
「『工学研究のため』の寄付。学術研究の経費、教育・研究のために寄付した」
【東芝電力システム】 総額206万円 東芝の社内カンパニー。原子力発電システムなどによるインフラ整備を行なう。
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【原子燃料工業】 総額67万円 ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー（東芝子会社）52％、住友電気工業24％、古河電気工業24％が出資。軽水炉用原子燃料の開発・製造など。
「寄付はリターンを求めず、原子力を推進する企業として研究に役立ててもらう性質がある。見直すべきは見直す」
【信越化学工業】 総額50万円 素材メーカー。
「当社は原子力とは無関係。新しい素材開発の過程で、先生のご協力が必要なことがあり、その労力に対しての資金提供」
【ゼネラルエージェンシー】 総額20万円 広告会社。主要取引先は電気事業連合会、東京電力など。
「広告、エネルギー関連の情報誌作成で原稿を依頼し、謝礼について寄付金として大学を通して欲しいという要望を受けた」
【神戸製鋼機械エンジニアリングカンパニー】 総額約575万円 原子力プラント・機器を提供。
「原子力材料に関する専門家として研究を委託。研究は開示請求があれば公開されるもの」
【三菱総合研究所】 総額約788万円 国や原子力事業者に向けたコンサルティングなどを展開。
「原子力発電で使用される材料劣化の評価手法の研究開発などに関して研究を委託した。教授の発言内容を含め弊社が関知するものではなく、コメントをする立場にはない」
※SAPIO 2011年7月20日号
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東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」
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３号機建屋の床に鉄板を敷く作業
放射線量を下げるため、ロボットが掃除機をかけましたが、２日の調査では場所によって１時間あたり１８６ミリシーベルトが測定されるなど、放射線量は依然高い状態です。
このため東京電力では、作業員の被ばく量を抑えるため、３日から放射線を遮蔽する鉄板を床に敷く作業を始めていて、作業が順調にいけば、８日にも窒素の注入を始めることにしています。
福島第一原発では、燃料を冷やすための水をすべて汚染水を浄化した処理水に置き換える循環注水冷却への完全移行が行われるなど、１７日に「工程表」の第一ステップ終了期限を迎えるのを前に急ピッチで作業が進められています。（03日15:52）
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３号機原子炉建屋 掃除機ロボ投入で１０～２０ミリシーベルト減少
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| 拡大写真 |
| 【ロボットで建屋内清掃】福島第一原発３号機原子炉建屋内でロボットによる清掃作業が行われた（東京電力提供）（写真：産経新聞） |
東電によると、投入したのは米国製軍事用ロボット「ウォリアー（戦士）」。１日に建屋１階南西側の約１００平方メートルで約５時間稼働。ドラム缶３本分の砂やほこりを吸引したという。
３号機の同エリアは毎時５０～１５０ミリシーベルトという高い放射線量が確認されており、作業員が建屋内に入って作業する妨げになっている。東電は「できれば２号機と同じレベル（毎時２０～３０ミリシーベルト）にまで下げたい」と話している。
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３号機、床に放射線遮蔽する鉄板
このため１日、床に積もった放射性物質を取り除くため遠隔操作のロボットが掃除機をかけました。この作業で放射線量が下がった場所もありましたが、東京電力では内部の配管などから強い放射線が出ている可能性があることから、復旧にあたる作業員の被ばく量をさらに抑えるため、３日にも放射線を遮蔽する鉄板を床に敷くことにしています。（03日11:12）
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