稲わらの放射線量立ち入り調査を開始…南相馬市
東京電力福島第一原発から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域にある福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、同市は１６日、市内の畜産農家全８２戸を対象に、稲わらの放射線量を調べる立ち入り調査を始めた。
同市原町区で肉用牛１４０頭を育てる小倉敏孝さん（５９）の牛舎には、防護服姿の市職員８人が訪れた。稲わらの刈り入れ時期や入手の経緯、保管状況などを聞き取った後、筒状に束ねた稲わら表面の線量を測り、検査用に稲わら１キロを袋に詰め持ち帰った。
市は集めた稲ワラを順次、民間検査会社に送って、放射線量を調べる。立ち入り調査は２～３日で終わり、検査結果は約１週間後に公表するとしている。
同市原町区で肉用牛１４０頭を育てる小倉敏孝さん（５９）の牛舎には、防護服姿の市職員８人が訪れた。稲わらの刈り入れ時期や入手の経緯、保管状況などを聞き取った後、筒状に束ねた稲わら表面の線量を測り、検査用に稲わら１キロを袋に詰め持ち帰った。
市は集めた稲ワラを順次、民間検査会社に送って、放射線量を調べる。立ち入り調査は２～３日で終わり、検査結果は約１週間後に公表するとしている。
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フジに”天下り”東電元社長に「泥棒を警官にするのか」の声
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| 東電の顧問も務める南氏。大丈夫ですか？ |
「フジＨＤは日枝久会長の報酬が１億円を超える“役員天国”。監査役の年収も２千万～３千万円は下らないとされています」（関係者）
フジＨＤの株主総会では、
「原発を推進して福島第一原発事故の道筋も作った」
といった批判が飛び出したが、南氏は答弁せず。それどころか、議長の日枝会長に指名された役員が、
「南氏は経営者としての知見、情報力、人脈、どれ一つ取っても、大変、能力が高い。当社に欠くことができない人材だと考えております」
と答えるだけだった。
南氏は９９年に東電社長に就任。それまでの社長は政治家の接待などを担当する総務部出身者が多かったが、当時、旧通商産業省の改革派官僚が進めようとした電力自由化を潰すため、役人とのパイプが太い企画部出身の南氏が抜擢された。電力擁護派の自民党国会議員と連携して、送発電分離に反対し、先進国に珍しい「電力会社の地域独占体制」を維持するのに“貢献”したのだ。
南氏が社長を辞任するきっかけになったのが、０２年に発覚した東京電力原発トラブル隠し事件だ。
福島第一、第二原発、柏崎刈羽原発の原子炉を自主点検した際に六つのひび割れがあったのを、「三つ」と記録を改竄。さらに原子炉内に忘れてあったレンチが炉心隔壁の交換時に出てきたのである。そんなことから株主総会では、
「情報隠しの責任を取って辞めた南氏を監査役にすることは、たとえは悪いが、泥棒を警察官にするようなもの」
という声も出たほどだ。
その南氏がフジＨＤの監査役に就いたのは０８年。フジサンケイグループでエネルギー担当記者を務めた、経済ジャーナリストの松沢弘氏はこう指摘する。
「天下りを受け入れる見返りに、東電の莫大な広告費をもらいたい狙いが透けて見えます。役人や政治家や記者に対する便宜供与を、メディアが東電に露骨に行っているとも言えます」
フジＨＤといえば、関連会社の産経新聞でも送発電分離への批判や原発再稼働を求める記事が目立つ。これも電力業界の広告費欲しさかと勘繰りたくなるのだが……。 （横田一）
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首相今夕会見、原発依存度下げる方針表明へ
会見で菅首相は、政府の統一見解をめぐって自らの発言で混乱を招いたことを陳謝するとともに、再稼働に向けた安全確保の体制を強化するものであると説明し、理解を得たい考え。また、菅首相はこれまで、福島第一原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙で見直すとしており、１３日の会見では、長期的に原発への依存度を下げる方針を表明する見通し。
