福島第1原発 情報発信 -44ページ目

国会は議論しない・国は指導力ない…被災3知事


国会は議論しない・国は指導力ない…被災3知事
拡大写真
シンポジウムを中断し、黙とうする(左から)達増・岩手県知事、村井・宮城県知事、佐藤・福島県知事=飯島啓太撮影
 東日本大震災からの復興を考えるシンポジウムが11日、秋田市で開かれ、福島、宮城、岩手の3県知事が相次いで国の対応を批判した。

 福島第一原発を抱える福島県の佐藤雄平知事は「国会の議論は原発事故の犯人捜しばかりで、どう収束させるかの議論がなく残念だ。真剣な議論で一刻も早く収束をしてほしい」と訴えた。

 宮城県の村井嘉浩知事も、「国に早め早めに大きな方針を示してほしいが、それがない。(震災対応の不備は)政治のリーダーシップの問題」と強調した。

 岩手県の達増拓也知事は、震災後の被災地へのガソリン調達の遅れを例に挙げ、「国に複数の省庁をまとめる調整力、指導力が欠けていた」と指摘した。

 被災3県の知事が震災後一般に公開された場で顔をそろえたのは初めて。シンポジウム中、震災発生時刻の午後2時46分には、会場の全員で1分間黙とうした。

「この記事の著作権は 読売新聞 に帰属します。」




国会は議論しない・国は指導力ない…被災3知事


国会は議論しない・国は指導力ない…被災3知事
拡大写真
シンポジウムを中断し、黙とうする(左から)達増・岩手県知事、村井・宮城県知事、佐藤・福島県知事=飯島啓太撮影
 東日本大震災からの復興を考えるシンポジウムが11日、秋田市で開かれ、福島、宮城、岩手の3県知事が相次いで国の対応を批判した。

 福島第一原発を抱える福島県の佐藤雄平知事は「国会の議論は原発事故の犯人捜しばかりで、どう収束させるかの議論がなく残念だ。真剣な議論で一刻も早く収束をしてほしい」と訴えた。

 宮城県の村井嘉浩知事も、「国に早め早めに大きな方針を示してほしいが、それがない。(震災対応の不備は)政治のリーダーシップの問題」と強調した。

 岩手県の達増拓也知事は、震災後の被災地へのガソリン調達の遅れを例に挙げ、「国に複数の省庁をまとめる調整力、指導力が欠けていた」と指摘した。

 被災3県の知事が震災後一般に公開された場で顔をそろえたのは初めて。シンポジウム中、震災発生時刻の午後2時46分には、会場の全員で1分間黙とうした。

「この記事の著作権は 読売新聞 に帰属します。」




「お墓に避難します」…南相馬の93歳女性自殺


 福島第一原発事故の影響で、緊急時避難準備区域に設定された福島県南相馬市内に住む93歳の女性が6月下旬、自宅の庭で自殺していたことが9日、女性の親戚らへの取材でわかった。

 遺書には、「足手まといになる」「お墓に避難します」などと記されていた。

 親戚らによると、女性は、息子夫婦と孫2人の5人暮らし。足が不自由だった。原発事故を受け一時期、家族と離れ、同県相馬市の別の親戚宅に身を寄せたが、体調を崩し入院。退院後は自宅に戻った。亡くなる数日前には「今度はお墓に避難するんだ」と漏らしていたという。

 同区域では、原発の状況が悪化した場合にすぐに避難することが求められている。親戚は「事故が起きなければ、こんなことにはならなかった」と話した。

「この記事の著作権は 読売新聞 に帰属します。」




玄海原発「運転再開撤回を」――佐賀県庁前でハンスト


定期検査中の九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2・3号機の運転再開を撤回させようと、市民らが4日から佐賀県庁前でハンガーストライキを始めた。再稼働をめぐっては同日、玄海町の岸本英雄町長が九州電力に了承の意向を伝えたほか、古川康・佐賀県知事も容認する意向だが、原発周辺自治体からは「時期尚早」との声も相次ぐ。

■「福島から何も学んでいない」

ハンスト2日目の5日、県庁のある佐賀市は最高気温が30度を記録。市民ら約10名は県庁前の広場にテントを構え、交代でハンストに臨む。

主婦で「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表は「原発の再稼働は命を左右する問題。簡単に判断しないで」と訴える。

東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故を受けて、九州電力は玄海原発の各号機に電源車を配備し、原子炉冷却用の仮設ポンプを設置するなどの応急対策を4月に完了した。しかしこの対策では、事故時に原子炉を冷温停止状態にすることができない。

しかも、津波時の浸水などに対する抜本的な対策の完了には3年程度の時間が必要とされる。にもかかわらず、海江田万里経済産業相は「2、3号機は安全」との姿勢を崩していない。

「東電原発事故の原因が何一つ究明されず、放射性物質の拡散が今後、健康にどんな影響を及ぼすのかもわからない。そこを踏まえずに安全宣言した海江田大臣は間違っている。福島で今起きていることに何も学んでいない」と石丸代表は指摘する。

■やむにやまれずハンストに

経産省が6月26日に佐賀市内で実施した玄海原発に関する住民説明会では、国側が選んだ市民7名しか参加が許されず、批判を呼んだ。石丸氏の下にも参加要請が来たが「(原発を推進する)国の主催。公平な立場で説明会を行うべき」と断った。

参加者は仕事や家事などの合間を縫いながらのハンストだ。「本当ならこんなことはやりたくない。ここまでしなければ地元の声は届かないのか、という思いだ」と石丸代表は話した。(オルタナ編集部=斉藤円華)

【関連記事】
仮設入居者らに「ごはん応援箱」を
松本龍復興相の叱責に根拠なし?
生態系の放射能汚染、影響は未知数
被災児童を次世代リーダーに
「志」を求める若者たち——フェアトレード東北

「この記事の著作権は オルタナ に帰属します。」




高野連の震災転校特例、野球部員59人が受ける


 日本高校野球連盟は5日、転校後1年間は全国高校野球選手権の都道府県大会などの公式戦に出場できないとした大会参加資格を、東日本大震災の影響で転校した野球部員には適用しないとする特例措置を受けた野球部員が、59人(軟式2人含む)に上ったと発表した。

 福島県では、福島第一原発付近の高校を中心とする10校から48人が転校。このうち8割は同県内での転校だった。このほか岩手から6人、宮城から4人、茨城から1人が転校した。

 日本高野連の竹中雅彦参事は「予想していたよりもはるかに少ない。『同じ仲間と甲子園に行く』と考えた生徒たちが多かったのだろう」とした。

「この記事の著作権は 読売新聞 に帰属します。」