脱原発弁護団、全国連絡会が発足
東京電力福島第一原発事故を受け、全原発の廃炉を求める弁護士による「脱原発弁護団全国連絡会」が１６日、結成された。
東京都内で開かれた初会合には弁護士５０人が出席、調整運転中のトラブルで手動停止された関西電力大飯(おおい)原発１号機（福井県おおい町）の営業運転再開を認めないよう国に求める訴訟を今週にも大阪地裁に起こすことなどが報告された。
東京都内で開かれた初会合には弁護士５０人が出席、調整運転中のトラブルで手動停止された関西電力大飯(おおい)原発１号機（福井県おおい町）の営業運転再開を認めないよう国に求める訴訟を今週にも大阪地裁に起こすことなどが報告された。
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大前研一氏 福島第一原発を使用済み核燃料の貯蔵庫にと提案
「脱原発」が叫ばれる昨今だが、脱原発をするにも使用済み核燃料をどう処理するかの問題が立ちはだかる。この問題をいかに解決するか、大前研一氏が提案する。
＊ ＊ ＊
高レベル放射性廃棄物の海外・海洋投棄は、有害廃棄物の国境を越える移動と処分を規制したバーゼル条約および放射性廃棄物の海洋投棄を制限したロンドン条約により禁じられている。
となると、使用済み核燃料の貯蔵地候補は二つしかないと私は考えている。一つは福島第一原発だ。高濃度の放射能に汚染されてしまった福島第一原発から5キロ圏内については永久放棄せざるをえないだろう。
その中には7・8号基の建設予定地が空いているので、そこに永久貯蔵施設を造るのだ。もう一つはロシアである。日露平和条約を結び、シベリアのツンドラ地帯を貸してもらうのである。
そして今後20年くらいで既存の原発に寿命が来た時には、日本は「脱原発」国家に向かうしかないだろう。新規の原子炉はもう造れない、と見た方がよい。だが、20年間あれば節電国家に生まれ変わることができるし、代替エネルギーへの移行も現実的な選択肢となる。
※週刊ポスト2011年7月22・29日号
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安全対策3原則のうちひとつしかできなかった福島第一原発
海へ流出した放射性物質 汚染は海藻からウニ、えびなどへ
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高レベル放射性廃棄物の海外・海洋投棄は、有害廃棄物の国境を越える移動と処分を規制したバーゼル条約および放射性廃棄物の海洋投棄を制限したロンドン条約により禁じられている。
となると、使用済み核燃料の貯蔵地候補は二つしかないと私は考えている。一つは福島第一原発だ。高濃度の放射能に汚染されてしまった福島第一原発から5キロ圏内については永久放棄せざるをえないだろう。
その中には7・8号基の建設予定地が空いているので、そこに永久貯蔵施設を造るのだ。もう一つはロシアである。日露平和条約を結び、シベリアのツンドラ地帯を貸してもらうのである。
そして今後20年くらいで既存の原発に寿命が来た時には、日本は「脱原発」国家に向かうしかないだろう。新規の原子炉はもう造れない、と見た方がよい。だが、20年間あれば節電国家に生まれ変わることができるし、代替エネルギーへの移行も現実的な選択肢となる。
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菅首相、「ステップ１」ほぼ達成を報告
また、地元自治体の一部が求めている「緊急時避難準備区域」の見直しについては、「今後地元と協議、連携しながら判断したい」と伝えたものの、具体的な時期については言及しなかったという。
菅首相「早く帰りたいというその思いと同時に、安全なふるさとに戻さなければならない。除染といったことについての発言が多かった」
一方、地元の市町村長らからは、「全ての生活が成り立つようにするには、もっと多くの課題が残っている」などと、住民の帰宅に向けて除染やインフラ整備などを進めてほしいとの声が上がった。
また、これに先だち、菅首相は福島第一原発の作業拠点を訪れ、事故の収束に当たっている作業員や医療関係者らに対し、「皆さんが一番最前線で、たたかってもらっている」「原子力事故をはねのけてしっかりとした日本を立て直してほしい」などと激励した。
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原発の運転停止求める弁護団結成
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保安院から報告を受けた原子力安全委員会は「大筋で了承する」としましたが、「１次評価と２次評価の違いや具体的に何が行われるか、一般の国民にとってわかりづらい」として、書き直したうえで改めて説明するよう求めました。（15日22:32）
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