しかし、政府の統一見解をめぐっては、評価の内容や実施期間について具体的な説明がなされていないとの批判が出ている他、今後の電力需給についても明確な見通しが示されていない。１３日の会見では、菅首相がどれだけ具体的な説明をするかが焦点。
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首相「脱・原発依存」表明へ…今夕記者会見
菅首相は１３日夕、首相官邸で記者会見を開き、政府の「エネルギー基本計画」を白紙から見直すとともに、今後のエネルギー政策について「脱・原発依存」を基本にすえる方針を表明する。
電力不足を懸念する産業界に対しては、新たな電力確保の対策に取り組むよう求めるなど、原子力発電への依存度を下げる姿勢を強調する。ただ、具体策は明確でなく、詳細な時期的メドや、原発に関する数値目標の設定は見送る方向だ。
首相会見は、東京電力福島第一原発事故を受け、国民の間で原発への不安と政府方針の不透明さに対する不満が高まっていることを受け、自らの言葉で説明するために行われる。
国のエネルギー基本計画は、昨年６月に策定された。２０３０年までに少なくとも原発を１４基新増設し、全発電量に占める比率を２６％から５３％へと大幅に引き上げることが柱だが、首相は今回、その撤回を打ち出す。
電力不足を懸念する産業界に対しては、新たな電力確保の対策に取り組むよう求めるなど、原子力発電への依存度を下げる姿勢を強調する。ただ、具体策は明確でなく、詳細な時期的メドや、原発に関する数値目標の設定は見送る方向だ。
首相会見は、東京電力福島第一原発事故を受け、国民の間で原発への不安と政府方針の不透明さに対する不満が高まっていることを受け、自らの言葉で説明するために行われる。
国のエネルギー基本計画は、昨年６月に策定された。２０３０年までに少なくとも原発を１４基新増設し、全発電量に占める比率を２６％から５３％へと大幅に引き上げることが柱だが、首相は今回、その撤回を打ち出す。
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知事会、世間では全く相手にされず…橋下知事
秋田市で開かれていた全国知事会議は１３日、東日本大震災の復興対策に迅速に取り組むことなどを柱とする復興提言を了承し、閉会した。
提言は、迅速な復興対策とともに、「福島第一原発事故の早期収束と安全対策の確立」「被災者支援の充実・強化」「地域防災対策の強化」の計４テーマ。具体的には、がれき処理を迅速に進めることや原発事故の風評被害対策の強化、液状化被害からの復旧支援など２２項目を国に求めた。
また、任期満了となる全国知事会副会長（任期２年）に、茨城県の橋本昌知事の再任を決めた。
同日の会議では、全国知事会のあり方についても論議。この問題を検討するプロジェクトチームのリーダーである飯泉嘉門・徳島県知事が中間報告を行い、「（現状では）国が国のあり方を定めることができない。国の全体構想は、国が作るべきだが、それができないなら４７知事で作るしかない」と同会の変革を訴えた。
今の知事会について、「政府との交渉は、要請、要望型。知事会の存在感は希薄ではないか」（長野県・阿部守一知事）、「（知事会は）世間では全く相手にされていない。提言をまとめたりするだけではサロン的でしかない」（大阪府・橋下徹知事）などの声が出た。
提言は、迅速な復興対策とともに、「福島第一原発事故の早期収束と安全対策の確立」「被災者支援の充実・強化」「地域防災対策の強化」の計４テーマ。具体的には、がれき処理を迅速に進めることや原発事故の風評被害対策の強化、液状化被害からの復旧支援など２２項目を国に求めた。
また、任期満了となる全国知事会副会長（任期２年）に、茨城県の橋本昌知事の再任を決めた。
同日の会議では、全国知事会のあり方についても論議。この問題を検討するプロジェクトチームのリーダーである飯泉嘉門・徳島県知事が中間報告を行い、「（現状では）国が国のあり方を定めることができない。国の全体構想は、国が作るべきだが、それができないなら４７知事で作るしかない」と同会の変革を訴えた。
今の知事会について、「政府との交渉は、要請、要望型。知事会の存在感は希薄ではないか」（長野県・阿部守一知事）、「（知事会は）世間では全く相手にされていない。提言をまとめたりするだけではサロン的でしかない」（大阪府・橋下徹知事）などの声が出た。
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